善行地区コミュニティ活動事業用地
総務常任委員会
建設常任委員会連合審査会を開催

　総務常任委員会は、１月１８日、２月３日、１０日、２５日に開催された。
　 １月１８日の委員会では、三野由美子委員から副委員長の辞任願が１月１７日付けで提出されたことに伴い、辞任を許可した。このため副委員長に欠員が生じ、佐藤春雄委員を互選により選出した。その後、善行地区における地域コミュニティ活動事業用地について参考人の招致を決定した。
　 ２月２５日の委員会では、議案３件、請願１件、陳情１件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、請願は採択すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　　 また、�@市制施行７０周年記念「（仮称）私たちのふじさわ健康都市宣言」制定に向けた取組
　 �A湘南広域都市行政協議会の法定協議会設立等に向けた取組
　 �B「藤沢市公民連携基本方針（案）」と今後の取組
　 �C討論型世論調査「藤沢のこれから、一日討論」の結果――以上４件について報告を受けた。
　　 ２月３日と１０日には、建設常任委員会との連合審査会を開催し、３日は、善行地区における地域コミュニティ活動事業用地について、当時の関係者に参考人として出席を求め、質疑を行い、１０日は、この件についての今後の進め方を協議した。

〇善行地区における地域コミュニティ活動事業用地について

　〈参考人への主な質問と答弁〉
質問　市長への陳情は、用地を市に買ってほしいという趣旨だったのか。また、土地を特定したのか。
答弁　陳情の趣旨は、地域の活動で市民農園という形での場所がほしいということであり、土地を特定したり、買ってほしいということは陳情書にも書いていない。（善行地区自治会連合会会長）
質問　前経済部長が陳情書を受け取る際、上からの指示であり、土地の確保の意味は市が買うことだと言われたとのことだが、そのような発言があったのか。
答弁　そのような発言はしていない。陳情者との会話の中で、記録をとっておらず複数の陳情者の誰の発言だったかは記憶にないが、できれば市が買って確保してほしいとのことだった。（前市民自治部長）
質問　陳情書にある市民農園用地の確保という言葉は、買うという意味と判断し、取得できない旨の回答文書を作成したのか。
答弁　土地を買うという前提で、この陳情を処理するとのことだったので問題だと考えた。この認識が間違っていたとは思わない。（前経済部長）

〇湘南広域都市行政協議会の法定協議会設立等に向けた取組について

　〈市の説明〉
　 湘南広域都市行政協議会は、平成２２年１月２８日の臨時総会において、地方自治法第２５２条の２に基づく法定協議会を設立することについて了承された。３月３０日に法定協議書への調印を行い、本市、茅ヶ崎市及び寒川町の２市１町が協議会設置についてそれぞれ告示した上で県への届出を行い、４月１日に設立される。
　 住民サービスの向上につながる事務事業について、さまざまな観点から検討を行ってきた結果、パスポートセンターの共同設置を一つの取り組み課題として選定し、県とも協議を進めてきたところ、パスポートセンターを設置、運営できる可能性が明らかになった。
　 今後、２市１町の住民にとって利便性が高いＪＲ辻堂駅前を想定し、２４年度の開設を目標にパスポートセンターの設置、運営に向けた検討を進めていく。

健康増進計画を策定
藤沢市らしい健康づくりを目指す

〇藤沢市健康増進計画について
　 〈市の説明〉
　 計画策定の背景としては、近年の急激な少子高齢化、生活習慣病や要介護者の増加といった状況の中、疾病の有無にかかわらず、すべての市民が生涯を通じ健やかで心豊かに生活ができることが望まれる。
　 本市における健康増進事業は、これまでは高齢者保健福祉計画に基づき推進してきたが、医療制度改革や保健所設置市になったことを受け、さらに身近な健康づくりを推進するため、生涯にわたる市民の健康づくりの指針として、この計画を策定したものである。
　 国においては「健康日本２１」が、県においては「かながわ健康プラン２１」が策定され、これらの計画を踏まえ、本計画は、藤沢市らしい健康づくりを目指すものである。
　 また、平成２１年３月に策定した藤沢市食育推進計画は、本計画の「栄養・食生活」を担うものとして位置づけている。
　 計画期間は、２２年度から２６年度までの５年間とし、２４年度に中間評価を行うこととしている。
　　 本計画は、本市の特徴を生かし、藤沢市らしい健康づくりを進めるため、�@地域で支え合い、人と人とのかかわり合いにより健康づくりを推進すること
　 �A生きがいや夢を持てるような健康づくりを目指すこと
　 �B健康に関する意識及び自己管理できる力を養うことを目指すこととしている。
　　 なお、計画の推進に当たっては、２２年度から新たに外部委員による健康づくりに関する推進会議を設置し、計画の達成度の評価や具体的な取り組み等について意見をいただきながら推進していくとともに、今後策定予定の新総合計画の基本計画に反映させていきたいと考えている。

　
地産地消推進計画（案）まとまる
豊かな市民生活の実現を

　 建設常任委員会は、１月１８日、２７日及び２月２２日に開催された。
　 １月１８日の委員会では、加藤一委員から委員長の辞任願が１月１７日付けで提出されたことに伴い、辞任を許可した。このため委員長に欠員が生じ、伊藤喜文委員を互選により選出した。その後、善行地区における地域コミュニティ活動事業用地について参考人を招致して審査を行うことを決定した。
　 １月２７日の委員会では、善行地区における地域コミュニティ活動事業用地について現地視察と質疑を行い、その後、参考人である前経済部長に質疑を行った。さらにその後、市からの報告及び質疑を行った。
　 ２月２２日の委員会では、議案５件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。
　　 また、�@柄沢特定土地区画整理事業の事業計画変更
　 �A藤沢市地産地消推進計画（案）
　 �B湘南Ｃ―Ｘ（シークロス）の取組――以上３件について報告を受けた。

〇藤沢市地産地消推進計画（案）について
　 〈市の説明〉
　 この計画は、藤沢市地産地消の推進に関する条例に基づき、生産者と消費者のかけ橋となる地産地消を進めるため、生産者、消費者、事業者及び市が一体で地産地消に取り組み、藤沢市食育推進計画と連携を図るとともに、本市の特色ある農水産業の持続的な発展及び健康的で豊かな市民生活の実現に資することを目的として策定するものである。
　 計画の期間は、平成２２年度から２４年度までの３年間とし、必要に応じて見直しを行う。
　　 目指す目標は�@「湘南ふじさわ産」農水産物・食品の普及啓発、情報提供
　 �A小売店、量販店、卸売業における「湘南ふじさわ産」農水産物・食品の流通促進
　 �B飲食店、公共施設、家庭等での「湘南ふじさわ産」農水産物・食品の利用促進
　 �C安全・安心、おいしい「湘南ふじさわ産」農水産物や特産品づくり、農水産・食品加工業の振興
　 �D生産者と消費者の交流促進
　 �E食育の推進――以上６つである。
　　 計画の推進に当たっては、生産者、農水産業関係者、消費者団体、商工関係団体等との連携を図りながら、計画の進捗と実績を点検し取り組んでいく。

「湘南ふじさわ産」農水産物の交流促進を図る＝亀井野

　文教常任委員会は、１月２０日と２月２４日に開催された。
　 １月２０日の委員会では、第一中学校、六会中学校、亀井野小学校の視察を行った。
　 ２月２４日の委員会では、陳情１件を審査した。その結果、陳情は趣旨了承と決定した。
　　 また、�@平成１９・２０・２１年度３年間の全国学力・学習状況調査の分析結果
　 �A「藤沢市次世代育成支援行動計画」後期計画
　 �B藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）――以上３件について報告を受けた。

（仮称）湘南台大橋を視察
―都市整備特別委員会―

　都市整備特別委員会は、１月２８日に開催され、現地視察の後、都市計画道路土棚石川線（仮称）湘南台大橋の進捗状況について審査を行った。

〇都市計画道路土棚石川線（仮称）湘南台大橋の進捗状況について
　 〈市の説明〉
　 土棚石川線は、昭和３０年代前期の北部工業開発構想の中で、小田急江ノ島線の湘南台駅の新設とともに、延長４６８０メートル、幅員１６メートルの道路として、昭和３８年に都市計画決定している。
この路線は、藤沢厚木線、石川下土棚線、高倉遠藤線などの幹線道路を補完する湘南台地区の環状道路としての機能を有し、沿道土地利用の促進、幹線道路へのアクセス、交通の集中する湘南台駅周辺を迂回し地区内東西の円滑な移動に寄与するなど、主に日常生活に密着した役割を担う地区内幹線道路として、土地区画整理事業や街路事業により、これまでに４２４０メートルが整備済みとなっている。
　 （仮称）湘南台大橋は、湘南台４丁目の引地川左岸以西の未整備区間４４０メートルのうち街路事業で施行する１４０メートルの区間にあり、引地川と下土棚遊水地を横断することから、河川事業との整合を図る中で、橋梁形式で実施することとし、平成１７年度から調査設計を始め、１９年度に事業着手したものである。
　 橋梁部は橋長１２７．２メートル、幅員１６メートルで３．５メートルの両側歩道を備えた、ＰＣ４径間連結バルブＴ桁橋であり、１９年度に橋台２基、橋脚３基の工事を発注し、２０年度には上部工ＰＣ桁の製作架設工事を行ってきた。２１年度は県から受託した遊水地の遮水壁工事が完了し、橋面工、右左岸の取りつけ道路工事を進め、２２年度当初に橋梁部の供用を開始する。この区間の全体事業費は約１１億７００万円を予定している。
　 また、北部第二（三地区）土地区画整理事業により施行している約３００メートル区間についても２２年度の完成を目指している。これにより石川下土棚線から総合市民図書館、桐原工業団地を経由して藤沢厚木線まで連絡するものである。

併用開始に向けて工事が進む（仮称）湘南台大橋

行政改革等特別委員会

　行政改革等特別委員会は、２月５日に開催され、藤沢市行政改革の推進について審査した。
　 この日の委員会では、平成２１年度「藤沢市事業仕分け」の結果及び市方針について、藤沢市経営戦略基本方針に基づく藤沢市経営戦略プランの取組項目実施計画の取組状況等について、藤沢市第３次行政改革の継続課題の取組状況等について審査を行った。

■■■　請願の処理状況　■■■

■■■　陳情の処理状況　■■■