環境施策
資源品目別の戸別収集を開始
辻堂地区の一部において試行
質問 平成２２年度から、資源の戸別収集が、辻堂地区において試行的に導入されるが、導入に当たっての背景やどのような検討がされたのか聞きたい。
答弁 平成１９年４月から可燃ごみ・不燃ごみ・プラスチック製容器包装の戸別収集を実施したが、資源の戸別収集を希望する声も多く寄せられている。あわせて、２１年６月に実施した「資源の分別排出と家庭ごみ指定収集袋に関するアンケート調査」の結果では、「資源集積所が遠く、資源品目を出すのに負担がかかる」「資源集積所の分別当番の負担が大きい」等の回答が多くを占めたことから、こうした負担の軽減を図るための手段として、資源の品目別戸別収集の検討に着手したものである。
具体的には、２２年４月から、辻堂地区の一部の約１５００世帯を対象に、瓶、缶、本・雑誌、ペットボトル、廃食用油の５品目について戸別収集の試行を実施していきたいと考えている。
資源品目別戸別収集が試行＝辻堂地区
保健所移管後の
成果と今後の対応は
質問 保健所は、平成１８年に神奈川県から市に移管されたが、移管後の成果と今後の対応について聞きたい。
答弁 移管後の成果としては、①地域に密着した事業展開により、市民ニーズに応じたきめ細かい対応等が可能になり、市民サービスの向上が図られた②市民の日常生活に身近な食品衛生等の監視、指導、検査等の業務を、市が実施することにより、的確な情報の把握と迅速な対応が図られた③食中毒や新型インフルエンザ等健康危機に対する管理体制の強化や市民への迅速な情報提供が可能となった④医師等専門職の配置、広域的な保健医療情報の把握及び衛生検査体制の整備により、保健センター等の保健・医療・福祉活動における専門的な指導・支援体制が構築され、地域保健行政の質的向上が図られた――等である。
今後の対応としては、移管後５年間とした県からの人的支援が、２２年度をもって終了するため、２３年度以降の医師等専門職員の人材確保・育成が課題であり、県や県内の保健所設置市と協議を行い、相互交流研修の実施等による人材育成に努め、身近な保健所として、地域に密着した事業実施に努めていきたい。
国保資格証の発行
見直しの考えは
質問 国民健康保険料滞納者に対する資格証発行の該当世帯では、医療費が１０割負担となり、病気になっても医者にかかれない。近隣では資格証を発行していない自治体もあるが、同様の対応ができないか。
答弁 資格証の発行については、督促及び再三にわたる催告や納付相談の呼びかけにも応じず、納付に対し誠意ある態度が見られない悪質な滞納者を対象としている。資格証該当世帯の被保険者が、医療機関で受診した場合、一時的に医療費の１０割を負担することになるが、自己負担分を除いた医療給付分は、後日申請により国民健康保険から支給が受けられる。この申請時に、保険料滞納分について、納付相談に応じてもらう機会を設けることが、資格証発行の目的であるため、保険料の納付計画に応じてもらえれば、その時点で資格証から短期証に切り替えている。資格証では病気やけがで医療機関を受診できないわけではなく、あくまでも交付の目的は、納付相談の機会を設けるためである。
成人検診の充実
市の基本的な考えは
質問 成人検診の充実について、市の基本的な考え方を聞きたい。
答弁 生涯にわたる健康づくりの実現のためには、市民一人一人が自分の健康は自分でつくる意識を持ち、みずから行動できる力を身につける必要がある。また、早期からの生活習慣の見直しなどを通じ、積極的に健康を増進し、疾病を予防する「一次予防」、疾病の早期発見や早期治療の「二次予防」が重要な対策であると考えている。このようなことから、現在、生活習慣病予防を目的とした特定健診等の健康診査、肝炎ウイルス検診、各種がん検診、成人歯科健康診査等を実施しており、平成２２年度からは、５０歳以上の男性を対象とした前立腺がん検診のほか、口腔がん検診を実施していく予定である。
今後も引き続き、各市民センター等で実施する健康教室等により、生活習慣病の予防、改善に関する健康教育の充実を図るとともに、受診率向上のための情報提供を行い、市民の健康づくりを支援していきたい。
障がい児者への支援
相談支援事業所を充実
平成２２年度２カ所新設
質問 精神・身体・知的障がいへの対応として市内には３カ所の相談支援事業所がある。障がいを抱える人にとって相談の場は安心のよりどころである。今回、相談支援体制の充実を図るようだが、制度のはざまにいる方々の相談も含めた取り組みについて聞きたい。
答弁 相談支援事業所においては、年々利用者が増加し、専門性が求められる相談もあることから、より身近なところで相談できる体制を推進する必要があると考え、平成２２年度に重症心身障がい者及び精神障がい者を主に対象とする２カ所の事業所を設置し、計５カ所での支援を実施していきたいと考えている。制度のはざまの障がいである高次脳機能障がい等に関する相談は、専門性・広域性という点から県が実施しているが、県内に１カ所しかなく、しかも本市からも遠いため、身近な障がい保健福祉圏域ごとに専門の相談機関を設置するよう県に要望している。今後は、相談支援事業所で相談を受け、専門の機関を紹介するなど適切な支援ができるよう、相談支援事業所の充実を図っていきたい。
周産期医療機能
拡充への取り組みは
質問 市内での出産施設が少ない中、周産期医療機能の拡充が必要と考えるが、今後、市民病院として、その拡充に向けてどのように取り組むのか聞きたい。
答弁 現在、市民病院では、年間約７００件の分娩を扱っており、神奈川県周産期救急医療事業においても、横浜ブロックの中核病院としての役割を担っている。平成２２年３月には、遠藤地区において産科診療所が開所する予定となっており、また、鵠沼藤が谷においても１９床の分娩を扱う産科診療所が２３年１月の開所に向けて、県への手続き等を進めているとのことである。さらに、２４年秋には、産科・小児科も担う基幹病院として、湘南Ｃ―Ｘ（シークロス）地区内に徳洲会病院の開設が予定されている。
市民病院としては、こうした地域における周産期医療の需給状況を十分勘案し、医師会や地域医療機関とも連携を図る中で、今後も周産期医療の充実を図っていきたい。
子育て支援の場
次世代育成支援行動計画で目標設定
地域性を考慮し、整備拡充を目指す
質問 子育て親子の交流等の場であるつどいの広場の拡充と総合的、専門的な機能を有する子育て支援センターの今後の整備について聞きたい。
答弁 つどいの広場については、現在の２カ所に加え、平成２２年度には、藤が岡のコンフォール藤沢団地内への開設を予定しており、次世代育成支援行動計画の後期計画においては、２６年度までにさらに１カ所、合計で４カ所の整備を目指している。
子育て支援センターについては、藤沢、湘南台の２カ所に加え、２３年４月に、湘南Ｃ―Ｘ（シークロス）内に３カ所目となる（仮称）辻堂子育て支援センターを開設する予定である。
その機能については、親子の交流の場としての子育てひろばのスペースはもとより、相談や悩みを聞く相談室、情報収集や提供のスペースのほか、授乳室や飲食のできるカフェスペース等の設置を考えている。
今後は、地域性を考慮し、次世代育成支援行動計画の後期計画において、合計４カ所の設置を目標としている。
子育てに役立つ情報の収集や提供＝藤沢市子育て支援センター
地域の状況に即した
教育課程を編成
質問 学力向上が言われる中、学校では教科の時間数がふえる一方、総合的な学習の時間が削減されているが、依然として、食教育や、環境、安全教育など、多くの課題への取り組みも求められている。
教育委員会は、こうした現状をどのようにとらえ、教育活動を進めていくべきと考えているのか聞きたい。
答弁 新しい学習指導要領が全面実施されることにより、小学校・中学校ともに授業時間数が増加する。
これは、主に教科の時間数が増加したことに伴うもので、これまで、各学校の特色を生かして教育活動に取り組んできた総合的な学習の時間は逆に減少する。
こうした状況の中、各学校においては、学校の教育目標などと照らし合わせつつ、地域の状況や児童生徒の実態に応じた教育課程を編成している。限られた時間の中で、学校が取り組む課題は多く、教育課程を組むことが大変難しい状況になっており、今後、それらの課題をいかに教育課程の中に組み入れていくのか、工夫が必要であると認識している。
教育委員会としては、各学校において、教育活動が無理なく効果的に取り組めるよう、学校支援コーディネーターを配置するなどの人的配置や各学校の主体的な教育課程編成に対する支援などを、今後策定する教育振興基本計画に位置づけていきたいと考えている。
村岡新駅設置に向け
期成同盟会を設立
質問 村岡新駅周辺地区整備事業については、期成同盟会の設立を含め、今後、具体的にどのように進めていくのか聞きたい。
答弁 現在、地域住民を中心に構成する村岡地区まちづくり会議との協働により、まちづくり計画の策定を進めており、平成２２年３月２６日に計画がとりまとめられる。
２２年度は策定したまちづくり計画について、村岡地区の地域経営会議に説明し、議論していただくとともに、地域住民や市民を対象とした説明会を開催した後、土地及び権利調査などの基礎的な調査に着手し、新駅を含めた具体的な整備計画の策定に向け、取り組んでいきたいと考えている。
また、県、鎌倉市、本市で構成する湘南地区整備連絡協議会において、期成同盟会の設立に向けた取り組みを進め、その設立後、ＪＲ東日本に対しての新駅設置の要望活動をさらに強化していく。
企業立地奨励策
再構築に向け検討へ
質問 本市における今後の企業立地奨励策に関し、インフラ整備を含めた現時点での考え方について聞きたい。
答弁 本市がこれまで連携を図ってきたインベスト神奈川の助成制度が、平成２２年４月以降、大幅に縮小されることとなり、県では、これまでの企業立地に対する直接支援から立地後の成長支援へと力点を移し、研究開発機能の集積や技術力のある中小企業、豊富な産業人材など、神奈川ならではのポテンシャル（潜在力）を生かし、企業ニーズにこたえる施策を総合的に展開することとしている。
インベスト神奈川の柱である施設整備等助成制度では、県全体の申請件数７６件のうち、本市内への立地が１０件を占め、相模原市の１８件に続き県内第２の件数となるなど、県の施策との連携が奏功し、大きな成果につながっている。
今後の企業立地奨励策については、現在の条例の適用期限が２２年度末までであることから、新産業の森モデル地区への企業誘致策を含め、総合的な企業立地奨励策の再構築を目指して検討を進めていきたい。
待機児解消に向け
緊急に保育所増設を
質問 安心して生み育てることのできるまちにするためには、保育の充実が必要であり、待機児童をなくすよう緊急に保育所の増設を行うべきであるが、市の見解を聞きたい。
答弁 保育所の増設については、平成２１年度においても計画を前倒しして、９月補正予算でＮＰＯ法人立を含む２カ所の開設経費を計上し、２２年４月には２カ所あわせて１２０人の定員拡大を図っていく。
また、２３年度には、さらに２カ所の保育所を新設する予定で、２カ所あわせて３４０人の定員拡大を図るとともに、待機児童の多い３歳未満児を対象とした既存保育所の分園設置をしていくなど、待機児童の解消に取り組んでいく。
土地区画整理事業を開始
新産業の森構想
特定財源の活用等で支援
質問 新産業の森構想は、市の施策であるものの、直接施行による土地区画整理事業ではなく、組合施行と発表されたが、本市の費用負担の予測と、民間が事業主体になった場合のリスク負担等について聞きたい。
答弁 組合土地区画整理事業については、基本的に事業に要する費用は保留地等の処分により賄うものと考えているが、（仮称）新産業の森北部地区組合土地区画整理事業は、本市の重要施策として、地域経済の活性化や雇用の安定確保などを担っていることから、広幅員の道路や公園の新設など、公共施設整備に要する費用については、土地区画整理法に基づく公共施設管理者負担金や藤沢市土地区画整理事業助成規則による負担を考えている。このため、特定財源を確保し積極的に活用していく。
民間が事業主体となった場合のリスク負担等については、事業計画案の策定に当たり、地価の変動や企業立地の時期を勘案しており、既に支援策の一環として用地取得も実施していることから、組合としてのリスクは大幅に回避している。
また、業務代行業者についても、業務代行を受けるための条件として、保留地の一括取得とともに、地価の著しい変動等を生じた場合には再協議を行うこととしており、今後、本市がさらに負担をすることはないものと考えている。
旧松下電器産業関連工場跡地
日本初の環境創造まちづくり拠点を目指す
都市における低炭素化を推進
質問 施政方針では、旧松下電器産業関連工場跡地について、「日本初の低炭素化を推進するまちづくりへ誘導するとともに、地域の活力創出、都市基盤機能の強化につながるよう、地権者と跡地利用の協議を進める」としているが、その具体的な内容と、これまでのまちづくりとどのように違うのか聞きたい。
答弁 本市では、「環境行動都市藤沢」の実現を目指すため、旧松下電器産業関連工場跡地を、エネルギー技術とＩＴ技術を取り入れた「サスティナブル・スマート・タウン」のモデルとして位置づけ、パナソニックグループとの共有を図っている。現時点では、同グループの省エネ・創エネ・蓄エネの技術力を生かして、再生エネルギーを最大限に導入し、効率的な電力融通の仕組みである「コミュニティブリッドサービス」の構築と永続的な再生エネルギーのマネジメントシステムを組み合わせ、都市における低炭素化を推進する日本初の環境創造まちづくり拠点を目指すこととしている。今後も、本市と同グループ両者による具体的な計画づくりに向けた協議を進めていく。
環境創造まちづくりの拠点へ＝旧松下電器産業関連工場跡地
市税の大幅な減収
今後の財源確保
質問 市内企業の収益の悪化や給与所得の減少等により、財政運営の根幹をなす市税収入は大幅な落ち込みとなり、大変厳しい税収見込みとなったが、臨時財政対策債の発行、財政調整基金の考え方と現在の残額、今後の見通しについて聞きたい。
答弁 平成２２年度は、前年度対比で市税が約４５億円の減収に、歳入全体では約６０億円の財源不足の中での予算編成となったが、雇用情勢の悪化と個人所得の減少から、２３年度はさらに厳しい財政運営を迫られることが予想される。このため、緊急的な財源確保に引き続き取り組んでいるが、臨時財政対策債については税収不足を補てんするため、２２年度と同規模の発行、あるいは、状況によりそれを上回る発行が必要になるのではないかと考えている。２４年度以降の臨時財政対策債の発行の見通しについては、今後の景気動向に左右されるが、武田薬品工業の新研究所開設等に伴う市税収入の増加が見込まれるため、税収と事業費との見合いによる発行額になると考えている。財政調整基金については、経済事情の著しい変動により不足した財源に充てることができるとした条例の処分規定に基づき、２１年度末に６億円を取り崩すことにより、年度末残高は約７２億円と見込んでおり、２２年度には８億円を取り崩す予定である。
市民生活向上に向け
大学との協定を締結
質問 市民生活の利便性の向上を図るとともに、情報化を生活の場で実感できるようにするため、市内にある大学との連携について、市はどのように考えているか聞きたい。
答弁 本市は、日本大学、湘南工科大学、慶應義塾大学及び多摩大学といった多くの人的・知的資源を有している。これまでも、各大学とは図書館相互利用や産業振興、市民電子会議室の創設、審議会委員としてのかかわりなど、さまざまな連携を図り、市民サービスの向上や地域活性化に向けて取り組んできた。今後、これらの取り組みをさらに強化するためには、大学が持つ人的・知的資源を地域共有の財産ととらえ、地域貢献の視点から、大学との緊密な協力や連携により、さらなる官学双方の発展や市民生活の向上が図られるものと考えている。
このため、平成２１年１０月には慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスと、１１月には多摩大学グローバルスタディーズ学部、湘南工科大学、日本大学生物資源科学部との協定をそれぞれ締結したものである。
協定の具体的内容としては、①市内経済の活性化に関すること②教育、福祉及び人材育成に関すること③地域まちづくり及び地域振興に関すること④産学官連携による研究、開発、産業振興等に関すること⑤両者の発展と市民生活の質的向上を達成するために必要なこと――等を、相互の緊密な協力と連携により推進していくこととしている。
政策アドバイザー
今後の配置予定は
質問 市長は、平成２０年度から広報戦略、市民経営推進、まちづくりの各アドバイザーを、２１年度からは地域連携や都市親善推進のアドバイザーを配置するなど、既に多くの政策アドバイザーを配置しており、人件費も月額１００万円を超えているが、今後、さらに増員する予定があるのか。また、職種や人数についての考え方を聞きたい。
答弁 政策アドバイザーについては、藤沢市政策研究員設置要綱に規定する都市経営に関する研究、特命課題及び特定課題の調査研究など、その職務内容に応じて配置しており、２２年度は、２１年度と同様に広報メディア戦略や環境施策等の分野への配置を予定している。
今後については、緊急的な課題の調査や研究等が生じた場合に、必要に応じて、それらに対する職種や配置人数を検討していきたいと考えている。
議員全員協議会を開催
新総合計画基本構想
（第二次素案）について報告
議員全員協議会は、２月４日に開催され、新総合計画基本構想（第二次素案）について報告を受け、これに対し、質疑を行った。
〈市の説明〉
新総合計画基本構想第二次素案の検討に当たっては、さまざまな意見提案に基づき内容を修正した。主な修正の論点は、第１に基本構想の構成をわかりやすくした。第２にできる限り平易な文章とし、用語の定義や説明を付記した。第３に総合計画２０２０の総括を行った。第４に新総合計画の位置づけや地域まちづくり計画、１３地区まちづくり実施計画等の策定の仕組みを明らかにした。第５に地域経営や市民主体のまちづくりを推進するための計画として「私たちの政府」づくりをわかりやすく説明したものである。
市制施行７０周年
記念事業を企画
民間団体主催事業等も誘致
質問 湘南の中核都市として発展してきた本市が、市制施行７０周年を迎えるに当たり、さまざまな記念事業を計画しているが、どのくらいの費用を要するのか。また、できるだけ費用をかけずに実施するための方策について聞きたい。
答弁 記念事業については、市制施行７０周年を記念するイベントとして行う特別企画事業と、例年実施するイベント等に７０周年記念の冠を付けた通常企画事業とで構成している。特別企画事業の主なものとしては、（仮称）私たちのふじさわ健康都市宣言に関する事業として、平成２２年１０月１日に行う記念式典に１５１万４０００円、（仮称）健康駅伝事業に５９０万円、（仮称）湘南藤沢市民マラソン大会事業に１２５０万円、（仮称）湘南藤沢グル麺コンテスト事業に６５０万円などで、その予算総額は６３９４万１０００円であり、そのうち、一般財源額は３７２６万２０００円となる。また、この記念事業を、できるだけ費用をかけずに実施する方策としては、企業や民間団体が主催する事業やイベントを誘致するほか、冠事業やネーミングライツなどを積極的に採用していく。なお、誘致事業の一例としては、ふじさわ観光親善大使に決定したＴＵＢＥのコンサート、ＮＨＫのど自慢、（仮称）藤沢検定、劇団四季の公演などが挙げられる。
公共施設再整備計画
公募型整備手法を検討
質問 藤沢市ＮＰＭ改革推進懇話会から提出された提言書によると、南図書館や市役所本館、東館の建てかえは、民間会社に敷地を売却し、そこに民間のテナントビルを建て、市庁舎などはそのビルの一部をリースで借りて業務を行う方が安上がりだとする３つの例が示されている。市役所等の土地は市民の財産であり、合意を図る中で進めるべきと考えるが、この提言書をどのように受けとめ、計画に反映させるのか聞きたい。
答弁 従来方式による本庁舎のみの建てかえの試算では、朝日町地区では約３６７億円、湘南Ｃ―Ｘ（シークロス）では約３１７億円、市民会館エリアでは約３１８億円と最大総事業費をそれぞれ算出している。提言では、基本的に市の財政負担の軽減化と平準化を図ることとし、市役所本館及び東館などの市有財産の売却による資金化や庁舎機能の一部を民間施設にテナントとして入居する方法、リースバックなどの方法による民間建物を賃借する方法や定期借地契約を民間事業者と結ぶ方法、財団法人藤沢市土地開発経営公社を活用する方法など、さまざまな事業手法と事業主体を組み合わせたプロジェクトファイナンスの検討を行うことが必要とされている。今後は、この提言を一つの考え方として、（仮称）公共施設再整備等事業手法検討委員会を設置し、新しい公共の視点による公募型新市庁舎の整備手法のあり方等の検討を行っていく予定である。
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