平成２０年度一般会計及び１２特別会計決算のあわせて１３認定議案（総額２１６７億９５９１万４９１１円）は、９月２４日に設置された決算特別委員会において、９月２５日、２８日、２９日、３０日及び１０月１日の計５日間にわたり審査が行われました。
その結果、１０月５日の本会議で全決算が認定されました。
ここでは、決算特別委員会の審査の概要をお知らせいたします。
海岸の禁煙対策
海水浴場たばこ対策県市町検討会を設置
県内統一ルールの検討へ
質問 海岸の禁煙対策については、県と市町において協議中と聞くが、本市には海水浴場もあり、その影響も少なくないと思うが、現在の検討状況について聞きたい。
答弁 神奈川県知事が、本年６月３日に、来年から県内の全海水浴場の砂浜を原則禁煙にするとの方針を表明したことを受け、県関係機関と海水浴場のある関係市町１４自治体により、第１回神奈川県海水浴場たばこ対策県市町検討会が７月１６日に開催された。
この検討会は、現在までに３回開催され、県内の統一ルールづくりの検討を重ね、その方向性についての合意形成がなされた段階である。
海水浴場の形態や管理体制は、市町によってさまざまであるため、今後は、検討会において、本市の状況説明や他市町の考えを注視しつつ、具体的な検討に入る予定である。
自主防災組織育成
訓練指導の方法は
質問 自治会等の活動としての防災訓練の実施状況や、自主防災組織への訓練指導をどのように行っているのか聞きたい。
答弁 平成２０年度は、地区または独自に実施した防災訓練を含めると市内４７４組織のうち、８９％の自治会等が実施している。
また、本年４月に実施したアンケート調査では、独自に訓練を実施している自主防災組織は４３％という結果となっている。
また、訓練指導の方法としては、起震車を使っての震度６強等の震度体験、新聞紙等を使った炊き出し訓練、ジャッキ等を使った救出訓練、ロープの結び方の訓練、消火器による消火訓練などのほか、消防本部と連携し、三角巾、ＡＥＤを使った応急手当、救命措置なども行っている。
歩道バリアフリー
駅周辺から整備へ
質問 藤沢駅北口のエレベーターが平成２０年度に設置されたが、身体障害者用接車スペースの確保の今後の見通しと市内全体の歩道のバリアフリーの進め方について聞きたい。
答弁 藤沢駅北口のエレベーターは、障害者用停車施設をあわせて設置することで、さらに効果があると考えている。現在、北口タクシー乗り場に隣接して設置できるよう、タクシー協会や警察と協議しており、今年度の設置に向け準備している。今後の歩道のバリアフリーの進め方については、交通バリアフリー法にもある５千人以上の乗降客数がある駅を中心に、高齢者や障害者の移動の円滑化を図るため、駅周辺から整備していくことを考えている。
バイオディーゼル燃料
使用実験の成果は
質問 廃食用油を精製したバイオディーゼル燃料のじんかい収集車への使用実験を開始したとのことだが、その成果はどうだったか。また、今後の試験車両の計画について聞きたい。
答弁 平成２０年度に環境事業センターのじんかい収集車２台を使用して実験を行い、使用したバイオディーゼルの量は８４０リットルで、２２１８キログラム―ＣＯ２削減の効果があった。また、本市では１９年度から廃食用油を回収し、それを精製した燃料でじんかい収集車が走っているが、リサイクルという観点から分別の効果が上がったと考えている。
今後の試験車両の計画であるが、２１年度は環境事業センターで２台、株式会社藤沢市興業公社で２台使用し、４千リットルのバイオディーゼルを使用する予定である。
廃食用油を燃料に稼働するじんかい収集車
地域貢献の仕組み
寄附制度の検討は
質問 ＮＰＯ法人ぐるーぷ藤の複合型福祉マンション開設に対しては、福祉目的での市民ファンドという形で、資金提供があったと聞くが、今後、地域経営会議等を進める中では、身近に自主財源の確保ができる仕組みが必要と思うが、市の考えを聞きたい。
答弁 地域のことは地域で決めていく地域完結型のシステムを現在構築中であり、その中で、藤沢版の寄附制度の新たな導入を検討しているところである。その内容としては、自分たちの地域において、みずからが何らかの形で貢献したいという方が、各市民センターに寄附をされ、その寄附を市民センターで有効に活用していくという、ふるさと寄附制度を構築中である。
土地の固定資産税
今後の税収見込みは
質問 基準地価が下落傾向にある中、地価の動きによっては、土地に係る固定資産税がその影響を受けて、変動すると思うが、今後の税収見込みについて聞きたい。
答弁 土地に係る固定資産税の税収は、地価の動きと密接な関係がある。特に、景気後退などが発生すると地価が下落し、評価額の見直しを実施することにもなり、税収の減少につながっている。平成２０年度は、地価の下落傾向の影響が残っており、その税収にも影響を及ぼしている。
今後の土地に係る税収の見込みについては、地価の長期低落傾向から、一たんは上昇に転じたものの、昨年後半からは、世界同時不況の影響から再び下落傾向にあり、今後しばらくは微減という状況が続くものと考えている。
大規模災害時での
ＦＭ放送の活用は
質問 災害が発生した場合には、どのような体制でＦＭ放送を活用していくのか聞きたい。
答弁 本市では、レディオ湘南と緊急放送の運用に関する協定を締結している。
この協定に基づき、消防本部とレディオ湘南との間に緊急割り込み放送システムが整備されており、大規模災害が発生した場合は、スイッチ一つで情報提供できる体制となっている。
現在、毎月１回第２木曜日に、緊急割り込み訓練放送を実施し、災害発生時の備えとシステムの習熟を図っている。また、レディオ湘南では、緊急放送マニュアルを整備し、災害発生時には災害対策本部や市広報担当と連絡を取り、臨機応変な対応ができる体制で情報提供していくことになっている。
新総合計画策定の取組について報告
議員全員協議会は、１０月１日に開催され、新総合計画策定の取り組みについて報告を受け、これに対し、質疑を行った。
〈市の説明〉
市民力、地域力、職員力による三層構造に基づく新総合計画の策定をスタートし、７月には庁内新総合計画検討会議などを設置した。
８月に設置された地域経営戦略１００人委員会では、市民の生活実感に基づく今の藤沢らしさの抽出を、９月には３０年後の藤沢らしさの検討を行った。
８月２日に第１回総合計画審議会を開催し、会長に慶応義塾大学総合政策学部教授曽根泰教氏、副会長には日本大学生物資源科学部教授川島一明氏が選出され、市長から基本構想及び基本計画についての諮問を行った。
この審議会委員は、市議会議員５名、学識経験者１２名、関係業界団体から５名、行政機関から２名の合計２４名による構成となっている。
総合計画審議会では、今後、藤沢らしさ、藤沢の強みや弱み、将来課題といった生活実感、生活価値に根ざした素材の収集や将来予測に基づく課題抽出等の領域設定と分類を行い、基本構想立案の切り口や軸及び本市の目指すべきまちづくりの方向性を設定し、基本構想の柱立てのイメージを整理し、基本構想素案等の検討を行う。
１１月と１２月の審議会では、第１次基本構想素案を整理し、合同会議や議員全員協議会、市民１０００人討論やパブリックコメント等を経て、来年２月には基本構想を取りまとめていく予定である。
また、１００人委員会や地域経営会議で整理された「藤沢未来課題」や「１３地区別の魅力と課題」に基づき、地域経営会議などを中心に、地区ごとのまちづくり指標等を設定し、地区別まちづくり計画につなげていく予定である。
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