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更新日:2018年3月23日

避難行動要支援者支援体制づくりについて

災害時の地域での支えあい

過去の大規模災害では、近隣の方たちが互いに安否確認等を行ったことにより、被害を最小限に食い止めた例があり、災害発生時の地域での支えあいの重要性が再認識されています。

地域の防災力を高めていくためには、住民自らが日頃から災害に対する意識を高めるとともに、備えをする「自助」や、自治会・町内会、近隣住民との助け合い・支え合いによる「共助」を進め、民生委員・児童委員や行政機関などと連携して避難支援体制づくりに取り組むことが重要です。

藤沢市の取り組みの概要

藤沢市では、避難行動要支援者支援を進めるために「藤沢市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画」、「ふじさわ防災ナビ~避難行動要支援者編~」を作成しました。

さらに、大規模災害時に自力で避難することが困難であると思われる方々の名簿を作成し、支援体制づくりを進めている地域の自主防災組織等に提供して、避難支援の体制整備を進めていただいています。

避難行動要支援者とは?

避難行動要支援者とは、災害発生時において自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、特に支援を要する方をいいます。

藤沢市では、在宅の次の方々を「避難行動要支援者」と位置付け、地域の中で避難支援体制づくりを進めることとしています。

  • 高齢者
    ・ひとり暮らし高齢者(75歳以上)・ねたきり高齢者(65歳以上)・高齢者のみ世帯(75歳以上)
  • 障がい者
    ・身体障がい(視覚6級以上、聴覚6級以上、上肢1~2級、下肢1~3級、体幹1~3級、腎機能障がい1級)
    ・知的障がい(A1、A2、B1、B2)
    ・精神障がい(1~2級)のうち、単身世帯の方
    ・精神障がい(3級)のうち、単身世帯で市の生活支援を受けている方
  • 要介護者
    ・介護保険要介護3以上
  • 自立支援医療受給者のうち、単身世帯で市の生活支援を受けている方
  • 難病患者のうち、市の生活支援を受けている方

地域における支援体制づくりの流れ

  1. 自主防災組織等の代表者は、市(市民センター・公民館)に対して「避難行動要支援者名簿の受領に関する意向確認書」(様式1)に名簿受領についての意向を記入して提出します。
  2. 市の担当課から、避難行動要支援者名簿を受領する意向があった自主防災組織等の区域内に住所のある避難行動要支援者あてに、「地震等の災害発生時における避難支援希望確認書」(様式2)を送付します。
  3. 避難行動要支援者は、市から届いた「地震等の災害発生時における避難支援希望確認書」(様式2)に避難支援希望の有無や、名簿掲載(個人情報の提供)への同意確認などの必要事項を記入して、市に返送します。
  4. 市は、自主防災組織等の代表者へ、避難行動要支援者のうち個人情報の提供に同意した方の名簿を提供します。
  5. 自主防災組織等は、民生委員・児童委員と連携し、名簿情報に基づき、避難行動要支援者者への聞き取り調査等を行い、個別の避難支援プランの作成や情報の共有を行います。

災害の状況等によっては避難行動の支援をすることが困難になることもあります。避難支援の希望によって災害時の避難行動の支援を約束するものではなく、また、避難支援者は、法的な責任や義務を負うものではありません。

藤沢市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画

藤沢市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画は、本市における避難行動要支援者の避難支援対策について、その基本的な考え方や進め方を明らかにしたものであり、自助・地域(近隣)の共助、及び市による公助と連携して避難行動要支援者の避難支援体制の整備を図ることにより、地域の安全・安心体制を強化することを目的としています。

ふじさわ防災ナビ~避難行動要支援者編~

「ふじさわ防災ナビ~避難行動要支援者編~」は、大地震等の避難の際に支援を必要とする方と支援する方が、あらかじめ支援の在り方を考えておくことで、いざという時に、あわてず、素早い行動に移ることができるように作成しました。

内容は、日ごろの備えや各避難行動要支援者に対する支援のポイント等が掲載されています。

動画「災害がおきたときみんなで支えあうために~災害時要援護者避難支援ガイド~」

災害時に避難支援を必要とする方々への対応方法を視覚的にわかりやすく伝えるため、動画を作成し公開しています。

※本動画の中で「災害時要援護者」という表現が使われていますが、平成25年度に災害対策基本法の一部を改正する法律が施行されたことにより、現在では「避難行動要支援者」という呼称に変更されています。

 

情報の発信元

防災安全部 危機管理課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎7階

電話番号:0466-25-1111 (内線)2432

ファクス:0466-50-8401

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