〇藤沢市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について
　 平成２０年２月１日から住民基本台帳カードを利用して、証明書自動交付機により住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付を開始するため、住民基本台帳法第３０条の４４第８項の規定に基づき、条例を制定するもの。
　
〈条例の主な内容〉

• 住民基本台帳カードを利用したサービス提供は、自動交付機による住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付であることを利用目的に定める。
• 当該サービスを受けようとする者は、事前に利用登録を行い、その利用登録に関する情報を住民基本台帳カードに記録することを定める。
• 住民基本台帳カードの不正使用などを防止するため、必要があると認める場合は、申請者または関係人に質問や調査を行うことができることを定める。

〈施行日〉 平成２０年２月１日（ただし、自動交付機を利用するための事前の登録の手続きは、１９年１２月１０日から行うことができる）

質問　住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付以外の住民基本台帳カードの活用方法について、今後どのように考えているか。
答弁　住民基本台帳カードの多目的利用については、当面は自動交付機による住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付のみとし、多目的利用の拡大は、今回の自動交付機導入事業を十分検証する中で考えていきたい。

〇藤沢市手数料条例の一部改正について
　 温泉法の一部改正により新たに生じる事務の手数料を新設した。また、租税特別措置法等及び藤沢市印鑑条例の一部改正に伴う規定の整備を行うとともに、住民基本台帳カードの普及促進を図る目的で一定期間その交付手数料を徴収しないものとするため、所要の改正をする必要によるもの。

　 〈条例の主な内容〉

• 住民基本台帳カードの交付手数料を、平成１９年１２月１０日から２１年３月３１日までの間に申請があったものについては、徴収しない。
• 温泉利用の許可を受けた法人又は個人について、合併や相続等に伴う地位の承継を承認する事務に関する手数料を新たに定め、手数料の額は、１件につき７４００円とする。
  

　 〈施行日〉平成１９年１２月１０日（ただし、別表第１（住民基本台帳法等による事務の手数料）は２０年２月１日、別表第２（租税特別措置法等による事務の手数料）及び別表第４（建築基準法による事務の手数料）は 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の改正施行日、別表第５（温泉法等による事務の手数料）は１９年１０月２０日）

教育委員会委員の任命等に同意

〇教育委員会委員の任命について
　 藤沢市教育委員会委員の１人が９月３０日をもって任期満了となるため、新たな委員を任命することについて同意を求めるもの。議会はこれに同意した。

・澁谷晴子氏（片瀬海岸２丁目在住）

〇公平委員会委員の選任について
　 藤沢市公平委員会委員の２人が９月３０日をもって任期満了となること及び１人から同日をもって辞任する旨の届出があったことから、１人を委員に再任し、新たな委員及び補欠委員を選任することについて同意を求めるもの。議会はこれに同意した。

・長谷川宰氏（白旗４丁目在住、再任）
・満田ミツル氏（弥勒寺４丁目在住、新任）
・岩崎幸司氏（羽鳥２丁目在住、委員の辞任に伴う補欠委員）

〇固定資産評価審査委員会委員の選任について
　 藤沢市固定資産評価審査委員会委員の２人が９月３０日をもって任期満了となるため、２人を委員に再任することについて同意を求めるもの。議会はこれに同意した。

・高橋久雄氏（鶴沼神明２丁目在住）
・森和雄氏（鵠沼海岸１丁目在住）

〇オンブズマンの委嘱について
　 藤沢市オンブズマンの１人が９月３０日をもって任期満了となるため、新たなオンブズマンを委嘱することについて同意を求めるもの。議会はこれに同意した。

・大関亮子氏（横浜市泉区在住）

〇人権擁護委員候補者の推薦について
　 藤沢市域の人権擁護委員の２人が１２月３１日をもって任期満了となるため、新たな委員候補者を推薦することについて議会の意見を求めるもの。議会はこれに同意した。

・清水茂代氏（高倉在住）
・番場恂子氏（鵠沼松が岡４丁目在住）

３件を政府等へ提出

〇私学助成制度の充実を求める意見書
　 現在、神奈川県における園児、児童及び生徒１人当たりの私学助成金の額は全国平均を下回っている。
また、県内の私学の学費は全国でも上位であり、高等学校入学時に納める初年度納付金額の公私格差は７倍にも達している。 これは全国にも例を見ないほどの格差であり、保護者の経済的負担増大の原因となっていることから、私学に学びたいと思っても経済的な理由で入学を断念するか、または退学せざるを得ない状況を生み出している。
　 こうしたなか、すべての子どもたちに行き届いた教育を進め、保護者の負担の軽減を図ることで、経済的な理由によって私学への進学を断念する子どもが出ることのないよう、私学への助成制度をさらに拡充することが必要である。
　 よって、政府及び神奈川県に対し、私立高等学校等への助成金の削減方針を見直し、私立高等学校等経常費助成費補助金の増額を図ることなどを要望する。

〇独立行政法人都市再生機構の住宅売却・削減に関する意見書
　 平成１９年度から２１年度までの３か年にわたり、取り組むべきものとしてまとめられた「規制改革推進のための３か年計画」が、平成１９年６月２２日に閣議決定された。この計画は、独立行政法人都市再生機構の賃貸借住宅について、「公営住宅階層の住居者が大半を占めているものについては、地方公共団体に譲渡するなどして機構の業務から切り離すため、当該団体と協議する」との方針を決め、７７万戸の賃貸住宅の適正化に向けた今後の削減目標を明確にするよう、都市再生機構に求めている。
　 また、雇用促進住宅廃止の方針が決定され、神奈川県でも、住宅供給公社民営化の基本方針として、早期の民営化が困難な場合には、遅くとも平成２９年度までの民営化を目指すとしている。
　 このように、公的賃貸住宅が次々と縮減・縮小に向かうなかで、都市再生機構住宅の売却・削減を進めようとする政府の姿勢は、当該住宅居住者の居住の安定を脅かすものである。
　 よって、政府等関係機関に対し、都市再生機構住宅居住者の居住の安定を図るため、居住者の居住の安定に配慮し、居住者との合意なしに都市再生機構住宅の売却・削減をしないことなどを要望する。

〇割賦販売法の抜本的改正を求める意見書
　 近年、クレジット契約を利用した悪質な販売契約による深刻な消費者被害が多発している。
　 その原因として、クレジット契約は商品の販売と代金の回収が分離され、販売業者は購入者の支払い能力を考慮することなく、クレジット会社から立替金を直ちに受領することができることが挙げられ、強引な販売方法により契約を獲得する要因ともなっている。
　 一方、クレジット会社では、「商品ごとに結ぶクレジット契約」を提携している加盟店に委託し、効率的にクレジット契約を獲得することにより、経済的利益を上げており、加盟店の不適正な販売行為に対しては、審査が不十分になりがちとなる制度的な問題が生じている。
　 こうした現状を踏まえ、経済産業省の「産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会」において、クレジット被害の防止と取引適正化に向けた割賦販売法の改正に関する審議が進められ、本年秋には法改正の方向性が示される見込みである。
　 よって、政府に対し、クレジット会社がクレジット契約の構造的危険性を防止する責任を負い、発生した損害を負担する法制度の整備を行うことを要望する。

　（以上、要旨を掲載）