〇藤沢市地産地消の推進に関する条例の制定について
　 この議案は、議員提出によるものであり、本市の農水産業の振興と健康で豊かな市民生活を実現するため、地産地消の推進に関する基本理念を定め、必要な施策を実施することを目的に、新たに条例を制定するもの。

〈条例の主な内容〉

• 市は、生産者、消費者及び事業者が地産地消に関する情報の共有及び相互理解を進めていくための必要な施策を実施する。
• 市は、学校、保育所その他の市の施設において給食その他の食の提供を行うときは、市内農水産物等を優先的に使用するよう努める。
• 市は、地産地消の推進に当たり、市民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、家庭、学校、地域等における食育の推進のために必要な施策との連携を図り、効果的に実施する。
• 市は、地産地消の推進に資するため、藤沢市地産地消推進協議会を置き、同協議会は、地産地消推進計画に関する事項等を調査審議する。
  〈施行日〉公布の日
  

〇平成２１年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）・（第５号）
　 一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ２１億２２４５万円（第４号）及び３億４８２１万６千円（第５号）を追加し、補正後の予算総額を１１７９億５７４３万３千円とする。
　 主な補正内容は、次のとおり。

（第４号）
▽離職者支援（住宅手当）緊急特別措置事業費＝１億２４６９万８千円
雇用のセーフティネット施策の一つとして、住宅を喪失または喪失のおそれがある離職者の再就職を支援するため、離職者への住宅手当の支給や就労支援相談等に要する経費。

▽新型インフルエンザ対策事業費＝１５２４万６千円
秋以降の再発拡大に備え、発熱外来及び疫学調査で使用する感染防護服、抗インフルエンザ薬及び簡易検査キット等の備蓄資材の購入に要する経費。

▽地上デジタル放送対応整備費＝２億２２８３万２千円
小・中学校全校及び白浜養護学校において、５０インチ電子黒板機能つきテレビを配置するとともに、現在教室にあるテレビを地上デジタル放送対応型テレビに更新するための経費。

（第５号）
▽新幹線跨線橋改修事業費＝３億４７５５万円
第１原倉見跨線橋及び第２天沼跨線橋２橋の撤去工事に要するＪＲ東海への工事負担金や作業ヤードとして借地する駐車場の代替駐車場整備のための工事請負費、作業ヤードの借地料等の経費。

教育委員会委員の任命等に同意

〇教育委員会委員の任命について
　 藤沢市教育委員会委員の１人が９月３０日をもって任期満了となるため新たに委員を任命することについて同意を求めるもの。
　 議会はこれに同意した。
　　　・小澤一成氏（辻堂５丁目在住）

〇公平委員会委員の選任について
　 藤沢市公平委員会委員の１人が９月３０日をもって任期満了となるため、委員を選任することについて同意を求めるもの。
　 議会はこれに同意した。
　　　・岩崎幸司氏（再任・羽鳥２丁目在住）

〇ＵＲ賃貸住宅への定期借家契約導入計画の撤回を求める意見書
　 独立行政法人都市再生機構は、ＵＲ賃貸住宅への定期借家契約の導入を決定しており、その内容は、契約期間は５年、更新はしない等とするものである。平成２１年度は、神奈川県内３団地を含む３２団地約３万戸の試行を実施し、年度内に、全賃貸住宅戸数の２割に拡大するとしている。
　 しかし、定期借家契約の導入拡大は、国が推進する「住宅セーフティネット」や「在宅長寿対応住宅」などの施策拡充と矛盾し、居住者から居住の安定を奪うことになる。
　 よって、政府等に対し、居住者にとって安定的な居住を確保するためにも、定期借家契約の導入計画を撤回するよう要望する。

〇核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書
　 「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。」は私たちの心からの叫びであるが、いまだ世界には数多く核兵器が存在している。
　 平成１２年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、全面的な核兵器廃絶が約束されたが、１７年の同会議では実質合意がなされず、核不拡散体制は危機的な状況にある。核保有国五カ国に加え、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、朝鮮民主主義人民共和国の動向は核不拡散体制を大きく揺るがしている。
　 こうした中、平和市長会議では、３２年までに核兵器の全廃を目指す「２０２０ビジョン」を打ち出し、その道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を策定し、ＮＰＴ再検討会議で採択されるよう取り組んでいる。
　 よって、国会等に対し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現のため、非核三原則を堅持し、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択、ＮＰＴの遵守及び加盟促進等に全力で取り組むことなど要望する。
　 （以上、要旨を掲載）

◆決議

〇核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める決議
※藤沢市議会として、意見書と同様の内容の決議を行いました。