年度ごとに調査対象となる地区の土地所有者の方々に、調査実施をお知らせしますので、立会調査（境界・現地確認）や地図・簿冊の閲覧にご協力ください。
立会調査を実施できない場合には、「筆界未定」や「街区境界未定」として調査を終了することになります。立会日に都合がつかない場合、ご本人が立会うことができない場合には、他の方に委任することも可能ですのでご協力をお願いいたします。
地籍調査結果の一筆ごとの図面は一筆図形という名称で、道路管理課で交付しています。詳細は下記の「地籍調査成果（一筆図形）の交付について」をご確認ください。（一筆地調査のみ）

４．立会調査について

　皆さまが所有している土地について、土地の境界確認のために現地立会をお願いすることになります。

　調査対象の土地所有者の方には、秋ごろに立会通知を送付します。

　遠隔の地に居住されている方などは、図面等調査を活用することができます。

　【図面等調査とは】（PDF：79KB）

　立会調査　委任状（記入例付き）（PDF：197KB）

　立会調査　委任状（ワード：17KB）

５．本市の地籍調査の実施状況と令和５年度の予定

　本市で実施しているのは、「地籍調査」と「街区境界調査」の２種類です。

「地籍調査」

「街区境界調査（旧官民境界等先行調査）」

６．地籍調査について

　一筆ごとの土地について、所有者・地番・地目・境界・地積（面積）等の調査や測量を行い、地籍図と地籍簿を作成します。

　調査の１年目は、土地所有者の方と境界確認及び所有者や地番等の調査をします。

　調査の2年目は、調査により作成した地図、簿冊の閲覧を行います。

　３年目に、調査成果は県の認証を受けた後、法務局（登記所）に送付され、登記所地図として備え付けられるとともに、登記記録が書き換えられる予定です。

　調査の詳細やＱＡについては、下記のリンクをご確認ください。

・地籍調査　調査の流れ（PDF：242KB）

・地籍調査　ＱＡ（PDF：115KB）

筆界未定について

　地籍調査で、下記のような状況で境界の確認ができなかった土地については「筆界未定」という処理をすることになります。

　・土地の境界について所有者間で合意が取れなかった場合

　・土地所有者の方と現地立会い等を行えなかった場合

　この場合、境界の測量ができないため地籍調査で作成する地図には境界線が表示されない状態となります。

　地籍調査後に筆界未定を解消するためには、隣接者との境界の立会いや、専門家への調査・測量の委託、登記手数料等、多くの時間と費用がかかります。

７．街区境界調査（旧官民境界等先行調査）について

　本市では、平成２４年から今後想定される大規模地震の発生や津波被害による、被災後の迅速な復旧復興の備えとして、市南部から道路や水路等の「官有地」と「民有地」の境界情報（官民境界）の整備を進めてきましたが、令和２年の国土調査法及び関係法令の改正に伴い、令和３年度からは、通常の地籍調査に先行して「街区境界調査」を実施しています。

　街区ごとの道路や水路等と接する土地について、所有者・境界等の調査や測量を行い、街区境界調査図と街区境界調査簿を作成します。

　調査の１年目は、土地所有者の方と官民境界等の確認・調査を行います。

　調査の２年目は、調査により作成した地図、簿冊の閲覧を行います。

　３年目に、調査成果は県の認証を受けた後、法務局（登記所）に送付され、登記記録の一部（所有者の氏名又は名称、住所）が書き換えられる予定です。また、調査成果に基づき、後続の地籍調査が行われます。

　調査の詳細やＱＡについては、下記のリンクをご確認ください。

・街区境界調査　調査の流れ（PDF：239KB）

・街区境界調査　ＱＡ（PDF：88KB）