行方不明者や不審者の情報
防災行政無線を活用

総務常任委員会は、９月９日と１０月５日に開催された。９月９日の委員会では、議案２件、請願２件、陳情１件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、請願は１件が採択すべきもの、１件が不採択とすべきもの、陳情は趣旨了承と決定した。
また、(1)防災行政無線を活用した行方不明者の捜索情報及び不審者情報等の広報
(2)藤沢市電気自動車（ＥＶ）普及推進に関する補助及び支援制度
──以上２件について報告を受けた。
１０月５日の委員会では、議案１件を審査した。その結果、議案は可決すべきものと決定した。また、善行地区における地域コミュニティ活動事業用地について説明があった。

〇防災行政無線を活用した行方不明者の捜索情報及び不審者情報等の広報について
　 〈市の説明〉
　 現在、本市では安全・安心の取り組みを重点課題として位置づけ、子どもから高齢者まで、すべての人が一生安心して暮らせる、そして住み続けたいまちづくりを進めており、本年７月には緊急速報「エリアメール」の配信を開始するなど、さまざまな取り組みを行っている。　
　 今回、幼児や高齢者など行方不明者の早期発見及び子どもなどを犯罪から守るための対策として、防災行政無線を活用した広報を行うものであり、７月３日に藤沢警察署より、７月８日には藤沢北警察署より防災行政無線を活用した防犯協力体制の確立についての依頼が来ている。
　 本市では、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに災害による被害を軽減するため、防災行政無線を活用し、津波注意報や光化学スモッグ注意報等の放送を行っている。
　 また、子どもや高齢者などが安心して暮らせるまちづくりを目指して、不審者等の情報を携帯電話等にメールなどでお知らせしているが、さらに情報を速やかにかつ広範囲に周知するため、防災行政無線を活用して、市内で発生した行方不明者の捜索情報及び不審者情報等の広報を行うこととした。
　 運用は１０月１日から開始し、放送時間は午前８時から午後８時までとする。広報内容については、藤沢警察署または藤沢北警察署からの要請を受けての
(1)行方不明者情報
(2)不審者情報
(3)凶悪犯罪等緊急性のある犯罪情報
(4)防犯対策情報
――以上４つの項目である。
　 ２０年度の防災行政無線放送件数については、緊急放送は津波の情報が１件、一般放送は光化学スモッグ注意報が５件、広島・長崎及び終戦記念日の平和メッセージが３件である。
　 今後は広報ふじさわでお知らせするとともに、ホームページ、レディオ湘南、ジェイコム湘南で広く周知していく。

（仮称）藤沢市リサイクルセンターを整備
平成２５年１２月竣工予定

民生常任委員会は、９月７日に開催され、議案２件、陳情２件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　　 また、(1)藤沢市新型インフルエンザ対策における今後の対応方針
　 (2)（仮称）武田薬品工業株式会社新研究所建設事業の状況
　 (3)（仮称）藤沢市リサイクルセンター整備・運営事業
　 (4)「資源の分別排出と家庭ごみ指定収集袋に関するアンケート調査」の結果──以上４件について報告を受けた。

〇（仮称）藤沢市リサイクルセンター整備・運営事業について
　 〈市の説明〉
１事業の概要
　 市内より収集される一般廃棄物のうち、不燃ごみ、大型ごみの処理を行う破砕処理施設と瓶、缶、ペットボトル、プラスチック製容器包装等資源の中間処理を行う資源化施設を更新するとともに、現在、秋葉台公園内にあるリサイクル展示場を統合し、環境学習の拠点機能を備えた総合的な資源循環施設として整備するものである。

２施設の概要
　 名称は、（仮称）藤沢市リサイクルセンターとし、規模としては、既存施設は日量１４３トンであるが、新施設では日量１３２トンとしている。その内訳は、有料収集指定袋制の効果により不燃ごみが減少していることから破砕処理施設を現状の９４トンから７０．５トンとし、一方でペットボトルやプラスチック製容器包装施設など資源物の処理能力が限界に来ていることから、資源化施設については４９トンから６１．５トンにする予定である。

３事業手法
　 事業の手法としては、公設民営方式を予定しており、破砕処理施設については北部環境事業所新１号炉で実績のあるＤＢＯ方式とし設計、施工、運転、維持管理を一括して民間事業者が実施する方向で考えている。また、資源化施設及び環境啓発施設についてはＤＢＭ方式として設計、施工、補修を民間事業者が実施し、運転及び運営はそれぞれ資源物の中間処理業務に精通している団体やＮＰＯ団体等による実施を検討している。

４概算建設費
　 全体工事費の概算見積金額は既存施設の解体費を含め約８８億円となっている。財源内訳としては、特定財源として循環型社会形成推進交付金が約２７億５８９０万円、地方債が約５１億４９５０万円、その他の特定財源は約８億９１６０万円となり、その他の特定財源は環境基金の積立金を充てることとしている。

５事業スケジュール
　 事業スケジュールとしては、本年９月に実施方針の公表、１１月に特定事業の選定を行い、平成２２年９月に契約したいと考えている。その後、民間事業者が施設の設計施工に着手し、全施設の竣工は２５年１２月を予定している。民間事業者による運営委託は約２０年間を予定しており、契約の終了は４５年３月末としている。

６施設用地
　 施設用地面積は約２万９３０平方メートルになり、藤沢市建設資源リサイクルセンターを移転後、廃家電ストックヤードや倉庫を解体して敷地の左側に資源化施設と破砕処理施設を一体で建設する。その後、現在の桐原環境事業所や資源化施設を解体し、環境啓発施設やストックヤードの整備、外構等の工事を行う予定としている。

建設常任委員会は、９月４日に開催され、議案６件を審査した。
　 その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。
　　 また、(1)美ヶ原市民休暇村「ふじさわ山荘」
　 (2)株式会社さいか屋の最近の状況
　 (3)湘南Ｃ―Ｘ（シークロス）の取組
　 (4)藤沢市都市マスタープランの改定の取組――以上４件について報告を受けた。

本町小学校を改築
平成２４年１１月完成を目指す

文教常任委員会は、９月８日に開催され、
　 (1)平成２２年度使用藤沢市教科用図書の採択結果
　 (2)藤沢市学校教育相談センターの運営状況
　 (3)本町小学校の改築――以上３件について報告を受けた。

〇本町小学校の改築について
　 〈教育委員会の説明〉
　 本町小学校の改築事業は、本年２月に改築設計委託契約が締結され、今回、基本設計が完了したので、主な内容と今後について報告するものである。
　 基本設計の概要としては、校舎棟延べ床面積７５００平方メートルのほか、屋外施設として体育器具庫等１００平方メートル、合計７６００平方メートルとなる。
　 仕様としては、普通教室２２室、特別支援教室３室、多目的室３室、図書室、理科室、家庭科室、音楽室、パソコン室、図工室は各１室、管理諸室等である。
　 設計の特徴としては、「環境への配慮」及び「開かれた学校」の２つの視点をとらえている。１つ目の「環境への配慮」では、(1)本市初の試みとして、全施設オール電化による、クリーン（清潔）、クール（快適）、コントロール（効率）化を目指し、給食調理室には、ドライシステムを採用(2)本市公共施設中最大となる３０キロワットの太陽光発電システムを設置(3)省エネルギー対策として、人感センサーや昼光センサーを採用。校舎内掲示板や校舎外庭園灯にＬＥＤを導入。地下水槽に溜めた雨水をろ過及び滅菌を行い、トイレ用洗浄水として有効利用(4)自然エネルギーを活用した太陽光と風力を付加した外灯設備としてのハイブリッド太陽灯の導入。太陽エネルギーを蓄積し暗くなると自動でＬＥＤが点灯する歩行者誘導灯としてのブロックタイルを採用(5)校庭の周囲や特別支援教室の周囲を芝生化し、屋上や校舎壁面一部を緑化――以上である。
　 ２つ目の「開かれた学校」では、福祉目的等への活用のための多目的室の配置と、従来の体育館等に加え、特別教室を地域へ開放し利用できるよう配慮する。
　 今後のスケジュールは、平成２４年２月末の改築工事完成を目指す。なお、校舎棟工事が完成後に、仮設校舎の解体及びグラウンドと外構工事に着手し、同年１１月末を完成予定としている。

改築の基本設計の中に環境に配慮した仕様が盛り込まれた本町小学校

合同津波対策訓練を視察
―環境・災害対策特別委員会―

　環境・災害対策特別委員会は、７月３０日と８月２９日に開催された。
　 ７月３０日の委員会では、藤沢市沿岸一帯及び鎌倉市腰越海岸で実施された平成２１年度藤沢市・鎌倉市合同津波対策訓練を視察した。
　 この訓練は、海水浴シーズンに発生した大規模地震に伴い、相模湾に津波が来襲することを想定し、各関係機関への情報伝達、避難誘導及び広報、救助の各訓練の実施と、災害現場での指揮活動、関係機関との連携や協力体制の検証及び初動体制の確立を図り、海岸周辺の住民や海岸利用者等への津波に関する啓発普及活動を目的として行われた。
　 当日は、市を初め関係団体、協力機関など、延べ約９７８名が参加した。
　 訓練は、ニューギニア付近でマグニチュード８．９の大地震が発生し、それに伴い気象庁が相模湾・三浦半島に津波警報を発表したことを想定し、
(1)津波情報伝達訓練
(2)津波対策要員等輸送訓練
(3)津波警戒避難誘導班配置訓練
(4)津波遡上避難訓練（片瀬地区、鵠沼地区で実施）
(5)津波災害対策本部・津波対策現地指揮本部設置訓練
(6)海面監視訓練（南消防署鵠沼出張所、江の島島内、辻堂浄化センター）
(7)津波警戒・広報・避難誘導訓練
(8)水難救助訓練（東浜海岸、西浜海岸、辻堂海岸）が行われた。

災害に強いまちづくり を目指して
総合防災訓練を視察

　８月２９日の委員会では、市立湘洋中学校において実施された第３３回平成２１年度藤沢市総合防災訓練を視察した。
　 この訓練は、防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図るとともに、防災関係機関の機動力を結集し、即時救援体制の確立を図ることを目的として、「相模トラフ上を震源とするマグニチュード７．９の大地震が発生し、市内随所で家屋の倒壊や道路の損壊等のほかに、市内ライフライン（電気、ガス、水道、通信）等の各施設にも大きな被害が生じ、死傷者も多数発生。市長は災害応急活動を円滑に行うため、災害対策基本法第２３条第１項の規定に基づき、災害対策本部を設置する」という想定で行われた。
　 訓練には、市を初めとして関係機関４０団体と会場周辺の４８自治会の延べ約８４４人が参加し、
(1)避難施設開設訓練
(2)避難施設から会場までの避難誘導訓練
(3)自主防災会の防災対応訓練
(4)防災関係機関との連携強化を図る訓練
――以上４つの訓練を柱に、３５項目の訓練が行われた。
　 当日は、午前８時３０分から、辻堂地区の避難施設である辻堂小学校、浜見小学校、高砂小学校、八松小学校、湘洋中学校、高浜中学校、湘南工科大附属高校及び湘南工科大学において避難施設開設訓練が行われた。
　 次に、午前９時１０分から避難住民の徒歩による各避難施設から訓練会場の湘洋中学校まで避難誘導訓練が行われ、その後、総合防災訓練が実施された。湘洋中学校では、前日の８月２８日午後６時から避難施設を開設し、宿泊体験訓練も行われた。
　 緊急物資搬送訓練では、神奈川県トラック協会湘南支部による食糧等救援物資輸送訓練と災害時相互応援協定市である松本市、山形市、岐阜市による食糧等救援物資輸送訓練が行われた。
　 また、人命検索救助訓練では、救助犬訓練士協会と、今回初めて参加した陸上自衛隊第４施設群、本市消防本部高度救助隊により、倒壊した建物に閉じこめられた市民を救出する訓練が行われた。

総合防災訓練における人命検索救助訓練＝湘洋中学校