迷惑電話防止機能付電話機で特殊詐欺の対策をしませんか

市内でも被害が報告されています

　市内の2022年の被害総額は1億7000万円以上、被害件数は100件以上となっています。

　犯人は官公庁や警察、銀行の職員などを名乗り、現金やキャッシュカードをだまし取ります。

こんな電話がかかってきたら要注意！

• 市役所から「ATMで医療費を還付する」
• 警察官や金融機関などから「キャッシュカードを預かる」
• 家族から「会社でミスをしてお金が必要になった」

補助金制度を活用しませんか

　市では特殊詐欺の被害を防止するため、迷惑電話防止機能が付いた電話機などの購入費用に対して補助金を交付します。

対象機器

　電話機の呼び出し音が鳴る前に電話を掛けた方に対し、通話内容を録音する旨の警告メッセージを自動で流し、通話内容を録音する機能がある固定電話機または固定電話機に取り付ける機器

対象

　次の全てに該当する方

• 市内在住の18歳以上で、市税の滞納がない方
• 2023年4月1日以降に対象機器を購入した方

※先着順

補助金額

　原則購入金額の3分の2(上限6000円、1世帯1台)

申し込み・問い合わせ

　4月10日(月)～24年2月29日(木)に防犯交通安全課、各市民センター・公民館にある申請書を書き、必要書類を添えて、同課へ