発達障害
正しい理解の普及へ啓発活動を推進
関係機関との連携で就労も支援
質問 発達障害について、より正しい理解を広げていく必要があると考えるが、啓発の状況と今後の取り組みについて聞きたい。
答弁 本市では、これまで市民や母子保健従事者、教員、保健福祉関係機関の職員を対象に、各種啓発講座を実施するとともに、リーフレットや啓発誌の配布、また、発達障害を含む障害者理解のための「心のバリアフリーハンドブック」を作成し、啓発に努めてきた。
今後の取り組みについては、引き続き、発達障害に関する啓発講座や研修を実施するとともに、障害理解のための啓発誌等を作成していく。
平成２２年１月には、「かながわエース（県立中井やまゆり園発達障害者支援センター）」主催による、本市職員を対象とした発達障害に対する正しい理解を促進するための研修会を実施する予定である。
また、４月２日は、国連が定める「世界自閉症啓発デー」であり、国内では、４月２日から８日までが「発達障害啓発週間」となっているため、これらの取り組みについて広報等で周知するほか、２２年４月１日から２週間にわたり、藤沢駅北口地下展示場において、藤沢市自閉症児・者作品展を初めて開催する。
発達障害のある方が地域において円滑な社会生活を送ることができるよう、また、発達障害の正しい理解の普及のため、さらに啓発活動を推進していく。
質問 就労支援の取り組みの中に、発達障害も視野に入れて実施するべきと考えるがどうか。
答弁 発達障害のある方への就労支援は、個々の特性を考慮する中で、事前に就労能力や社会性等を高めるとともに、具体的な就職活動の支援も必要となり、重要な課題であると認識している。
市としては、就労を希望する発達障害のある方が就労できるように、藤沢公共職業安定所や、湘南地域就労援助センター等関係機関と連携を図っていきたい。
障害者の就労を支援＝市役所新館７階「すかいはーと」
災害時要援護者情報
収集の課題整理は
質問 自主防災組織等が、その地域の災害時要援護者の個人情報を収集する場合の取り扱いに関し、課題をどのように整理していくのか。
答弁 要援護者の個人情報収集に関しては、自主防災組織連絡協議会等の代表者に対する市内各地区での説明会において、収集方法についての多くの質問が出された。市としては、各自主防災組織からの連絡を受けた後に、市が要援護者あてに通知を行い、要援護者本人が自主防災組織の会長に申し込むという情報収集の方法を提示してきた。
現在、村岡地区の自主防災組織がこの方法で要援護希望者の情報を収集しており、今後、申し込み者と面談を行い、地域での避難支援体制を構築していくこととなっている。
しかし、この方法では希望者のみの情報しか収集できないことや時間がかかること等の課題があるため、要援護者の情報を自主防災組織に提供できるように個人情報保護制度運営審議会に諮問していく。
日常の身近な活動で
エコライフの定着へ
質問 ＣＯ２削減に向けて、横浜市の小学校で実施している「子ども省エネ大作戦」のように、日常生活の中で体験しながら取り組める内容で、あまり予算をかけずに実施できる施策例もある。
身近なところからの取り組みを積極的に推進していくべきと考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁 本市独自の施策として、今年度から「環境ポータルサイト」の中に設けた「エコライフチェック表」があり、日々の生活の中で少しでも電気使用量の削減やエコドライブなどが進むよう、わかりやすいものとなっている。
さらに、児童生徒が環境保全の意識を持って行動できるよう、学校版環境ＩＳＯ「チャレンジかわせみ」を実施し、市内小・中学校全校のクラス、学年単位で、節水・節電・ごみの分別・ごみ拾いなど環境保全活動等の取り組みを行っている。
また、平成２０年度には、新たに環境大賞を設け、小学生を対象に「たいへんよくできました賞」を設定し、日常生活の中でエコライフが定着するよう進めてきたところである。
今後も一層身近なところからＣＯ２の削減が進むよう、意識啓発や動機づけとなる取り組みを進めていく。
学校版環境ＩＳＯ「チャレンジかわせみ」
薬物問題の相談窓口
支援体制の現状は
質問 薬物問題の相談窓口と支援体制の現状について聞きたい。
答弁 本市における相談窓口としては、保健所において嘱託医による定例相談を実施するとともに、精神保健福祉士や保健師が随時薬物問題を含めた依存症の相談を受けている。
平成２０年度における薬物関連の相談状況については、アルコール関連を含めた依存症に関する相談が、１２６件で、そのうちの２６件が薬物関連となっている。
薬物の内訳としては、覚醒剤によるものが９件、向精神薬が７件、ほかにガス類、大麻等となっている。
また、依存症に関する講座を開催するほか、神奈川県の精神保健福祉センターとの共催により、薬物を中心とした依存症家族教室を開催している。
質問 相談支援体制の周知及びその充実について、また、入院医療機関での治療を終えて退院された方へのフォロー体制について聞きたい。
答弁 相談支援体制については、保健所での嘱託医などによる相談が可能であることを、広報や事業内容のパンフレット等により周知の拡大を図るとともに、本人や家族からの電話や来所での相談、また、民生委員や関係機関などからの相談に対する支援についても充実させていく。
また、依存症に関する講演会や家族を対象とした教室についても、県とともに継続して実施し、本人や家族への支援を行う。
退院後のフォロー体制としては、本人が同意し、希望する場合には、入院中に病院でのカンファレンスに参加するなどして、退院後、自助グループへつながるように保健所が中心となって支援を行っている。
障害児・者のサービス利用
相談支援事業所などで対応
個別支援会議で課題解決も
質問 介護保険制度でケアマネジャーが高齢者介護のケアプランを作成するように、障害児・者のサービス利用についても、ケアプランが作成されれば、利用者にとってはとても楽になると思うが、市の事業としてケアプランを作成することについての考えを聞きたい。
答弁 障害者自立支援法においては、介護保険のようにサービスを必要とするすべての方に対し、総合的にマネジメントをするケアマネジャーのような仕組みはない。
入所・入院から地域生活へ移行するために集中的な支援を必要とする方や、単身世帯でみずからサービスの調整を行うことが困難な方など、一部の福祉サービス利用者に対しては、「かわうそ」、「ぱる」、「おあしす」といった委託相談支援事業所を含め、９カ所の相談支援事業所でケアプランの作成ができるようになっている。
ケアプラン作成の対象とならない方から相談があった場合でも、市や相談支援事業所が中心となり、関係機関と個別支援会議を開催するなどして、個々の課題解決に取り組んでいる。
事業手法の見直しで
経常経費１％削減
質問 平成２２年度予算編成方針では、経常的経費についてシーリング（概算要求基準枠）が設定され、各部ごとの要求限度額も設定されている。
市民生活に密着した事業や必要な費用まで、一律に歳出を削減することはやめるべきだが、市の見解を聞きたい。
答弁 経常的経費に対する削減目標となるシーリングについては、概算要求ヒアリングを踏まえ、各部ごとに一般財源ベースで１％の削減額捻出を求めている。
経常的経費に対するシーリングは、需用費や委託料など、経常的に支出される事務経費について、必要な費用を認めた上で、さらに節減を図ることを目的に行っている。
市民生活に密着した予算については、サービスを継続的・恒久的に提供していくために、事業手法の見直しを行い、その上で経費節減が図れるものについては、節減するという考えで行っている。
地球温暖化防止施策
抜本的な見直しは
質問 「環境都市ふじさわ」として、本市のあるべき姿を考え、現行の地球温暖化防止施策に関し、抜本的な見直しが必要と考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁 本市では、平成２１年４月に環境都市政策課を新設し、総合的、横断的な地球温暖化防止施策を推進している。
その概要としては、８つの施策体系に基づき、次の施策に取り組んでいる。
(1)「普及・啓発事業」として環境フェアの開催、環境大賞事業など１５施策
(2)「温室効果ガス発生抑制」として電気自動車の導入助成制度、公用車のデジタルタコグラフの設置など７施策
(3)「温室効果ガスの吸収」として三大谷戸の保全事業、屋上緑化や緑のカーテン支援制度など６施策
(4)「気温上昇抑制」として園庭の芝生化、保水性舗装など５施策
(5)「資源の有効利用」としてレジ袋削減の取り組みなど４施策
(6)「新エネルギーの利用促進」として太陽光発電設置補助事業など５施策
(7)「公共施設のＣＯ２削減策」として小・中学校への太陽光発電システムの導入、公共施設の照明のＬＥＤ化など１０施策
(8)「広域連携事業」として湘南エコウェーブ・プロジェクトなど２施策――等である。
今後は、本市独自の温暖化防止施策がさらに展開できるよう、２２年度に策定や改定が予定されている「新総合計画」、「環境基本計画」、「地球温暖化対策地域推進計画」の中で現在行っている８つの施策体系の成果を検証しながら、見直しを行っていきたい。
エコツーリズム
エコメッセージを取り入れた観光振興を推進
サムエル・コッキング苑 イルミネーションをＬＥＤに移行
質問 藤沢には海や緑、農園もあり、こうした環境を守るという観点からエコツーリズムに取り組む余地があると思うが、市の考えを聞きたい。
答弁 日本では、これまで、団体旅行・名所見物・周遊型といったマスツーリズムが隆盛していたが、近年、観光ニーズに変化が生じてきており、個人型・参加体験型が顕著になってきた。従来とは異なった観光資源を求めるニューツーリズムの動きが広がりを見せ、エコツーリズムはその代表的なものである。具体的には、自然のあるがままの姿を売り物として集客を図るものであり、既に観光地化が進む地域ではなく、手つかずの景観が残された地域に、潜在的な観光資源化の可能性が存在する。本市では、小出川彼岸花まつりや収穫観光ウォークラリー等がこれに相当し、引き続き広域連携等を踏まえ、観光資源として定着を図っていきたいと考えている。
質問 環境イベントにおけるエコメッセージの配信は一定の価値があり、本市の使命であると思うがどうか。
答弁 平成２０年は、江ノ島電鉄（株）の協力により、展望灯台に高出力ＬＥＤ投光器を採用し、消費電力の削減を図った。また、２１年８月には、「低炭素夏休みｉｎ湘南」と称し、地球温暖化問題を考える取り組みとして、小田急電鉄（株）が運行したクールビズトレインと連動し、片瀬江ノ島駅前等で海水浴客に対して低炭素社会の実現を訴えるイベントを開催した。
今後は、「江の島展望灯台ライトアップ事業」においても、メイン会場となる江の島サムエル・コッキング苑のイルミネーションを省電力設計のＬＥＤライト等に移行する。こうしたことにより、江の島や湘南海岸を有する本市が、率先して低炭素社会の実現に向けて「エコのメッセージ」を取り入れた観光振興を進める意義は極めて大きいと考えている。
ＬＥＤ投光器を採用し、エコメッセージを発信する江の島展望灯台
市制７０周年イベント
市民マラソン開催は
質問 市制７０周年を迎えるに当たり、現在予定しているスポーツイベントの、これまでの進捗状況について聞きたい。
答弁 平成２２年に予定している主なスポーツイベントとしては、８月に鵠沼海岸ビーチバレーコートで、中学生のビーチバレー全国大会の開催を予定し、財団法人地域活性化センターの「スポーツ拠点づくり推進事業」の認定を受けるため手続を行っている。また、湘南海岸と江の島をコースとする市民マラソンを、市制７０周年に合わせて開催してほしいとの市民の要望を受け、２３年春頃の開催に向けて、準備会を立ち上げ検討を進めている。市民マラソンの開催に当たっては、道路使用や交通規制等を実施する必要があり、早期に大会規模やコースなどの具体的な計画案を作成し、警察を初めとする関係機関や関係団体、地元市民の方々と調整し、市民マラソンの実現に向けて、努力していきたいと考えている。
片瀬漁港漁業専業船
台風被害への対応は
質問 漁業従事者によると、片瀬漁港においては、西防波堤の方が東防波堤よりも波の影響を受けるとのことであり、漁業振興を目的に漁港を整備したにもかかわらず、なぜ漁業専業船が西防波堤に係留されているのか聞きたい。
答弁 防波堤については、過去の波の高さや周期などから、国の基準に基づき整備を行ったもので、東防波堤や西防波堤の安全性については、優劣はない。
西防波堤については、小型漁船の係留に配慮して、静穏性を高める波除堤や風対策としてのアクリルフェンスを整備している。
質問 平成２１年１０月の台風１８号で、西防波堤に係留された３そうの漁船が被害を受けたが、漁港設置者である市は、係留料を徴収しており、被災者に対して何らかの責任をとるべきではないか。
答弁 係留料は、漁港の維持管理等にかかる経費を、受益者負担の観点から利用者に負担していただくものである。
台風１８号は、上陸後、関東付近を通過する時刻と東京湾の満潮時刻とが重なり、気圧が非常に低かったことから、技術的基準を超えた想定外の高波が発生し、防波堤を越えたものと考えている。今回のような自然災害により受けた被害について、市からの助成制度等はない。
観光リピーター対策
他市との広域連携は
質問 観光都市の継続発展を考える中で、鎌倉市には歴史的な観光スポットが多くあり、他市との複数の地区を回るルート観光等のプログラムが官民連携で行われている。こうした広域連携が、観光客の連泊や観光リピーターにつながると思うが、鎌倉藤沢観光協議会等で行われている観光振興の広域連携の取り組みの状況について聞きたい。
答弁 今後の観光振興に取り組む上で、広域連携が重要なキーワードの一つであると考えている。
県知事を初め、既に具体的に広域連携の成果を上げている茅ヶ崎市や寒川町はもとより、横浜市長や箱根町長とも直接面談し、広域連携への賛同をいただいている。また、鎌倉市長とも話し合い、広域連携に向けた協議を始めることになっている。
これまでの鎌倉市との連携については、両市の観光協会、江ノ島電鉄（株）、神奈川県観光協会とともに、「鎌倉藤沢観光協議会」を設立し、共同で観光振興に取り組んでいる。
具体的には、スタンプラリー等のイベントの共同開催や、近隣地域での観光フェスティバルへの共同観光ブース出展などを実施している。
また、「史蹟の都と東洋のマイアミビーチ」と銘打って、７カ国語の観光パンフレットを作成し、外国人観光客誘致に向けて連携を図ってきた。
今後は、観光振興の面で、両市のさらなる連携強化が進み「湘南ブランド」の活性化によって、観光客の増加につながるものと考えている。
オープン型教室を検証
石川小学校
教育環境の整備を検討
質問 石川小学校は、市内で初めてのオープン型教室での校舎が建設され、１６年目を迎えるが、生徒数減少の見込みがない状況で、この学校をどうすべきか、これまでの取り組みを総括し、今後の方向性について聞きたい。
答弁 石川小学校は、開校後、小規模校の特色やオープン型教室の特徴を生かした学年単位での学習や児童のグループ学習など、広い空間を有効に活用した教育活動が行われてきた。しかし、当初の想定以上に児童数が増加したことから、同じ学年の教室をまとめた配置ができなかったり、特別教室を普通教室に転用せざるを得ない状況が生じ、オープン型教室の特徴を十分に生かした学習活動を進めることが難しくなっている現状にある。教育委員会としては、オープン型教室での教育活動の成果と課題を検証した上で、今後の児童数の推移を踏まえ、引き続き石川小学校の教育環境整備について検討していきたいと考えている。
親支援プログラム
育児力向上に効果
質問 カナダ保健省が開発し、保健師によって１９８０年代以降に、カナダ全域に広がったのがノーバディーズ・パーフェクトという親支援プログラムであるが、このプログラムをどのように考えているか聞きたい。
答弁 ノーバディーズ・パーフェクトは、ゼロ歳から５歳までの子どもを持つ親を対象に、参加者がそれぞれ抱えている悩みや関心をグループで出し合い、話し合いながら自分にあった子育ての方法を学ぶものである。
また、子どもの健康や安全、しつけ等について学ぶことや親自身の長所や能力に気づくことによって、親としての自信を持ち、育児力を高めるプログラムである。少子化や核家族化の進行により、親の育児力が低下する中、有効なプログラムであると考えている。
質問 ノーバディーズ・パーフェクト事業は、生涯学習部で講座を開催したが、子育て支援の１つの方法として、子育て支援センターで実施することについてはどうか。
答弁 これまで、生涯学習大学かわせみ学園や公民館で実施する女性セミナー、乳幼児家庭教育学級で、ノーバディーズ・パーフェクトの講座を開催している。今後、こども青少年部としては、子育て支援センター等で親の育児力を高める事業として講座を実施していきたいと考えている。
浸水被害
内水ハザードマップを作成
鵠沼・善行地区で平成２４年度までを予定
質問 浸水被害を緊急かつ効果的に軽減するため、住民の自助を導くためのソフト対策として、国は、「内水ハザードマップ」の作成・公表を、各自治体に求めているが、本市での作成・公表の予定を聞きたい。
答弁 国の社会資本重点整備計画により、平成２４年度までに、対策が必要な地区の内水ハザードマップの作成・公表が義務づけられている。本市では、今後の浸水対策事業の効果的な推進を目的とした対策プロジェクトを組織し、被害軽減方策としての活用を検討している。内水ハザードマップの基礎となる浸水予測図の作成は、浸水シミュレーションが必要なため、多大な経費を要するが、今後、２２年度までに下水道台帳を電子化し、内水ハザードマップ作成に活用していく。
質問 ２４年度までの早急な作成が必要であるが、どのように進めるのか。
答弁 本市の下水道事業においては、市民生活の安全を確保し、早期に浸水被害を解消するため、特に被害の多い鵠沼地区や善行地区を重点に、着実に貯留管等のハード対策施設の整備を進めている。これら２地区については、浸水被害軽減のため、２４年度を目途に内水ハザードマップの作成を進めたい。
浸水被害軽減のため、内水ハザードマップ作成が望まれる
市長が目指す
自治体経営とは
質問 市長は、従来の市政を「運営」ではなく「経営」という言葉を使い、自治体経営を進めようとしているが、その意図を聞きたい。
答弁 人口減少社会と高齢化社会の早期到来、厳しい財政状況、地方分権の推進など、時代の変化や自治体を取り巻く環境の変化に対応し、今後も「住民の福祉の向上」という自治体の責務を果たしていくためには、これまでの「市政運営」を単に継続していくだけでは困難である。自治体の責務を果たすためには、行政にも「経営」という新しい発想を取り入れ、(1)画一的な行政サービスから多様な市民ニーズにこたえる行政サービスへ(2)行政の管理から市民主体のまちづくりへ(3)時代やニーズに合った計画
・施策をみずから立案・実施する受動から能動と摸倣から創造へ(4)国等への依存から脱却し真の地方自治体としての自立と持続性へ――と理念、手法の転換等を図り、限られた資源を有効に活用し、コスト意識を持ち、最小の経費で最大の効果を上げる必要があると考えている。経営という言葉だけをとらえると、営利を追求する企業経営のように思われるが、目指す行政経営は市民を第一に考えた市民主体の行政経営である。
市民の意見・要望
市民目線で反映を
質問 市民からの意見・要望等の件数と受付方法について聞きたい。
答弁 平成２０年度では、１２６４件あり、インターネットからが一番多く、次いで電話やファックス、来庁、提案箱等への投函、手紙やはがき、市長陳情となっている。
質問 市長はこれらの内容をどこまで知っているのか。
答弁 市長陳情は、市長決裁で判断を受けた後回答し、その他の意見・提案は、一覧表を添付した供覧により内容を確認している。
質問 市長はマニフェスト第一主義で市政を進めているが、市民からの切実な要望や意見に耳を傾け、市政に生かすことこそ、市民目線ではないか。
答弁 市の施策を展開していく上で、市民の要望や意見に耳を傾け、市政に生かすことは大変重要である。今後も、市民目線による市民経営や１００センチの目線に立って考え、意見の聴取や提案等をいただき、市政運営に反映させていきたい。
質問 意見・要望の中で、市長は何を優先と考え、その基準は何か聞きたい。
答弁 市民生活を取り巻く環境は日々変化し、課題は山積している。この課題に対応するため、市民の声に耳を傾け、市民生活を第一にさまざまな取り組みを進めている。例えば、１００歳以上の方を対象とした福寿医療費助成制度の創設等、さまざまな分野・施策に及んでおり、今後も市民が明るく豊かで、生きがいを持って生き生きと生活が送れるように市民との協働のもと市民目線に立って考え、施策展開を進めていきたい。
事業仕分け対象事業
その選定理由は
質問 本市が実施した事業仕分けにおいて、２６事業が対象となったが、その選定理由について聞きたい。
答弁 選定方法としては、多様化する市民ニーズ等、刻々と変化する社会情勢の中にあって、課題を有する事業を中心とし、事業の目的達成・評価基準は適切であるか、市民力・地域力を生かして市民や地域にゆだねるべきではないか、民間より高コストではないか、受益者負担を考えるべきではないか等の視点に立って選定した。事業数については、市民が傍聴しやすい時間帯とすることや、開催会場の規模等を考慮し、２６事業とした。
質問 不要や要改善となった事業について、現場やサービスを受ける市民にとっては、今後もぜひ続けてほしいとの要望もあると思うが、現場の声や市民の意見等は把握しているのか。
答弁 仕分け結果については、実施後速やかにホームページ等で公表した。その後、各方面や市民から意見、今後の方針についての問い合わせもいただいている。仕分け事業の方向性が定まり次第、広報やホームページで公表し、地域経営会議などを通じて市民の意見を把握していきたい。
市制施行７０周年事業として支援
（仮称）藤沢検定
幅広く藤沢についての知識を測る
質問 藤沢の文化・歴史などから日常生活までをテーマとし、幅広く藤沢についての知識を測る（仮称）藤沢検定について、これまで何度も尋ねてきているが、市はどういう姿勢で取り組むのか聞きたい。
答弁 この検定は、一般社団法人リベラルアーツ推進協会の企画であり、市制施行７０周年の平成２２年を機に取り組むという提案で、市はその実現に向け、側面的支援を行っている。
質問 藤沢という冠がつくことで、市のイメージを損なわない検定となるようしっかりと支援してほしいと考えるが、どうか。
答弁 この検定の提案は、藤沢に対してより一層の愛着を持ってもらうとともに、郷土愛を育み、藤沢の魅力を世界にＰＲするというものである。この目的を達成し、継続するためには、市が主体となって行うのでなく、市民力・地域力・民間力が有効に活用され、かつ、発揮されることが重要である。それらによって、藤沢のイメージアップが図られるよう、その企画・運営段階において、しっかりと側面支援していきたい。
公民連携のあり方
問題点と防止策は
質問 公民連携あり方検討委員会による提言書「藤沢市公民連携のあり方について」の中で、公民連携の取り組みの１つとして、有機質資源再生センター整備事業がＰＦＩ事業導入例として紹介されているが、検討委員会におけるこの事業の総括について聞きたい。
また、提言書の中で、公民連携の大きな問題点として、行政と民間企業・市民団体の間での癒着やなれ合いの発生が指摘されており、市では平成２２年度には、公民連携の提案制度を導入するとしているが、検討委員会では、この問題にどのような防止具体策を考えているか聞きたい。
答弁 ＰＦＩ事業は、国、自治体、公共法人で導入が進んでおり、全国的に公民連携の１つの手法として広まっている。検討委員会では、広い視野から、公民連携のあり方を検討しており、提言書の中では、本市のＰＦＩ事業の導入例として有機質資源再生センター整備事業を紹介しているため、個々の事例についての詳細な現状分析は行っていない。
また、民間団体等との癒着やなれ合い防止の具体策については、民間・市民団体との関係を透明・公平にすることの義務づけが必要としている。全事業を対象に広く公募することで行政では思いつかないアイデアを誘導するとともに、公民連携を進めたい分野を例示しアイデアを出しやすくすることや、提案者の知的財産権を守りながら、情報公開も含め、透明・公平な制度を構築すべきと提言されている。今後はこれらの点を十分配慮し、公民連携提案制度の構築を図りたい。
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