〇藤沢市新総合計画基本構想について

　この議案は、本市を取り巻く社会経済情勢等の急激な変化に対応するに当たり、新たに総合的かつ計画的な行政の運営に資する基本構想を定めるもの。新総合計画では、藤沢の２０年後を見据え、これまでの行政管理をするための計画ではなく、地域市民とコミュニティ、行政が協働で活用する地域経営や市民主体の「藤沢づくり」を推進するための計画として位置づけている。
　 この基本構想は、第１章「私たちがめざす藤沢の未来と新しい総合計画」として、新総合計画の目的と枠組み、策定のプロセス、第２章「私たちの基本構想」として、「私たちの政府」宣言、将来像と基本理念、都市ビジョン、目指す方向、第３章「藤沢づくりの背景と現状」として、藤沢のまちづくりの経過と藤沢を取り巻く現状などの３章構成となっている。

〇藤沢市地域まちづくり基金条例の制定について

　この議案は、地域主体のまちづくりを目指し、市内１３地区に設置した地域経営会議が実施するそれぞれの地域の特性に応じた独自の事業に要する費用について、市民、団体等からの寄附金等を活用するため、その運用の基盤となる基金を設置する必要があることから条例を制定するもの。
〈条例の主な内容〉

• 市民、団体等からの寄附金及び市の資金は、１３地区ごとに一般会計歳入歳出予算に計上し、基金に積み立て、基金の運用により生ずる収益は、基金に編入するものとする。
• 市の資金については、市民センター・公民館が行う自主財源確保の取り組みによって得た歳入の額を勘案して定めるものとする。
• 基金は、１３地区ごとに管理するものとする。
• 基金は、地域経営会議が独自に実施する事業に要する費用に充てる場合に限り、処分することができる。
  〈施行日〉平成２２年４月１日

〇藤沢市都市公園条例の一部改正について

この議案は、営業目的で放送、録音、映画撮影その他これらに類する行為について公園の使用許可を受けたものから徴収する使用料の額をその使用状況に応じた額に変更するため、所要の改正を行うもの。
〈改正の主な内容〉

• 営業目的の写真撮影会は、現行の１日６０００円から１万円の使用料とする。
• 営業目的の放送、録音、映画撮影、その他これらに類するもので、本市の地域振興や観光振興に寄与するものの使用料は、現行通り１日２万円とし、それ以外の行為については、４時間まで２万円、以後１時間ごとに５０００円を加算する。
  〈施行日〉平成２２年４月１日
  

人権擁護委員候補者の推薦等に同意

〇人権擁護委員候補者の推薦について

　藤沢市域の人権擁護委員の１人が、６月３０日をもって任期満了となるため、委員を推薦することについて議会の意見を求めるもの。
　 議会はこれに同意した。
　 任期は平成２２年７月１日から２５年６月３０日までの３年間。

・阿部薫氏（再推薦、石川３丁目在住）

〇藤沢市個人情報保護審査会委員の委嘱について

　藤沢市個人情報保護審査会委員の任期が平成２２年３月３１日をもって満了となるため、次の５人を委員に委嘱することについて、議会の意見を求めるもの。
　 議会はこれに同意した。
　 任期は平成２２年４月１日から２４年３月３１日までの２年間。

・大渕辰雄氏（再任、横浜市在住）
・小澤弘子氏（再任、鎌倉市在住）
・篠崎百合子氏（再任、鎌倉市在住）
・田中則仁氏（再任、横浜市在住）
・吉田眞次氏（再任、横浜市在住）

１件を神奈川県に提出

〇栄養教諭の配置促進を 求める意見書

　 近年、我が国では食生活をめぐる環境が大きく変化し、栄養の偏り、不規則な食事、食の安全等、さまざまな問題が生じていることから、子どもたちが食に関する知識や食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間に育つよう、食育を推進することが喫緊の課題となっている。このため、平成1７年６月に食育基本法が施行され、さらに１８年３月には政府の食育推進基本計画が策定された。この食育推進基本計画においては、栄養教諭が各学校における指導体制の要として、食育を推進していく上で不可欠な教員とされており、全都道府県における早期配置、栄養教諭免許状を取得した学校栄養職員の栄養教諭への移行の促進が掲げられ、最重要の取り組みとして位置づけられている。神奈川県においては、１９年４月に８名の栄養教諭が配置され、現在では２６名の栄養教諭が食育に積極的に取り組み、大きな成果を上げているが、さらなる配置の促進が望まれる。
よって、神奈川県に対し、小学校における食に関する指導の中核的な職となる栄養教諭への円滑な移行に向けた取り組みなど、栄養教諭配置の一層の促進が図られるよう要望する。
（以上、要旨を掲載）