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地震などの災害時に自らの命や財産などを守るため、市の補助制度などを活用し「耐震性のある住宅」にしましょう。
問い合わせ 建築指導課【電話】内線4233、【FAX】(50)8223
1981年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、耐震性がないと判断された住宅
【耐震性のない住宅の被害】
【木造住宅の地震実験】
耐震性のない住宅は建物の倒壊・崩壊の可能性が非常に高く危険です!
いずれも先着順、予算がなくなり次第終了
建築指導課
のページをご覧になるか、お問い合わせください【木造住宅が対象の補助制度】
対象者
住宅の所有者が市内に居住しており、市税の滞納がない方
補助対象
1981年5月31日以前に市内に建築された木造建築物(在来構法のみ)で、平屋または2階建ての住宅(貸家・空家を含む)
☆木造住宅耐震診断補助金
耐震診断にかかる費用の2分の1(上限6万円)
☆木造住宅耐震改修工事補助金
耐震診断の結果、耐震性がない住宅に対し、耐震改修工事にかかる費用の2分の1(上限90万円)
☆耐震シェルター等設置事業補助金
耐震診断の結果、耐震性がない住宅に対し、シェルターなどの設置にかかる費用の2分の1(上限20万円)
【分譲マンションが対象の補助制度】
補助対象
1981年5月31日以前に市内に建築された分譲マンション
☆マンション耐震アドバイザー派遣事業
市が依頼する専門家を無料で派遣します
☆分譲マンション耐震診断補助金
☆分譲マンション耐震改修工事等補助金
各補助制度を活用する場合は、耐震診断や耐震改修を行う前にご相談ください。
申し込み
5月10日(水)から電話で建築指導課へ
1981年5月31日以前に建築された建築物が地震によって倒壊し「第1次緊急輸送道路(耐震診断義務化路線を除く)」の幅員の半分以上が閉塞する恐れがある場合、建築物の所有者などに対して、今年度から耐震診断にかかる費用の一部を補助し、耐震化の支援を行います。
耐震診断にかかる費用の3分の2(上限200万円)
対象道路(右図)
(1)国道467号 (2)県道30号 戸塚茅ヶ崎 (3)国道134号
(4)県道44号 伊勢原藤沢 (5)県道45号 丸子中山茅ヶ崎