９月定例会中の一般質問は、９月１４日、１５日、１６日、１７日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は１８人で、防災、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。
緊急速報エリアメール
市独自の災害情報等を携帯電話に一斉配信
防災行政無線の再確認システムも導入
質問 防災情報を的確かつ確実に伝達する施策として、エリアメールを活用した個別配信を行うようになっているが、その仕組みや費用等は、どのようになっているのか。また、エリアメール以外にどのような施策を実施しているのか聞きたい。
答弁 本市では、大規模な災害等が発生した際には、災害や避難情報などをいち早く情報伝達する手段として、ＮＴＴドコモが開発、運用している緊急速報「エリアメール」を本年７月２０日から導入した。エリアメールの仕組みとしては、２つの機能があり、１つ目としては、気象庁からの緊急地震速報を活用して、震度４以上の強い揺れが推定される地域内の携帯電話に情報が配信されること、２つ目としては、今回本市が新たに契約したことにより、市が独自に入力した災害情報や避難情報を市内の携帯電話へ一斉に配信することが可能となったことである。エリアメールのメリットは、アドレスの管理が不要であるとともに、一時的に市内に滞在する通勤客や観光客にも配信できることが挙げられる。
費用については、初期費用として２１００円、使用料として月額２万４１５０円であり、定額使用料となっているので、利用回数により増額されることはない。
エリアメール以外の施策としては、防災行政無線の子局２４８局を市内全域に設置するとともに、防災行政無線の戸別受信機として４７９台を市内の学校、病院、福祉施設等の公共施設等に設置し、情報の伝達を行っている。また、防災行政無線の情報を再確認したい方に対しては、「テレドーム」システムを活用し、直前に放送した内容を電話で聞くことができるようになっている。
このほか、市のホームページに各種の防災情報を随時アップするとともに、各市民センター・公民館及び市役所新館前に設置している災害時における救援用自動販売機の電光掲示板からも情報発信することにしている。
携帯電話に一斉に配信される災害情報
防犯灯の照度アップ
要望への対応策は
質問 防犯灯の照度を上げることについては、市民の要望がある中、本年２月の予算委員会では、市は「これからの防犯灯のあり方について検討していく」としているが、その後の取り組み状況について聞きたい。
答弁 本市における防犯灯の設置基準については、夜間の通行の安全と犯罪防止を図るため、自治会・町内会が設置するものであり、不特定多数が通行する原則６メートル以下の生活道路を対象としている。
現在、この設置基準に基づいた自治会・町内会からの申請を受け、設置補助を行っており、２０ワットの蛍光灯設置に対して補助を行っている。
また、新規の設置については、ここ数年減少傾向にあるものの、平成２０年度は自治会・町内会から４８５灯の申請があり、設置補助を行ったところである。
市としては、第一義的には、現在の設置基準に基づき今後も防犯灯を必要としている未設置地域に設置することで、暗やみをなくし、市民の安全確保に努めることが必要と考えている。
しかし、防犯灯の照度を明るくしてほしいとの要望もあることから、２０年度末から、従来の明るさより２０％改善された新型の２０ワット防犯灯の設置をすることとし、今年度からは、設置申請の際、自治会・町内会と相談の上、防犯灯の設置間隔を狭めたり、追加設置などを行うことにより対応していきたいと考えている。
公会計整備を通じ財務状況を把握
質問 国の指導のもと、本市では公会計の整備に取り組んでいるが、その目的と、財務書類を整備することでどのようなことが明らかになるのか聞きたい。
答弁 公会計の目的は、地方における資産や債務について、財務書類の作成、活用等を通じて資産・債務に関する特徴や課題などを把握するとともに、そこで明らかになる課題に対応することであると認識している。
また、財務書類を整備することによる具体的な効果としては、
(1)特別会計、企業会計、出資法人まで含めた連結ベースの財務状況が把握できる
(2)未利用財産などを把握し、売却、活用策の検討が行える
(3)近隣類似団体との比較が行える
(4)未収金などの債権について、回収不能見込み額などの算定に当たり、滞納期間や理由などの状況を整理することで、滞納整理が促進される
(5)退職給与引当金などについては、今後必要な資金需要が把握できる
──などが挙げられる。
トイレットペーパー
避難施設の備蓄は
質問 市の防災備蓄用品一覧にはトイレットペーパーがないが、ティッシュの代用やとっさの時のメモ用紙になるなど、使い道はさまざまで非常に重宝する。
備蓄用品一覧に入れるべきと考えるがどうか。
答弁 トイレットペーパーは避難生活における必需品であるが、その必要量も膨大であり、現在のところ備蓄はしていない。
災害時には、生活物資供給等の協定を締結している協定業者より供給を受けることとなっている。
質問 避難施設開設後、協定業者から直ちに供給を受けることは困難と考えるが、それまでの間の対応は、どのように考えているのか。
答弁 協定業者よりトイレットペーパーの供給を受けるまでの間の対応については、現在、避難施設では、施設の管理上、一定の数量を確保しているが、今後は施設ごとに必要最小限の数量の備蓄をしていきたいと考えている。
副市長の２人体制
市政運営への影響は
質問 副市長の３人体制については、現在は２人体制であり、欠員の状況にあるが、その影響について聞きたい。
答弁 ２人の副市長が効率的に業務を行えるよう役割分担を変更し、市政運営に混乱が生じないよう努めている。
質問 ２人体制になってから半年経過しているが、今後はどのようにしていくのか。
答弁 副市長３人のうち１人が辞職したことは大変残念に思うが、その担当していた分野については、市政が滞ることのないよう、残る２人の副市長が分担し、引き継いでいる。今後は一定の時期に、その方向性について議会にも報告をしたいが、当分の間、現在の体制で市政を担っていきたい。
質問 本市の経営陣である理事者の不安定さは、職員の士気にかかわることはないのか。
答弁 １年間３人の副市長のもとで行ってきた行政運営は、十分な成果があったと考えている。一方で、副市長が２人になった時期は５月からであり、さまざまな角度から検討を重ねた結果、当面は２人の副市長にその役割を分担してもらうこととした。この体制で揺らぐことなく組織運営を行っており、職員の士気にかかわるということはないと考えている。
第三者が事業別に評価
『事業仕分け』の活用
効率的、効果的な行政運営
質問 市が行っている事業について、第三者が事業別に評価を行う「事業仕分け」が行われたが、何のために実施したのか聞きたい。
答弁 「一生住み続けたいまち湘南藤沢」を実現していくためには、経営という新たな発想に立ち、行政運営から行政経営という視点に立って、生産性の高い組織を構築し、市民満足度の向上と行財政の効率化を進めることが重要である。
このため、すべての事務事業について、原点に立ち返り、思い切ったスクラップ・アンド・ビルドを導入して徹底的な見直しと絞り込み、経費の節減を行い、限られた財源を適切に配分し、行政サービスの質の向上を図りつつ、簡素で効率的なシステムを構築していきたいと考えている。
そこで、本市では事業を根本から見直し、限られた予算の中で効率的、効果的な行政運営をしていくために、行政評価の視点と新たに実施した「事業仕分け」の視点を加え、総合的に事業選択を行っていく。
視点の一つである「事業仕分け」は、現在、本市が行っている事業そのものの必要性や実施主体の妥当性などについて、外部委員が参加した公開の場で議論することにより、その場で導き出された結果を精査しながら、その事業の今後の展開の参考として活用していくというものである。
特別養護老人ホーム
平成２３年度までに１４カ所を整備
整備計画に基づき進捗を図る
質問 特別養護老人ホームの入所待機者のうち、介護度の高い方の内訳と入所判定の仕組み、平成２３年度までの整備計画目標である１４カ所の具体的な計画、介護老人保健施設の利用実態、整備の状況について聞きたい。
答弁 特別養護老人ホームの待機者は、本年４月時点で１２２３人であり、介護度の高い方の内訳は、要介護５が２８５人、要介護４が２３９人で合計５２４人となっている。入所判定の仕組みについては、各施設ごとに毎月入退所検討委員会を開催し、施設長を初め、介護支援専門員、生活相談員や介護職員等及び施設関係者以外の第三者等による合議によって、入所の決定及び退所の検討が行われてる。
特別養護老人ホームの具体的な整備については、湘南大庭地区の湘南ライフタウンＤ街区に、１００床規模の施設を計画しており、２２年度末の完成を目指し、間もなく着工の予定である。
また、２３年度中の完成を目指し、長後地区に１３０床、辻堂地区に４０床規模の施設を整備することで、現在県と協議を進めている。
さらに、現在、国が進める介護基盤の緊急整備・増床計画に合わせて、鵠沼地区に新たな施設を整備することを検討している。
介護老人保健施設の利用実態については、入所者の多くは主に居宅に戻り、自立した生活を目指すため、医学的管理のもとに介護や機能訓練などのサービスを受けている。
また、施設の整備状況については、現在、市内に５施設、５００床の介護老人保健施設があり、遠藤地区に新たに１００床規模の施設整備計画を進めており、２２年度末の完成を目指し、今年度着工の予定である。
特別養護老人ホーム建設予定地＝湘南ライフタウンＤ街区
子どもの権利条約
児童生徒に広く周知
質問 現在、本市では、「子どもの権利条約」について、子どもたちや保護者に対しては、どのように周知徹底しているのか。
答弁 教育委員会では、毎年１２月上旬の人権週間に合わせ、児童の権利に関する条約の存在を広く児童生徒に知らせるとともに、子どもの権利条約の意図を踏まえたリーフレットを配付している。配付対象は、市内全小学校の１年生、４年生及び中学校１年生であり、教職員に対しては、授業で指導するための活用の手引をあわせて配付している。
質問 我が国では、子どもの貧困が大きな問題となっており、子どもの貧困率は１４．３％で、この割合はＯＥＣＤ加盟国では４番目に悪い数字であるが、本市の貧困率について聞きたい。
答弁 子どもの貧困率については、厚生労働省が毎年実施している国民生活基礎調査の結果から算出しているものであるが、本市での調査は実施していない。
老人福祉センター
利用者の交通手段は
質問 市内に老人福祉センターが３館あるが、利用時の交通手段はどうなっているか聞きたい。
答弁 湘南なぎさ荘へは、藤沢駅、辻堂駅からの路線バスと小田急線となる。やすらぎ荘へは、藤沢駅、辻堂駅、善行駅からの路線バスとなる。こぶし荘へは、長後駅からこぶし荘で停車するものと、住宅前で下車する２通りの路線バスがある。また、老人クラブで３０人以上の利用希望者があれば、送迎バスを運行している。
質問 コミュニティバスが導入されれば、老人福祉センターの利用の向上につながると考えるが、長後地区で神奈川中央交通によるコミュニティバスの導入に向けて検討していると聞くが、その後の状況はどうか。
答弁 長後地区、具体的には上谷台、山王添地区のコミュニティバスの導入についてだが、昨年９月に地域の方々から陳情書の提出があり、バス事業者に対し強く要望を行ってきた。しかし、既に多くの乗り合いバスが走行する幹線道路の近傍地域へのコミュニティバスの新規路線の早期開設には、大変課題が多いと聞いている。今後も、バス事業者と積極的に協議を継続し、バス以外の小型車両による交通手段についても、他市の状況を注視し、引き続き研究していきたいと考えている。
障害児の放課後支援
事業所の適正配置を
質問 障害児に対する児童デイサービス及び日中一時支援事業は、サービスの利用日数が拡大されたが、事業所での受け入れ状況と利用状況について聞きたい。
答弁 児童デイサービス及び日中一時支援事業の事業所の受け入れ状況については、小学生までを対象とした児童デイサービスは七事業所で、一日当たりの定員は８５名である。また、１８歳未満を対象とした日中一時支援事業所は８事業所で、１日当たりの利用定員は９８名である。
また、平成２１年６月現在の利用状況については、児童デイサービスは１日当たり約６３名、日中一時支援事業では、１日当たり約５４名の利用となっている。
質問 利用日数がふえたが、重い障害のある方は対応できないなど、利用の現状は厳しいものがあり、事業所の適正配置での拡充や障害程度を配慮した方策が必要と考えるが、課題と今後の取り組みについて聞きたい。
答弁 定員に対する利用実績から、まだ数値的には余裕があるが、利用者から希望どおり利用できないと聞くことがある。理由は、市外の方の利用があるほか、利用者の希望が重なることが考えられる。主な原因としては、事業所の地域的な偏りがあることや重度の障害児や医療的ケアの必要な障害児の受け入れ事業所が少ないことが考えられ、課題であるととらえている。
今後の取り組みとして、事業所の整備に当たっては、学校や自宅からの送迎を考慮し、事業所の地域的な適正配置に配慮し、重度の障害児や医療的なケアの必要な障害児、また、中学生の受け入れが進むよう、事業所に対して積極的に働きかけを行っていきたいと考えている。
市内の発症率を推定
新型インフルエンザ
市民病院受け入れ３０床に拡大
質問 市内における新型インフルエンザの発症者と、そのうち重症となる方、入院を要する方の割合と人数について、どのように推定しているか聞きたい。
答弁 平成２１年８月２８日に厚生労働省から、新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保等についての事務連絡があり、その中で、仮定の数値として、発症率は通常のインフルエンザの２倍の２０％、入院率は発症者の１．５％、重症化率は０．１５％とされ、入院は５日間とされている。
この率により、本市の人口４０万７０００人で計算した場合、発症者数は８万１４００人、入院者数は１２００人、重症者数は１２０人、ピーク時の入院者数は１４７人と推定される。
質問 市民病院の通常での病床の空き状況と、新型インフルエンザ蔓延時の病床の確保はどうなるのか聞きたい。
答弁 市民病院は、常に９０％を超える病床利用率となっており、救命救急センターの効果的運営を図るためにも、本院とセンターを合わせて３０床程度の空床確保に努めている。ピーク時には、基本的に感染病床６床で対応するが、患者数が増加した場合には、救命救急センターの３０床に拡大し、それでも不足する状況では、本院の病棟を含め対応を図っていきたいと考えている。
精神障害者相談窓口
充実に向け県に要望
質問 現在、市内には精神障害者のためのグループホーム、ケアホームは何カ所あり、その定員は何人か。また、その整備に当たっての課題について聞きたい。
答弁 グループホームやケアホームを利用できる方は、知的障害者と精神障害者であり、障害種別に設置している状況である。設置箇所数については、現在、知的障害が１８カ所、精神障害が９カ所の合計２７カ所である。今後も、毎年２カ所設置していきたいと考えている。
定員数については、知的障害者が１０５名、精神障害者が５１名である。
また、整備に当たっての課題としては、障害者、特に精神障害者への理解不足であり、施設を建設する際に、地域の理解が得られにくい状況にある。
質問 精神障害者の自立支援のために、２４時間精神科救急の充実を県に働きかけることはできないか。また、夜間の不安解消のため、現在施設職員が行っている夜間救急ボランティアへの支援に対する市の考えを聞きたい。
答弁 ２４時間救急については、現在、県と横浜市、川崎市の共同事業として、神奈川県精神科救急窓口が休日、夜間に電話での相談を受け、必要な方へは受診や入院受け入れが可能な医療機関を紹介している。この事業は、全県下を対象としており、近隣や居住区での医療機関を紹介するようにはなっていないため、今後、障害保健福祉圏域内での対応が可能となるよう、制度の充実に向けて県に要望していく。
市の相談支援としては、市内の相談支援事業所３カ所が障害種別にかかわらず、相談を受ける体制となっている。今後は、不安を受けとめる夜間対応の相談事業化についても、県に要望していきたいと考えている。
地域経済の活性化とまちづくり
「ユビキタスタウン構想」を推進
新しい広域的産業振興を見据えて
質問 今後の地域経済の活性化とまちづくりには、人材育成や起業家へのサポートなどソフト支援とともに、広域的な視点での産業施策の展開が必要と考えるが、新しい広域的産業振興を見据えた考え方について聞きたい。
答弁 地域経済の活性化のためには、変化する経済・産業の状況に柔軟に対応し、絶えず新しい取り組みを行うとともに、地域のボランティア団体やＮＰＯ等に対して、支援していくことが必要である。
また、地域において広い視野を形成している中小企業の振興こそが、地域経済を活性化すると考えており、新たなベンチャー企業の創出に向けた支援も必要である。
特にＩＣＴ（情報通信技術）を活用した産業振興は重要であり、現在、本市には総務省からの人事交流による職員、並びに藤沢市産業振興財団には、横須賀リサーチパークの職員を採用するなど、ＩＣＴを活用した産業振興を進めている。
ＩＣＴを集中的に活用することにより、市民生活の利便性の向上、安全・安心を実感できるまちづくりとして総務省が策定した「ユビキタスタウン構想」を推進していきたいと考えるが、そのためには、今後、茅ヶ崎市・寒川町との連携により、広域で取り組むことが必要であり、藤沢市産業振興財団と協力し、新たな産業振興を図り、地域経済の活性化とまちづくりを推進していきたい。
産業センターで開催された湘南新産業創出フォーラム
長後駅西口の整備
まちづくりの方針は
質問 善行長後線などの整備を含めた長後駅西口の今後のまちづくりの方針について聞きたい。
答弁 長後駅西口のまちづくりについては、善行長後線、駅前広場を含めた駅前通り線などの骨格をなす道路計画に関する基本構想を策定し、本年５月に長後地区整備促進委員会に、また６月には長後西口地区まちづくり検討委員会に対して、基本構想の説明を行い、基本構想の考え方や、実現に向けての具体的な検討を進めることについて理解が得られたところである。現在、高倉下長後線を含めた長後駅西口の道路計画の策定に向けて取り組んでいる。西口駅前広場では、将来計画を見据えながら、現在の交通広場の利便性の向上を図るため、広場南側隣接地の用地取得を進めており、用地取得が完了した段階での暫定改修も視野に入れた検討もあわせて進めている。
今後、このまちづくりについては、商店街の活性化など、総合的なまちづくりの視点に立ち、長後地区整備促進委員会や長後西口地区まちづくり検討委員会とも合意形成を図るとともに、関係部局とも連携し、道路計画の策定を進めていく。
潜在的待機児童
解消の取り組みは
質問 認可保育所への入所を希望しても入れない、希望する保育所に入れない子どもを含めた潜在的待機児童について、平成２２年４月にはどの程度になると予測しているか。
また、来年４月時点の潜在的待機児童を含めた待機児解消方策についてどのように考えているか聞きたい。
答弁 来年４月の潜在的待機児童数を現時点で予測することは困難だが、本年４月の時点での未入所児童数は、昨年より約１００人程度増となっており、その後の毎月の申込み数を見ると例年よりも増加傾向にあり、その時点での申込者数としては、本年を上回るものと予想している。今後の取り組みについては、建物賃借による保育所２カ所の開設や法人立保育所の改築にあわせて１４３人の定員拡大を図るとともに、一時保育についても２カ所合計２０人の拡充を図っていく。
また、保育ママ制度やＮＰＯ法人等による小集団保育、シニア世代も含めた保育ボランティアなど、市民力・地域力の活用、さらには事業所内保育施設設置の働きかけや、幼稚園での預かり保育の拡充など、さまざまな手法により待機児童の解消に取り組んでいく。
横浜藤沢線整備
今後の方向性は
質問 横浜藤沢線の全面開通案が再浮上してから、各地区で実施した説明会で出された意見と今後の方向性について聞きたい。
答弁 横浜藤沢線の沿線は川名地区、片瀬山地区、新屋敷地区の３地区に分かれており、新屋敷地区の１つである片瀬の新屋敷第一町内会では、片瀬浪合市民の家で県主催の説明会が開催された。説明会には６２名が出席し、「整備の必要性がない」、「国道４６７号との接続箇所における渋滞や環境悪化の懸念」、「地域へのメリットがない」などの意見が出された。
また、片瀬山地区については、片瀬中学校において開催され、１６５名が出席し、「国道４６７号接続による渋滞や環境悪化の懸念」、「川名緑地の自然環境破壊」などの意見が出された一方、「生活道路からの通過交通の排除」や「国道４６７号の渋滞緩和」など事業促進の意見も出された。
横浜藤沢線は、本市にとって、重要な都市基盤であり、本路線の整備は、南部市街地における広域道路網を確立し、災害時の緊急輸送路として機能するとともに、中心市街地や生活道路からの通過交通の排除による藤沢駅周辺の中心市街地活性化や生活道路の安全確保に効果を上げ、道路混雑緩和による、ＣＯ２削減効果なども期待できる。
また、首都圏と片瀬・江の島地区を直結することで、集客等観光振興の上でも効果が大きいと考える。
今後、生活環境や貴重な緑地の保全等の環境に配慮した道路整備の必要性を県に働きかけながら、必要と判断される道路は着実に整備するという方針で、事業促進を図っていきたい。
ネットいじめ対策
対応とその効果は
質問 本市が昨年実施した調査では、小学校の１１．８％、中学校の５７．９％で学校裏サイトが把握されているが、その後の対応と実態について聞きたい。
また、ネットいじめへの対応として、学校裏サイトへの書き込みの対処法を児童生徒指導の手引きに記載し、全教員に配付したが、その効果を聞きたい。
答弁 学校が把握した学校裏サイトについては、教職員がサイト管理者への削除要請や書き込みをした児童生徒・保護者の指導、被害者本人及び保護者へのケア等も行うとともに、授業で情報モラルについて指導する等、未然防止についても継続的に取り組んでいる。その結果、今年度の調査では、学校裏サイトを把握している小学校は８．８％、中学校は３８．９％と、昨年に比べ減少している。
また、ネットいじめを発見した際には、児童生徒指導の手引きによる対処法に基づいて、サイト管理者へ迅速に削除要請を行うなどの適切な対応が図られており、配付した効果があらわれている。
質問 学校裏サイト対応として、ネットパトロールといった専門家に監視を依頼している自治体も数多くあるが、本市での導入の考えはないか。
答弁 本市も学校裏サイトの民間監視団体に会員登録しており、定期的に市内小中学校の学校裏サイトの状況把握に努めている。
住民の不安感を払拭
鉛製給水管の改修
計画的な取りかえへ
質問 水道水の基準を超える鉛成分が出てくることがあると言われている鉛製給水管の、市の施設での使用状況について聞きたい。
答弁 給水台帳や現地調査により使用状況を確認した結果、地域子供の家の１０施設、市民の家の３１施設、市営住宅では８団地約８００戸の量水器回りの給水管に使用していることが判明した。
質問 使用している施設における水質検査の結果と今後の対応について聞きたい。
答弁 厚生労働省の水質測定方法に基づき実施した結果、大部分は水質基準に適合し、安全性が確認されたが、市営住宅のうち３カ所の給水栓からは現在の水質基準を上回る鉛成分が検出された。安全性については、平成１５年４月改正以前の、国の水質基準値には適合し、連続的に飲用しても健康に影響が生じないが、市民及び入居者の不安感を払拭し、健康を守るため、今年度中に改善を図っていく。
質問 使用している施設についての今後の鉛製給水管の取りかえ計画について聞きたい。
答弁 市営住宅については、１団地、約２００戸について、来年度の給水管改修工事で取りかえ、来年度末までには、鉛製給水管使用の市営住宅の約半数の４００戸について取りかえが完了する予定である。他の施設については、必要に応じ、水質検査を実施し、建築設備更新や施設改修時にあわせ、取りかえ工事を実施していきたい。
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