〇藤沢市副市長定数条例の一部改正について

　この議案は、現行の副市長２人体制の見直しを行い、３人体制とすることに伴い、副市長の定数を改めるもの。
　 副市長の定数については、本市では原則１人とされた助役制の時代から２人体制とし、平成１８年６月の地方自治法の改正による副市長制への移行後も、その体制を維持してきたところである。
　 しかしながら、本市の人口も４０万人を超え、所管する行政分野や事務事業が拡大しており、また、地方分権改革の進展により、本市行政の役割や責任も増大の一途にある。さらに、本市の将来を左右するような緊急的な課題も山積しているところである。
　 このような状況の中、市長が目指す「一生住み続けたいまち湘南藤沢」を実現するための諸施策をスピーディかつ着実に実施していくためには、組織運営面における自主性・自立性の拡大とともに、トップマネジメント体制のさらなる強化が欠かせない要件であると考えている。
　 また、地方自治法の改正に伴って、副市長の果たすべき役割やその必要性に応じ、行政運営を円滑に執行するために必要な定数について、各自治体において幅広く検討することが求められている。
　 こうしたさまざまな状況を勘案し、副市長を３人体制へと強化することで、より力強いトップマネジメント体制を構築すべきと判断した。
　 ３人体制とする具体的なねらいは、
(1)市政運営の基本をなす健全財政の維持
(2)今日的な課題である経済・産業基盤の強化
(3)都市基盤整備に欠かすことのできない県との連携強化
であり、以上３つの観点から人材を確保していきたい。

〈施行日〉平成２０年４月１日（副市長氏名は２面）

〇藤沢市議会委員会条例の一部改正について

　この議案は、藤沢市事務分掌条例が一部改正されたことに伴い、常任委員会の所管事項を改正する必要によるもの。また、議会運営委員の定数を９人から１０人に改めた。

◇総務常任委員会

　総務部、企画部、財務部、市民自治部、会計管理者、消防本部、監査委員及び選挙管理委員会の所管に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属さない事項

◇民生常任委員会

　保健福祉部、環境部及び市民病院の所管に属する事項

◇建設常任委員会

　経済部、計画建築部、都市整備部、土木部及び農業委員会の所管に属する事項

◇文教常任委員会

　こども青少年部及び教育委員会の所管に属する事項

※各常任委員定数は９人
〈施行日〉平成２０年４月１日

 

副市長に新井氏、花上氏、山田氏
　 人権擁護委員の推薦等にも同意

〇副市長の選任について

　平成２０年３月３１日に副市長の久世善雄氏、石渡朝司氏が任期満了となることに伴い、副市長を新たに選任することについて議会の同意を求めるもの。
　 なお、藤沢市副市長定数条例の一部が改正され、２０年４月１日から副市長の定数は３名となる。
　 議会は、新井信行氏（藤沢市在住）、花上誠一氏（厚木市在住）、山田秀一氏（藤沢市在住）の選任に同意した。
　 任期は平成２４年３月３１日までの４年間。

〇人権擁護委員候補者の推薦について

　藤沢市域の人権擁護委員のうち、６月３０日をもって、４名が任期満了となるため、委員を推薦することについて議会の意見を求めるもの。
　 議会はこれに同意した。
　 任期は平成２０年７月１日から２３年６月３０日までの３年間。

・西島恒博氏　（再推薦、大庭在住）
・池田みどり氏（再推薦、大庭在住）
・小泉俊道氏　（再推薦、遠藤在住）
・小清水君男氏（再推薦、湘南台１丁目在住）

〇藤沢市個人情報保護審査会委員の委嘱について

　藤沢市個人情報保護審査会委員の任期が平成２０年３月３１日をもって満了となるため、次の５名を委員に委嘱することについて、議会の意見を求めるもの。議会は、これに同意した。
　 任期は平成２０年４月１日から２２年３月３１日までの２年間。

・大渕辰雄氏　（再任、横浜市在住）
・小澤弘子氏　（再任、鎌倉市在住）
・篠崎百合子氏（再任、鎌倉市在住）
・田中則仁氏　（再任、横浜市在住）
・吉田眞次氏　（再任、横浜市在住）

１件を政府等に提出

○神奈川県最低賃金改定等に関する意見書

　我が国の経済は、景気回復が史上最長といわれた「いざなぎ景気」を超えたが、労働者世帯の家計収入は伸び悩み、その実感はわかないものとなっており、その結果、賃金をはじめとしたさまざまな格差は、依然として是正されていない。このような状況の中、最低賃金制度は、賃金格差を是正するために必要不可欠な社会的セーフティネットの１つであり、この制度を有効に機能させるためにも、地域別最低賃金の改善は重要な課題である。よって、政府等関係機関に対し、平成２０年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に当たっては、次の事項を要望する。

(1)神奈川県最低賃金の諮問・改定を早期に行い、「同一価値労働同一賃金」の観点に立ち、労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。また、産業別最低賃金の改定については、基幹産業労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。
(2)最低賃金を改定する際は、地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとともに、神奈川県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
(3)総枠としての最低賃金議論については、格差の現実、労働力人口も踏まえて適切な対応を早期に示すこと。

　（以上、要旨を掲載）