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ライフステージの中でこんなときどうする？
国民年金
さまざまな場面で活用できる国民年金の制度などを紹介します。
問い合わせ 藤沢年金事務所【電話】（50）1151
または 保険年金課【電話】内線3214、【FAX】（50）8413
1. 国民年金保険料の納付が困難なとき
〇所得による免除制度
本人・配偶者・世帯主それぞれの所得が少なく保険料の納付が困難なとき、申請し承認を受けると、保険料の全額または一部が免除されます。申請する免除年度の前年の所得に基づいて審査されます。
- 新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少を理由に申請ができる、臨時特例免除制度（2023年6月以前の保険料が対象）もあります。所得基準など詳細はお問い合わせください
〇失業による特例免除制度
本人・配偶者・世帯主が会社を退職、または倒産・廃業した場合、特例による免除・納付猶予申請ができます。
雇用保険被保険者離職票の写しなどを提出することで、前年度の所得をゼロとみなして審査されます。
〇災害による特例免除制度
災害などで住宅などの財産が一定の損害を受けた場合、罹災証明書などを提出することで保険料が全額免除されます。
対象災害
流出、全壊、半壊、全焼、半焼、一部焼失、土砂流入、浸水、冠水、土砂堆積など
対象財産
住宅、家財、住宅以外の建物、宅地、田畑、家畜、事業用の機械など
対象被害
財産がおおむね2分の1以上損害しているとき
申請書などは日本年金機構のホームページからダウンロードまたはマイナポータルから電子申請もできます。
- 学生の方は「学生納付特例制度」をご申請ください
2. 国民年金受給者が亡くなった時
〇未支給年金
死亡した方に支払われるはずの年金が残っている場合、未支給年金を遺族が受け取ることができます。受け取りには、死亡した方が亡くなった当時、生計を同じくしていた親族の方からの請求手続きが必要です。
- 請求できる親族には優先順位があります
- 必要書類は請求者と死亡者の世帯状況などにより異なります
3. 国民年金加入者が亡くなったとき
遺族基礎年金・死亡一時金・寡婦年金などを受け取ることができる場合があります。
申し込み
- 請求内容により、申し込み先が異なります
4. 離婚したとき
〇離婚時の厚生年金の分割制度
離婚後2年以内に手続きを行うことで、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を夫婦間で分割できます。年金分割が行われると、厚生年金の支給額の計算の基となる報酬額の記録が分割され、夫婦それぞれの老齢厚生年金などの年金額は、分割後の記録に基づき計算されます。
- 年金分割割合を定める調停などにより離婚後2年を経過した場合は、調停などの成立日から6カ月以内であれば手続きができます
- 国民年金の老齢・障がい・遺族基礎年金は対象外です
◇年金分割のイメージ
〈例〉夫が会社員、妻が専業主婦であった場合（厚生年金）
◇年金分割の方法
合意分割
婚姻期間中の厚生年金を当事者間の合意、または裁判手続きにより分割
3号分割
会社員の妻である専業主婦など、国民年金第3号被保険者（※）であった方からの請求により分割
- 厚生年金保険の被保険者または共済組合の組合員の20～59歳の被扶養配偶者
いずれも、請求期限（離婚した日の翌日から2年）を過ぎると、請求することができなくなります。また、すでに離婚が成立し、相手方が死亡した日から1カ月を経過した場合も請求することができなくなります。
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