地域経営会議
地域主体のまちづくりを推進

　総務常任委員会は、１１月２７日と１２月３日に開催された。１１月２７日の委員会では、議案２件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。また、善行地区における地域コミュニティ活動事業用地について報告を受けた。
　 １２月３日の委員会では、議案２件、陳情２件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、１件が趣旨不了承と決定した。
　 また、(1)平成２２年度に向けた組織見直し
　 (2)市税等のコンビニ収納
　 (3)地域経営会議の取組状況等
　 (4)藤沢市防犯ガイドラインの策定
　 (5)「藤沢市公民連携のあり方について（提言）」と今後の取組
　 (6)湘南広域都市行政協議会の法定協議会へ向けた取組
　 (7)善行地区における地域コミュニティ活動事業用地――以上７件について報告を受けた。

〇地域経営会議の取組状況等について
　 〈市の説明〉
　 現在、本市では重点課題の一つである「地域主体のまちづくり」を推進するため、地域住民による地域自治の意思決定機関として地域経営会議を設置するとともに、予算・権限等の地域移譲を進めていくことで、地域主権、地域完結型のまちづくりの実現を目指している。
　 地域経営会議は、平成２１年６月に湘南台地区をモデル地区として、その他の地区においても公募委員の募集と選考を行い、同年１０月に設置され、市内全１３地区でスタートした。これからは新総合計画における地区別まちづくり計画や２２年度における事業計画等について検討を進めていく。
　 また、市としても「出張！部長室」を開始して情報提供等に努め、市長との意見交換の場を設けるなど、地域経営会議での議論が円滑に進められるように積極的に支援を図っていく。予算・権限等の地域移譲については、地域経営会議の設置に合わせ、本庁の事務、予算・権限を市民センター・公民館に移譲して、地域主体のまちづくりをさらに推進する。今年度当初に庁内横断的な組織を設置して、すべての事務事業等を洗い出し、２２年度からの３年間で１５５件の移譲を予定しており、その取り組み状況等を踏まえ、引き続き検討していく。
　 地域での契約執行については、市民ニーズへの迅速な対応と地元事業者の育成等の観点から、１３地区を４ブロックに分割し、核となる市民センターにおいて、直接執行できる体制を整える。担当部長の配置については、許認可権限等の移譲も含め、市民センター長・公民館長の権限の拡充を図り、２２年度は核となる市民センターへの配置を予定し、２３年度以降も計画的に進めていく。また、地域のことは地域で完結できるよう、本庁が市民センター・公民館を支援するバックオフィス機能の強化を図っていく。今後は、２２年度に向け、移譲に伴う市民センター・公民館の予算編成、条例と規則等の改正等に取り組んでいく。

地域経営会議が市内全１３地区でスタート＝鵠沼地区委嘱式

〇善行地区における地域コミュニティ活動事業用地について
　 〈市の説明〉
　 この用地については、平成２０年９月１８日に善行地区自治会連合会から「市民農園についての陳情」が提出されたもので、同年９月２２日には市民農園を所管する農業水産課に送付され、現地確認の上、現行の農業水産課が考えている市民農園制度に照らし、取得は困難であると同年１０月７日に副市長に報告した。
　 その後、副市長から市民自治部長に対して、いわゆる「金子の森」緑地、都市計画決定公園予定地との関係を含め一体的な整備の方向で検討するよう指示があり、市民自治推進課では、地区内の市民が集えるコミュニティづくりの場になると考え、最終的に市長の判断で取得を決定した。
　 取得に向けた手続は、藤沢市土地開発公社に対して２０年１０月２８日に当該用地の取得を依頼し、陳情者には同年１１月１１日に用地取得を前向きに検討する旨を回答した。そして、２１年１月７日に、土地開発公社が売買契約を取り交わし、用地を先行取得した。
　　　　　　　
　 〈主な質問と答弁〉
質問　陳情は、地元の総意であると考えているか。
答弁　陳情提出前に会長と副会長等で協議されたと市民センターで確認しており、地元の意向を踏まえたものと受けとめている。
質問　６年前に３千万円で購入した土地を土地開発公社が１億円で買ったと報道されているが、所有者が幾らで購入したのかを把握していたのか。
答弁　所有者が従前の所有者から幾らで取得したかは、その土地の評価に影響を与えるものではないため、調査や確認はしていない。不動産鑑定士の出した評価額を参考に基準価格決定会議で取得基準額を決定しており、適正なものと考えている。

（仮称）湘南台地域包括支援センター
　　 平成２２年３月設置予定

民生常任委員会は、１２月１日に開催され、議案２件、請願１件、陳情４件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、請願は不採択とすべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　 また、(1)ごみ処理有料化の実施状況及び資源品目別戸別収集の試行
　 (2)市民病院及び太陽の家の耐震診断結果
　 (3)地域包括支援センターの拡充
　 (4)藤沢市新型インフルエンザ対策――以上４件について報告を受けた。

〇地域包括支援センターの拡充について
　 〈市の説明〉
　 地域包括支援センターの設置、運営は、介護保険法に基づき、市町村が実施義務を負う施策であり、日常生活圏域ごとに設置することとされ、高齢者や家族のさまざまな相談、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応などの支援、地域のさまざまな社会資源の育成、活用や連携の推進など、地域の拠点としての役割を担うものである。
　 本市では、平成１８年４月に８カ所を委託により設置しているが、より市民に身近で利用しやすいものにするため、藤沢市高齢者保健福祉計画２０１１（介護保険事業計画）において、日常生活圏域である１３地区を基本に地域包括支援センターの設置を目標としたところである。
　 この計画を推進するため、今回、モデル事業として、湘南台市民センター内に「（仮称）湘南台地域包括支援センター」を新たに開設し、あわせて、福祉全般の相談及び申請受付の窓口である地区福祉窓口を一体的に実施することにより、地域完結型の保健福祉サービス、ワンストップサービスの提供を目指すものである。
　 モデル事業の内容であるが、設置、運営については、市内９カ所目として新たに湘南台地区を担当する地域包括支援センターを設置するもので、運営に当たっては、市内法人への業務委託とする。設置時期は２２年３月の予定で、設置場所は湘南台市民センター内とし、名称は市民にわかりやすいよう地域名を冠して、（仮称）湘南台地域包括支援センターと考えている。実施する業務は、介護保険法に定める(1)包括的支援業務(2)要支援１及び要支援２の方の介護予防支援業務(3)市が委託する特定高齢者把握事業、介護予防啓発事業、地域支援事業任意事業で、これに携わる職員は、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師等各１名を専任体制として実施していく。
　 地域包括支援センターは、国基準では、高齢者人口３０００人から６０００人に１カ所の設置が目安となっているが、本市の現状では、８カ所の設置で、１カ所平均の対象高齢者数は、９８６６人となっている。
　 １３地区に各１カ所ずつ地域包括支援センターを設置した場合は、１カ所平均の対象高齢者数は、６２４２人と推定される。
　 なお、湘南台市民センターへの開設に当たっては、市民や関係事業者が混乱しないよう、また、事業の低下が生じないよう十分に配慮し、新たな地域包括支援センター設置については、広報等により周知するとともに、既に地域包括支援センターを介護予防支援の契約により利用している方々には、委託先法人の決定後、個人別の通知を行っていきたいと考えている。
　 次に、地区福祉窓口業務の委託については、地域包括支援センターの専門職員による相談業務と地区福祉窓口業務を一体的に実施することにより、地域完結型の保健福祉サービスの提供を目指し、実施時期は２２年４月の予定で、業務委託先は、湘南台市民センターで地域包括支援センターを運営する法人とするものである。
　 今後の方針としては、地域包括支援センターは、このモデル事業の検証を踏まえ、国の設置基準に基づく高齢者人数等を勘案し、１３地区への設置を基本として、２２年度中の開設を目指し、可能な限り市民センター等の公的施設内への設置を進め、市民センター、公民館等が利用できない場合は、市民に利便のよいところに設置を進めていく。
　 また、地域包括支援センターを市民センター、公民館内に設置する場合は、地域包括支援センターを運営する法人に地区福祉窓口業務を委託していく。

藤沢市有機質資源再生センター
運営状況について報告

建設常任委員会は、１１月３０日に開催され、議案３件、陳情１件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　 また、(1)藤沢市有機質資源再生センターの運営状況
　 (2)湘南Ｃ―Ｘ（シークロス）の取組
　 (3)鵠沼神明１丁目地内道路陥没及び藤沢西部貯留管築造工事の進捗状況――以上３件について報告を受けた。

〇藤沢市有機質資源再生センターの運営状況について
　 〈市の説明〉
　 藤沢市有機質資源再生センターのＰＦＩ事業の特別目的会社、いわゆるＳＰＣの湘南エコファクトリーＰＦＩ株式会社の経営状況は、原材料の搬入不足から経営破綻の危機に陥った。特に平成２０年度においては、食品残渣の搬入量が計画処理量に対する稼働率の５１％と低く、経営悪化の大きな要因となっていた。
　 このような状況の中で、地元自治会等の理解により市外大型量販店舗の食品残渣の搬入を２１年４月から開始した。その結果、稼働率については９７％程度まで上がり、処理手数料収入も昨年度を上回ったが、設備修繕費など施設の維持管理費が大幅に増加しており、経営状況は依然として厳しい状況である。
　 現在の状況は、食品残渣の市外分の搬入が２１年４月から始まり、同年５月１５日からは予定数量の全量の搬入になり、計画処理量からの稼働率は全体で約７２％で、収入金額は前年度比で約３００万円増加した。
　 経営の見通しについては、収入金額が増額し、月例収支については一定の改善が図られたが、過去の負債を返済するまでには至っていない。また、２１年の春から夏にかけ堆肥の発酵状況が非常に悪くなり、この原因についてＳＰＣが調査したところ、堆肥から発生する水分等により発酵室が想定以上に高多湿となり、堆肥の発酵を遅らせていることが判明し腐食等による設備の劣化が想定以上に進んでいることがわかった。特定事業契約は、３３年７月３１日までだが、ＳＰＣでは、今後の施設改修等の状況を考慮すると、契約期間中に累積赤字を解消し、健全な経営を確立することは非常に困難な状況と判断している。
　 事業継続の必要性については、本事業は畜産農家から家畜排せつ物を受け入れ、あわせて、樹木剪定枝、食品残渣を適正に処理し、良質な堆肥を製造することで、畜産業の環境問題の解決と有機資源の資源化を図っており、今後も、有機資源の有効利用を図り、資源循環型社会の構築のため、必要な施設と考えている。　
　 現ＳＰＣの代表企業は、将来にわたり健全な事業継続を行うことは困難であると判断し、ＳＰＣへの参画継続を断念したい旨の打診をしてきた。本市としては、資源循環型社会へつながる本事業を継続することと、本事業へ出資した農家の出資金の保全を最優先に考え、堆肥の発酵システムのノウハウを持ち、財務的にも安定した新たな代表企業を選定し、現在のＳＰＣという法人の枠組みの中で、本事業の継続を依頼した。
　 この新たな代表企業の選定については、本市は公共施設等の管理者の立場から、今後ＳＰＣと一体となって調整を図り、本事業の安定的経営と臭気等周辺環境に配慮した本施設の運営管理を目指していきたいと考えている。
　 なお、新たな代表企業への移行時期については、今後新たな企業を調整、決定した後、事業引き継ぎが円滑にできる時期を見定めて決定していきたいと考えている。

次世代育成支援行動計画
　 後期計画骨子案まとまる

文教常任委員会は、１２月２日に開催され、議案１件、請願１件、陳情４件を審査した。その結果、議案は可決すべきもの、請願は不採択とすべきもの、陳情は、１件が趣旨了承、３件が趣旨不了承と決定した。
　 また、(1)「藤沢市次世代育成支援行動計画」後期計画策定の中間報告
　 (2)旧モーガン邸の状況――以上２件について報告を受けた。

〇「藤沢市次世代育成支援行動計画」後期計画策定の中間報告について
　 〈市の説明〉
　 後期計画は、市民ニーズの変化に対応し、より一層重点的、計画的な取り組みを進めるため、２２年度から２６年度までの５年間を計画期間とし、策定するものである。後期計画の目標と取り組む施策の体系は、前期計画で、子どもたちが愛され、信頼されることによって、健やかに成長していく姿、そして地域の人々の支えによって親としての自覚を育み、地域への信頼の中で安心して子どもを育て、若い世代が子育てに夢と喜びを感じるまちの姿を目指して、将来像を掲げている。こうした考え方をさらに推進するため、「安心して子どもを産み健やかに育てることのできるまち」、「子どもを親（保護者・家庭）が責任をもって育て市民で子育てをささえるまち」、「若い世代が子育てに夢と喜びをもつことのできるまち」の３つの基本理念や、(1)地域における子育ての支援(2)親子の健康の確保及び増進(3)豊かな心を育む教育環境の整備(4)子育てしやすい生活環境の整備(5)仕事と家庭の両立の推進(6)援助が必要な児童への取り組みの推進――の６つの基本目標も合わせて、重点的、体系的な施策に取り組むものである。今後、必要な見直しを行い、次世代育成支援施策推進委員会で議論し、計画の最終案を確定する予定であり、２月定例会の文教常任委員会に報告の後、決定していきたいと考えている。

藤沢駅周辺まちづくり
課題等について報告
―藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会―

　藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会は、１１月９日に開催され、藤沢都心部再生及び公共施設の再整備について審査した。
　 この日の委員会では、藤沢駅周辺まちづくりの課題と今後の推進方策について及び新たな公共の視点による「市庁舎・市民会館エリア再構築」に当たっての行政施設再整備事業手法等のあり方に関する提言書について審査を行った。

〇藤沢駅周辺まちづくりの課題と今後の推進方策について
　 〈市の説明〉
　 藤沢駅の北口、南口を中心とする周辺一帯の市街地は、さまざまな都市機能が集積し、本市の都心部を形成している。それらは、専ら昭和３０年代から５０年代にかけての経済の高度成長期に本市が実施した都市改造土地区画整理事業や市街地再開発事業といった、駅前地区を形成するための都市基盤整備事業に呼応した民間ベースでの商業・業務系等の建築活動のたまものであり、以来今日まで藤沢市の顔としてはもとより、湘南地域の顔としてもその機能を果たしてきた。
　 しかし、整備後３０年余りを経て、当時構築した工作物等、公共施設の老朽化が進んでおり、建築物も公共、民間を問わず同様である。また、改定された耐震基準との兼ね合いから、建てかえ、改修が必要なものも生じてきている。
　 藤沢駅周辺地区の課題としては、駅南北における連携や交流の促進、商業の活性化、駅中でふくそうしている歩行者動線の解消、駅周辺の回遊性の見直し、老朽化した民間の建物の建てかえ、ペデストリアンデッキの耐震化やバリアフリー化、市庁舎、市民会館等の公共施設の再編整備、湘南らしさや藤沢の伝統、文化が感じられる景観形成など、南北を一体としてとらえる都市づくりに向けての課題が多岐にわたっている。
　 このような課題認識の中、アメリカ発の世界同時不況や消費者の購買意識、行動の変化といった社会経済情勢の急激な変化も加わり、その影響は商業・業務施設が多数集積する藤沢駅周辺地区においてとりわけ顕著となってきている。
　 本市としても、藤沢駅周辺地区を取り巻く急激な情勢変化を踏まえる中で、駅南北のまちづくり諸課題への迅速な対応という観点から、平成２１年９月１日より計画建築部内に「藤沢駅周辺まちづくり推進担当」を新たに設けたところである。
　 その皮切りとして、藤沢駅北口駅前地区整備事業区域内にある雑賀屋不動産株式会社所有地が会社解散、特別清算手続の中で第三者に処分される見通しとなり、整備事業のシンボル的存在としての複合商業施設立地計画が先行き不透明となっていることを踏まえ、清算人及び代理人弁護士、主たる債権者と接触の上、計画及び本市の考えを説明する一方、売却先においてもにぎわいゾーンとしての土地利用を誘導願う旨を要請中であり、引き続き調整に当たっている。
　 こうした課題を踏まえるとともに、より広域的な視点や今後の社会経済情勢の趨勢予測を反映させ、藤沢駅の周辺まちづくりはいかにあるべきかを追求すべく、２２年度より藤沢駅周辺地区再整備構想の検討を企画している。
　 そのため、学識者や関係行政、関係団体等で構成する（仮称）藤沢駅周辺地区再整備構想検討委員会を組織し、検討を進めていきたいと考えている。

老朽化が進み、建てかえが望まれる市役所本館

〇新たな公共の視点による「市庁舎・市民会館エリア再構築」に当たっての行政施設再整備事業手法等のあり方に関する提言書について
　 〈市の説明〉
　 この提言書は、２１年１０月２９日に藤沢市ＮＰＭ改革推進懇話会から提出されたものである。
　 藤沢を取り巻く諸課題と視点として、本市の保有する老朽化した公共施設の現状と、その解消に当たっての考え方などを４つに区分している。

１公共施設の老朽化に伴う更新・再整備事業コストへの対応
　 本市が保有する公共施設７８．４万平方メートルのうち、一般的に建築物の寿命とされる築３０年以上のものが全体の５２．３％に当たる約４１万平方メートルと、老朽化した建築物が既に全体の過半を占めている現状と、これらを再整備するに当たり約１４３５億円ものコストを要することから、施設のスリム化と有効活用を図る必要があるとしている。

２地域内分権、広域連携による新たな公共サービスの構築
　 地方分権化の潮流の中で、基礎自治体は、地域内分権による地域経営力を持つ地域社会の自立と、市域を越える行政需要に対して自治体間連携による広域経営力の強化の取り組みが不可欠となることから、新たな公共サービスのあり方と、そのサービスを提供する市庁舎機能の規模や配置のあり方が問われるとしている。

３藤沢都心部の活性化に資する公共施設再編
　 整備以来約３０年近く経過して、さまざまな課題が顕在化している藤沢都心部に位置する市の公共施設の再構築に当たっては、都心部の空洞化や土地利用転換、駅機能、交通アクセスなどの状況に対して都心部の活性化に資するように業務、商業、教育、文化など、さまざまな施設を複合的に配置するなど、市が保有する公共資産を有効活用する可能性の検討と、土地建物を自己所有せず民間再開発等による民間施設の床を賃借するなど地域活性化の視点に立って、事業手法の検討も必要となるとしている。

４市の財政負担を軽減するための新たな公民連携の検討
　 事業手法と整備パターンの検討に公民連携による公共資産の有効活用と規制誘導型の視点に立って民間資金とノウハウ、事業手法を積極的に導入することにより、市の財政負担の軽減化と平準化を図り単年度だけでなく長期的視点で検討することが必要であるとしている。