会派の変更
４月１日付で会派構成の変更がありました。
所属議員の変更 （○は代表者）
「かわせみ会」 ・竹村 雅夫 ・植木 裕子 ・真野喜美子 ○高橋 八一 ・伊藤 喜文
「藤沢民主党」 ・三野由美子 ○柳田 秀憲
会派名の変更 「ふじさわ自民・無所属の会」（旧ふじさわ自民党）
ふじさわ自民党 ７人
じさわ産農水産物
利用拡大の施策を
①急増する待機児解消の取り組みについては、予定している保育園新設を迅速に進め、社会福祉法人の協力による分園設置の推進、一時保育、休日保育等に柔軟に対応し、受け入れ枠の拡大を推進するよう要望する。
②認可外保育園の保育料の助成、幼稚園の預かり保育の推進、新たに制度化する保育ママ制度などの利用により、養育にかかる経済的負担の軽減を図るよう要望する。
③市内都市拠点においては、商業機能の厚みや人口増による経済規模の拡大を図るため、容積率の緩和などの用途地域の見直しについて柔軟に対応するよう要望する。
④これからの公共投資は、福祉施設などの耐震補強や環境分野など幅広い視野に立って行うよう要望する。
⑤ＪＡさがみが設置する大型直売所の開設に伴う許認可等については、迅速に対応し、早急に開設することができるよう要望する。
⑥湘南ふじさわ産を象徴するシンボールマークを作成し、ふじさわ産農水産物の利用拡大につながる施策の実施を要望する。
⑦人材の民間活力導入を図り、職員力の向上に努めるよう要望する。
⑧環境ポータルサイト等の環境啓発に力を入れるとともに、本市独自の温室効果ガス排出量削減のための具体的施策や、温暖化防止対策を推進していく環境基本計画の改訂を要望する。
⑨藤沢しごと相談システムやＬｅｔ’ｓしごと塾を活用し、青少年支援機関等と連携を強化し、特にニートに対する就労支援に取り組むよう要望する。
⑩市民病院の経営健全化については、経営改善対策本部会議を中心に、経営健全化プランに沿った経営改善を行うよう要望する。
⑪民間人校長の任用については柔軟に対応し、また、若い人材から教頭や校長を抜擢し、活力ある学校づくりに向けた調査・研究を行うよう要望する。
藤沢市公明党 ６人
健康都市ふじさわ 具体的施策の展開を
①児童虐待防止や子育て短期支援事業としてのトワイライト事業やショートステイ事業の推進とあわせ、子育て環境を地域で支える事業の充実を図るよう要望する。
②医師、保健師、助産師、管理栄養士のほか、カウンセラー等がスタッフとなり、市民の安全・安心を支える「２４時間・３６５日のワンコール相談」の早期実施を要望する。
③がん検診については、無料クーポンの継続による受診率の向上、今後の取り組みである子宮頸がん予防ワクチンの公費助成等、健康都市ふじさわの具体的な施策の展開を要望する。
④自転車事故の防止策については、事故を撲滅する視点からさらなる取り組みを要望する。
⑤新規の施設はもちろん、改築や改修する施設についても、サスティナブルな建築を実現するよう政策誘導を要望する。
⑥総合計画等の諸計画策定において、環境教育への取り組みを確たるものとして位置づけるよう要望する。
⑦地域貢献企業を対象とした入札における総合評価制度の拡大など、ともに新たなまちづくりの推進を担うパートナーとして、さまざまな支援策を検討するよう要望する。
⑧観光振興計画については、自然や産業を観光資源として生かし、教育交流や体験型観光、海外からの誘客など、具体的な取り組みが実現されるよう策定することを要望する。
⑨市制施行７０周年を迎えるに当たり、健康都市宣言の制定に際しては、幅広い市民参加を推進し、また、諸事業は思いやりとおもてなしの心をもって進め、老いも若きも、また、障がいの有無にかかわらず参加できるものとすることを要望する。
さつき会 ６人
将来を見据え 着実なまちづくりを
①高倉遠藤線の拡幅や慶応大学周辺における浸水対策など、相鉄いずみ野線の延伸実現に向けた環境整備に積極的に取り組むとともに、検討会を通じて全体の事業費や採算性、本市の役割分担や負担等について十分精査していくこと。
②子どもたちの学力向上については、学習指導員の派遣事業が実施されるが、モデル校での実施状況等を十分検証し、さらなる事業拡大に向けた取り組みを進めること。
③（仮称）湘南藤沢マラソンや健康駅伝については、今後も継続して実施していくよう求める。
④湘南地域就労援助センターの早期開設に向けた取り組みを進めること。
⑤藤沢都心部再生に向けた取り組みの中で、しっかりと駐輪場の確保を図るとともに、当面の間は少しでも多くの駐輪台数の確保が図られるよう積極的な取り組みを。
⑥県道藤沢厚木線沿いに予定される新産業の森構想については、早期に土地区画整理組合を立ち上げ、事業に着手するよう求める。
⑦教育交流や産業観光といったニューツーリズムの充実、各地のイベントや果樹園や直売所などを有機的に結びつけた北部観光の振興や、さらには、収穫体験などの体験型農園の拡充などに精力的に取り組んでいくこと。
⑧各地区ごとに必要に応じて、地域まちづくり基金を活用し、特色あるまちづくりを進めていくこと。
⑨新総合計画策定の過程で行われた討論型世論調査は、市政になかなか参画する機会がない市民の声を反映させる画期的な取り組みであり、今後は本市独自の工夫を加えながら、市政に市民の声を反映させる仕組みとして積極的に採用するよう強く希望する。
日本共産党 藤沢市議会議員団 ３人
大型開発は見直して 財源はくらし優先に
①地域経営会議は、住民から公選された会議ではない以上白紙に戻し、トップダウンではなく住民自治について住民討議に付すべき。
②市長は善行６丁目の農地取得について、率先して真相を解明し、そのすべてを市民や善行の住民に説明すべき。
③国民健康保険料は、国の指導に従い応能割の比重を高め、加入者が支払える保険料に引き下げるよう強く求める。
④公共料金の値上げは見送り、有料にした公民館等の社会教育施設の使用料は無料に戻すよう強く求める。
⑤行政は教育内容に踏み込むべきではなく、子どもの貧困と格差が広がる状況のもとで、就学援助制度の周知と施策の拡充を図るべき。
⑥都市農業や住環境を守り、地球温暖化を防止する観点から環境基本計画の見直しはすべての施策に優先することを明記すべき。
⑦莫大な税金が投入される大型開発は抜本的に見直し、中止してその財源は市民が望むくらし優先に使うよう強く求める。
自由松風会 ５人
老人福祉バスの運行 利用者ニーズの把握を
①みどりを守る観点から自然環境実態調査を行い、過去との比較を含め、次代に向け活用するよう要望する。
②藤沢型スマートグリッド（次世代送電網）・低炭素型まちづくりを要望する。
③子育てサポータークラブ事業は、核家族化が進む中で充実すべき課題であり、しっかり支援することを要望する。
④老人福祉センターを巡回する老人福祉バスの運行は、利用者ニーズを把握し、利用者の楽しみが増すよう充実した取り組みを要望する。
⑤ごみの指定収集袋の色の変更や袋への広告の掲載を要望する。
⑥自殺対策事業では、庁内連絡会、自殺対策協議会及び講演会など普及啓発活動の充実を図るよう要望する。
⑦シラス船曳船への乗船体験や作業見学などの事業を推進し、さらに、漁業者と連携した海の学校の開催を要望する。
⑧藤沢駅周辺地区再整備構想の検討に当たっては、当該地区内の住民にその意義と趣旨を説明し、意見を聞くよう要望する。
⑨小田急江ノ島線の急行電車が本鵠沼、鵠沼海岸の両駅に停車するよう働きかけること。また、鵠沼海岸駅の下りホームの改札口開設に向けた取り組みを要望する。
⑩国旗掲揚、国歌斉唱を、子どもたちにしっかりと指導するよう要望する。
かわせみ会 ６人
待機児解消に向け さまざまな対策を
①生活保護率が年々上がり続け、扶助費を増額し、対応職員の増員を図ったことは評価するが、引き続き市の体制の確立を要望する。
②勤労行政が、福祉や子育て、障がい者雇用やニート対策といったさまざまな課題も視野におき、それらをつなぐコーディネーターとしての役割を果たしていることは、高く評価する。
③待機児解消は切実な課題であり、保育所整備計画を策定し、定員の拡大を進めていることは評価するが、小集団保育の実施や幼稚園との連携などさまざまな対策を積極的に講じるよう要望する。
④今後、（仮称）ふじさわ障害者計画２０１４の策定に向け、当事者団体や福祉現場の声を十分に反映するよう要望する。
⑤環境と開発は共存すべきものとして、環境保全を考慮した節度ある開発を要望する。
⑥４月から辻堂地区で資源の戸別収集が試行されるが、引き続き分別収集の徹底を図り、減量化、資源化、再利用を進めるとともに、最終処分場の延命を図ること。
⑦公共施設の緑化を一層推進するとともに、科学的データを取得し、さらに事業を拡大すること。
⑧武田薬品新研究所のＰ３施設の建設は、近隣住民の不安を解消するよう協定の締結や協議会の設置に積極的に取り組むこと。
⑨策定が始まる教育振興計画は、子どもたちの現状を踏まえた議論と、各学校の主体的な教育課程の編成を尊重するよう要望する。
⑩航空機騒音の解消や事故の防止、基地の整理・縮小、核廃絶に取り組むとともに、さまざまな国籍・民族・文化を持つ人々が共に暮らす多文化共生のまちづくりの推進を要望する。
アクティブ藤沢 １人
１００条設置でチェック 機能行使が先！！
市税４５億円減収見込みなのにマニフェストありきで財政説明のない計画がまかり通り、地域主権と謳う「地域経営会議」で市民に金銭集めを煽り自主努力を促す本末転倒。まず「善行の１億円の土地」の買取を差止め、いずみ野線延伸、資源ゴミの戸別収集は全市民に財源を示し必要性を問うべき。小児医療費助成を所得制限すれば３億４０００万円の財源を生み、保護者、幼稚園、認定保育園に助成、待機児対策が可能。
藤沢民主党 １人
地域経営会議の見直しと奨学金の復活を
①地域経営会議の位置づけには問題があり、拙速である。市民の負担と混乱が増大しないように大幅な見直しを要望する。
②高校授業料無償化に伴う奨学金廃止は、負担が増大する家庭もあるので復活させ、教育の機会均等と持続可能な社会のための支援策を要望する。
③観光政策は数値目標や計画だけではなく、レジャーに訪れる人の安全対策として救難艇の更新など目立たない部分にも力を入れるよう要望する。
睦月会 １人
市税等の大幅減収 不納欠損額の減少を
①事業仕分けや事業の再構築といった新たな手法を取り入れ、選択と集中による事業選択を行い、予算編成したことを評価する。
②受益者負担、社会的な公平・公正の原則の基本的な考えから税・料等の滞納整理はもとより、不納欠損額の減少に努力するよう求める。
③国庫補助金を初めとする特定財源の確保をしっかり行っていくことを期待する。
④市民力、地域力による新たな地域経営については大いに期待する。
（以上、各会派の要旨を掲載）
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