〇藤沢市平和基金条例・藤沢市文化振興基金条例・藤沢市愛の輪福祉基金条例・藤沢市交通安全対策条例の各一部改正について
これらの議案は、経済情勢及び本市の財政状況にかんがみ、当分の間、寄附金を含めた基金の処分を可能にすることにより、基金の目的を達成するための事業をより円滑に実施する必要から所要の改正を行うもの。
〈施行日〉平成２２年４月１日
〇平成２１年度藤沢市一般会計補正予算（第８号）
一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ２８億２１３７万９千円を追加し、補正後の予算総額を１２１０億５６２０万４千円とする。
主な補正内容は、次のとおり。
▽全国瞬時警報システム整備事業費＝１５１２万８千円
国の「防災情報通信設備整備事業交付金」を活用して、緊急地震速報等に対応する全国瞬時警報システムの整備に要する経費。
▽地域包括支援センター運営事業費＝８２９万円
湘南台市民センター内に開設する市内９カ所目となる地域包括支援センター開設準備及び運営に要する経費。
▽各種予防接種費＝６０７６万２千円
日本脳炎新ワクチンの販売開始に伴う予防接種希望者の増加により、不足分を増額するもの。
▽江の島岩屋整備費＝５２０３万８千円
台風１８号により被害を受けた江の島岩屋歩道橋及び洞窟内部の電気設備等の復旧工事を行う経費。
▽その他整備工事費、整備工事費（小学校・中学校・特別支援学校費）＝１３億５千万円
小学校・中学校・特別支援学校全５４校（本町小学校を除く）に太陽光発電設備を設置するための経費。
善行地区コミュニティ活動事業用地取得に関する調査特別委員会設置の決議を提出
起立採決により否決
〇善行地区における地域コミュニティ活動事業用地取得に関する調査の決議について
この議案は、議員１１人から提出されたもので、善行地区における地域コミュニティ活動事業用地取得に伴う事実関係を解明することを目的に、地方自治法（以下「法」という。）第１００条の規定に基づき、調査特別委員会を設置し、必要な調査を行うとしたもの。（用地取得の経緯等については、７ページの総務常任委員会の報告欄を参照。）
この議案に対しては、提案議員に対する質疑の後、反対・賛成の立場からの討論が行われ、採決の結果、否決された。
〈議案の提案理由〉
藤沢市土地開発公社は、藤沢市の依頼により、善行６丁目の市街化農地を平成２１年１月７日に１億８５０万円で取得した。この件については、議会で集中的な質疑が行われたが、取得の経過や手続に関して、(1)事業計画にない農地を、急いで購入する必要があったのか(2)購入のきっかけとなった市民農園用地の確保を求める陳情が善行地区住民の総意であったのか(3)取得価格の適否――等が挙げられる。これらは、もはや常任委員会での質疑では解明できない。法第１００条の調査権を活用した調査特別委員会を設置し、真相解明を進める必要がある。議会は市政のチェック機能を発揮し、市民の期待にこたえる責務がある。
〈議案の内容〉
- 調査事項 法第１００条の規定により、善行地区における地域コミュニティ活動事業用地取得に関する事項について調査する。
- 特別委員会の名称等 法第１１０条及び市議会委員会条例第５条の規定により、委員１２人からなる善行地区における地域コミュニティ活動事業用地取得に関する調査特別委員会（以下「特別委員会」という。）を設置し、これに付託する。
- 調査権限 調査を行うため、法第１００条第１項及び第９８条第１項の権限を特別委員会に委任する。
- 調査期限 特別委員会は、調査を終了するまで、閉会中も調査することができる。
- 調査経費 調査に要する経費は、本年度においては、５０万円以内とする。
〈主な質問と答弁〉
質問 １００条委員会は、疑惑があるときに、議会の調査権を発動するもので、証人喚問を行い、罰則規定が伴う地方自治の最大の調査権であり、いわば伝家の宝刀である。一方、法第９８条は、所管事務調査権を発動できるので、常任委員会等で疑問を晴らすなど、順序を踏んで慎重に行うべきと思うが、なぜ１００条委員会を設置しなければならないのか。
答弁 説明員として当時の関係者を、出席させることができないなら、事実を明らかにするため、１００条委員会を設置するべきである。また、公務員は内部告発保護の観点がないと、委員会における答弁は非常に内容が制限される。１００条委員会でないと事実がわからない。
質問 証人として誰を呼ぶのか。
答弁 当時の経済部、財務部、経営企画部及び土地開発公社の職員、自治連の役員、不動産鑑定士、土地の前所有者を呼びたい。
質問 市当局の説明の中で、何に大きな瑕疵や疑問点があるのか、事務手続上どういう問題があるのか、どのような点について違法性があると感じているのか。
答弁 事業計画書や地元での話し合いの記録がなく、瑕疵がないことが証明できていない。違法性の調査ではなく、市の事務が適正執行されているか調査したい。
質問 本会議等で、明確に答弁がされていない点について、１００条委員会では、整理されると考えているのか。
答弁 一連の審議の中で、疑惑が深まってきたと感じている。当初の答弁と、１２月定例会での答弁とが違う。これは１００条委員会を設け、事実を明らかにしなければならない。それが市民から負託されている議会の責任であると感じている。
土地開発公社が先行取得した市街化農地＝善行６丁目
当該地案内図
○専決処分の承認について
この議案は、市内に事業所のある法人の業績の悪化により、既に中間申告により仮納付された税額よりも確定税額が下回る法人が相当数に上り、還付金予算額に不足が生じたもの。
市職員の給与月額等、市特別職職員及び教育長並びに市議会議員の期末手当を引き下げ
〇藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について
〇藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び藤沢市教育長の給与等に関する条例の一部改正について
これらの議案は、世界的な金融危機を発端とした国内景気の急速な悪化から、給料月額や期末・勤勉手当支給月数の引き下げ等を内容とする人事院勧告を、国が完全実施することに伴い、本市においても国に準じた改定を行うため、条例の一部を改正するもの。
〈改正の主な内容〉
一般職員については、給料月額、期末・勤勉手当支給月数及び住居手当の引き下げを、常勤の特別職職員及び教育長については、期末手当支給月数の引き下げを行うもの。
〈施行日〉公布の日及び平成２２年４月１日
〇藤沢市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について
この議案は、議員提案によるもので、景気後退による企業業績の低迷など、厳しい状況の中、市民の生活の痛みを共有すると共に、本市の財政状況をかんがみ、議員の期末手当の支給月数の引き下げを１．７月から１．４５月に引き下げるため、条例の一部を改正するもの。
〈施行日〉公布の日
議員全員協議会を開催
新総合計画基本構想
（第一次素案）について報告
議員全員協議会は、１２月２日に開催され、新総合計画基本構想（第一次素案）について報告を受け、これに対し、質疑を行った。
〈市の説明〉
総合計画審議会では、議員全員協議会での意見や提案、地域経営戦略１００人委員会、地域経営会議、わいわい・がやがや・わくわく会議等による検討を踏まえ、基本構想の策定プロセスに基づき、基本構想の検討を行った。平成２１年１０月３日の総合計画審議会において、基本構想の起草部会が設置され、３回の検討後に提案された基本構想第一次素案について、１１月２３日の総合計画審議会で討議を行った。そこでの意見等を踏まえ、第４回起草部会で整理し、平成４２年を展望する基本構想第一次素案がまとまった。
第一次素案は、２章立ての本文と、資料編から構成され、第１章はこの基本構想の核となる部分で、「私たちが目指す藤沢の未来」と題して、なぜ新しい計画が必要なのか、また、新しい計画において地域、市民と行政が何を目指すのか、その将来像、理念のほか、都市ビジョンや方向性といった、実現への仕組みやプロセスを記載し、第２章は、本市のまちづくりの取り組み経過と、少子高齢化や産業構造の変化、厳しい財政状況など本市を取り巻く状況を記載している。
資料編は、さまざまな会議等の検討プロセスから導かれた「新たな蕫藤沢づくり﨟の視点」や「新たな蕫藤沢づくり﨟の課題」を資料として添付している。
今後、議員全員協議会での意見、パブリック・コメント、地域経営戦略１００人委員会と総合計画審議会との合同協議、新しい市民参加の仕組みとして取り入れた、「藤沢のこれから、集中討論」として、「討論型世論調査（市民１０００人調査・２００人討論）」など、多くのプロセスを経て練り上げていきたい。
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