藤沢市環境保全職員率先実行計画

地方公共団体は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（第21条）に基づき、自ら温室効果ガスの排出量の削減・吸収作用の保全と強化のために、地球温暖化対策を推進する計画を策定することが義務づけられています。藤沢市は同法に基づき、「藤沢市環境保全職員率先実行計画」を策定し、目標達成に向け取り組んでまいりました。
本計画は、2022年度（令和4年度）から2030年度（令和12年度）までの９年間を計画期間として、「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」で採択された「パリ協定」、国の「2050年カーボンニュートラル宣言」や新たな「地球温暖化対策計画」の改訂、「藤沢市気候非常事態宣言」や「藤沢市地球温暖化対策実行計画」などを踏まえ、温室効果ガス排出量の削減目標を改定するとともに、取組項目について見直しを行いました。
また、2023年度（令和5年度）における進捗管理方法の変更に伴い、当該計画を一部改定しました。

藤沢市環境保全職員率先実行計画

2021年度実施結果　※旧計画に係る実施結果

【旧】藤沢市環境保全職員率先実行計画

2021年度実施結果

項目	2021年度目標値	2021年度実績	結果
電気使用量(ＭWh)	71,278	69,598	－2.36%
都市ガス使用量(千m3)	4,720	4,966	+5.20%
ガソリン使用量(kℓ)	204	195	－4.66%
軽油使用量(kℓ)	222	221	－0.48%
CO2排出量（t）	35,472	30,626	－13.66%

◎エネルギー使用量…都市ガスの使用量が削減目標に届きませんでした。

◎CO2排出量…CO2排出量については、電気・ガソリン・軽油に係るエネルギー使用量が減少したことなどにより、削減目標を達成しました。

◆未達成の主な理由…＜都市ガス＞新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策（施設の利用制限）の緩和に伴う、プール等での使用量が増加したもの

●排出係数…電気のCO2排出係数…発電時に生ずる温室効果ガスの発生量を数値化したもの（国が公表）で、電源に占める火力（石炭・石油等）の割合が増すと値が高くなります。
　
＜電気1kWhあたりのCO2排出量(kg)を算出する係数＞
2021年度：0.443kg-CO2/kWh、0.000kg-CO2/kWh
※排出係数は電力事業者ごとに異なります。施設により契約している電気事業者が異なるため、それぞれの係数で算出しています。

※なお、端数処理をしているため、結果欄の数値が計算上合わない場合があります。

市の主な取組

本市は環境保全職員率先実行計画の目標達成に向けて、次のように様々な取組みを行っています。

環境マネジメントシステムの実践

環境保全職員率先実行計画の目標を達成するため、本市独自の取組方法や取組結果に対する評価方法を定め、実践しています。
平成13年度から平成22年度まではISO14001を導入し取組を進めてきましたが、平成23年度からはいままで培ってきた仕組みを活用した「藤沢市環境保全職員率先実行計画」に基づいて取組を進めています。
また、環境マネジメントシステムの実効性を高めるため、1年間の取組結果に対し、第三者による外部評価を行っています。

詳しくは、「環境マネジメントシステム」のページをご覧ください。 

再生可能エネルギーの利用

再生可能エネルギーである太陽光を利用するため、市の公共施設に太陽光パネルや太陽光集熱器を設置しています。

太陽光発電設備・太陽光集熱器設置施設一覧（PDF：126KB）

ごみの焼却熱を利用する取組み

北部環境事業所

ごみの焼却時に発生する熱を利用して発電しています。発電した電気を施設内で利用するほか、電気自動車用急速充電器へも供給しています。また、余剰電力を新電力会社に売却しています。
余熱利用による地球温暖化対策（北部環境事業所）

石名坂環境事業所

ごみの焼却時に発生する熱を利用して発電しています。発電した電気を施設内で利用しています。
余熱利用による地球温暖化対策（石名坂環境事業所）

低公害車の導入

排気ガスに含まれる温室効果ガスや有害物質の排出を抑えるため、本市は電気自動車、ハイブリッド車を保有し、利用しています。

電気自動車用急速充電器の設置

排気ガスによる環境負荷を抑える電気自動車の普及・拡大のため、本庁舎及びリサイクルプラザ藤沢に急速充電器を設置し、電気自動車の利用者に電気を供給しています。

 

設置場所・利用方法

本庁舎…藤沢市電気自動車導入補助制度について(「2電気自動車用急速充電器の設置」をご覧ください。)
リサイクルプラザ藤沢

 

雨水の利用

市の公共施設でトイレ洗浄・散水等に雨水を有効利用しています。
雨水利用施設一覧（PDF：100KB）