９月定例会の一般質問は、９月１４日、１８日、１９日、２０日の４日間にわたって行われました。
今回の質問者は２３人で、防災、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。
食育推進計画
平成２０年度を目標に策定
管理栄養士の専門性を活用
質問 食育推進のための連絡会議の検討状況と、食育推進計画策定に向けた今後の進め方について聞きたい。
答弁 平成１７年度から福祉推進課を中心に、庁内関係各課で構成された連絡会議で検討を行い、これまでに食育基本行動計画の７つの基本的施策に従って、各課の事業を体系的にまとめ、整理を行ってきた。
今年度からは、保健所に配置されている管理栄養士の専門性を活用するため、地域保健課が事務局に加わり、２０年度を目標に食育推進計画策定に向けた準備を進めている。
食育推進会議の設置については、県から保健所が移管される中で、従前より地域食生活対策推進協議会において「かながわ健康プラン２１〜栄養・食生活（藤沢版）」が策定され、乳幼児から思春期までのライフステージに合わせた食育の取り組みを行ってきた。
業務を引き継ぐ中で１９年度の中間評価を受け、２０年度からは、新たに成人及び生産から消費までを視野に入れ、関係団体と情報交換を行う中で、連携を図っていきたい。
栄養満点！学校給食＝大道小学校
農業振興地域整備計画
平成２０年度見直しへ
質問 来年度実施予定の農業振興地域整備計画の見直しについて、市の基本的な考え方を聞きたい。
答弁 農業振興地域の農用地利用については、新鮮で安全・安心な農畜産物の安定的な生産と消費者への供給を確保する上で重要と考えており、総合計画などに位置づけられている事業用地を除き、将来にわたって優良な集団的農用地として維持・保全に努めていきたいと考えている。
農業振興地域整備計画の見直しについては、この考え方を基本として、今年度、農用地区域の土地利用の現状並びに国・県の計画、あるいは市の総合計画に位置づけられている事業などについて調査する。また、優良農地としての集団性や本市農業の振興を図る上での必要性等を考慮し、見直しの方針、基準を定めて、県との協議を進め、さらに農業委員会やＪＡさがみからの意見を聴く予定でいる。
そして、来年度には、県との正式協議とその同意を得て、農用地利用計画の変更を初めとする農業振興地域整備計画の変更手続きを進め、年度内には正式決定したいと考えている。
バイオマスの利活用
食品残渣資源化促進
質問 本市におけるバイオマスによる循環型社会への取り組み、また、家畜排せつ物、食品廃棄物などのバイオマス利活用状況について聞きたい。
答弁 ＰＦＩ法に基づき整備運営し、廃棄物系バイオマスである家畜排せつ物や食品残渣、樹木剪定枝を原材料として堆肥を製造する有機質資源再生センターが平成１８年度に運営を開始し、バイオマスの利活用が推進されている。さらに、食品残渣を原料として堆肥を製造する１施設と家畜飼料を製造する１施設を本年度事業許可したところである。
また、外食産業や小売業に対する指導監督の強化や再生利用等の取り組みを求めた食品リサイクル法の改正趣旨に沿い、多量排出事業者や収集運搬事業者に対して、食品残渣の資源化促進を図るため、各施設への利用について周知を行っているところである。
検討の必要性を認識
公立保育園の民営化
質問 公的保育は、市民共同の大切な財産と考えるが、市は今後、どのような公的保育制度を進めていくのか聞きたい。
答弁 保育園の運営については、本市では公立と民間双方で担ってきた歴史的経過があり、今後、家庭や地域における子育て支援への取り組みをさらに進めるためには、官と民が担うべき領域について、見直すべき時期に来ていると認識している。こうした観点から、庁内に横断的な検討委員会を設置し、官民が担う領域の検討や公立保育園の役割を検証するとともに、子育て支援策への人材の活用について検討を進めているところである。
具体的な内容や方向性について、整理はできていないが、保護者が子どもを安心して預けられる状況を維持、継続していくことを前提に、今後、子育て支援策の拡充や新規施策を創出するための財源の生み出しや、新たな子育て支援策への人材の活用といった観点から、官民が担う領域の検討や公立保育園の役割を検証しながら、公立保育園の民営化を視野に検討を進める必要があると認識している。
障害者の移動を支援
情報技術を活用
質問 辻堂駅周辺地域都市再生事業には道路づくりや今後の工事も含め、福祉の観点を取り入れた新たな試みがあれば、具体的に知りたい。
答弁 交通バリアフリー法等を踏まえ、駅と交通広場や辻堂駅遠藤線デッキ等を含めた交通結節点としての移動円滑化を図るため、階段、エレベーターを初め、斜路つき階段、上下のエスカレーターの設置により、だれでもが利用しやすい施設づくりに努めてきた。
また、区画整理事業区域内の主要な道路には点字ブロックを設置し、ネットワーク化を図った。さらに、社会福祉法人等からの要望を踏まえ、将来を予見する対応として、ＩＴ等の情報技術を活用した障害者が自立して移動できるシステムへの対応を可能とするため、電線類地中化に当たっては通信システム用の予備管を布設している。
待機児童解消に効果
事業所内保育所
質問 市内の事業所内保育所の実態について聞きたい。
また、待機児童解消の一案として、事業所内保育所設置の増進に向けた施策が必要と考えるが、今後の取り組みについて聞きたい。
答弁 事業所内保育施設は、企業等が従業員の子どもを対象として、事業所内等に設置する認可外の保育施設である。近年、企業の人材確保の観点から、働きやすい職場づくりの一環として設置されてきているところであり、本市においても市民病院で働く医師、看護師等の児童を対象とした院内保育施設が本年８月１日に開園したところである。この保育施設を含め、８月現在、市内に１１カ所把握している。今後の取り組みについては、待機児童解消につながる効果も踏まえて、事業所への保育施設の設置を投げかけていくとともに、施設への助成については、当面、国、県の動向を見ていきたいと考えている。
介護サービスの拠点施設
特別養護老人ホーム
目標に沿い整備を進める
質問 本市の特別養護老人ホームの整備状況は、県下各市と比較し、どのような状況にあるのか。また、施設建設の基本的な考え方について聞きたい。
答弁 特別養護老人ホームの定員数は、国で示された参酌標準によると、６５歳以上の人口のおおむね１．５％が標準とされ、本市では１．０８％となっており、県内１９市の平均である１．３４％を下回り、県内では１５番目となっている。特別養護老人ホームは、地域における介護サービスを担う拠点施設として、大変重要なものと認識している。このため、本市の高齢者福祉を推進する上での重要事業の１つとしてとらえ、施設の空白地域等既存施設との地域的なバランスなどを考慮し、本市の高齢者保健福祉計画における施設整備目標に沿って進めていく。
漁業後継者問題
就労環境を改善
質問 漁業後継者問題の現状と計画について聞きたい。
答弁 現在、江の島片瀬漁業協同組合と藤沢市漁業協同組合の両組合員のうち、４０歳代以下の青年者層が２２％、５０歳から６５歳までの壮年者層が２４％、６５歳以上の高齢者層が占める割合は５４％となっている。全国の漁業者における６５歳以上の占める割合約３６％と比べ、高齢化が進んでいる状況ではあるが、一方で、青壮年者層も約半分を占めている。
市としては、漁業活動の根拠地である漁港の整備により、従来、作業の効率性や衛生管理に劣る河川の導流堤で行っていた水揚げや選別、出荷作業等の厳しい就労環境を改善することで、漁獲物の鮮度向上や活魚出荷による付加価値化など、漁業収入の向上による漁業者の生産意欲の向上を図っている。
また、水産資源の持続的かつ安定した漁獲量と収入を図るため、漁業協同組合が行うヒラメやマダイ、サザエといった根つき魚等の放流事業に対する助成を通して、後継者問題の解決につながればと考えている。
リーディングプラン
地球温暖化対策地域推進計画を策定
緑地保全と市街地緑化を推進
質問 市民活動のサポート、屋上緑化、壁面緑化の助成などを行い評価するが、それよりも、現在残されている緑を保全していくことの方が効率もよく重要と考えるが、地球温暖化防止を進める立場から市の考えを聞きたい。
答弁 平成１８年３月に藤沢市環境基本計画を改定し、リーディングプランとして地球温暖化対策地域推進計画を策定した。その中で、市民、事業者、行政の取り組むべき項目を示し、公共施設における温暖化対策とともに、緑地の保全、緑化の推進を掲げている。
ヒートアイランド現象の低減に向けた建物緑化の推進、引地川緑地や公園整備への取り組みや自然緑地を保全するため、川名緑地や石川丸山谷戸などの緑地を取得し、保存樹林や保存樹木の指定などとともに、緑地の保全・創出に努めている。さらに、本年１０月からごみ処理有料化となり、この手数料に相当する額の一般財源の一部を、藤沢市みどり基金に緑地の取得財源として積み立て、緑地の保全や市街地の緑化を一層進めていきたいと考えている。
緑豊かな森が広がる石川丸山谷戸周辺
高学年に増加傾向
小中学生の不登校
質問 平成１８年度の調査報告から、小学校の不登校児童の人数と出現率、中学校の不登校生徒の学年別の人数と出現率を、対前年比とあわせて聞きたい。
答弁 １８年度の中学３年生では、前年度より４人増の１３６人で、出現率は４．３６％、中学２年生では４人増の１１２人で、出現率は３．４８％、中学１年生は２２人増の７５人で、出現率は２．１９％となっている。小学校については、２２人減の５９人で、出現率は０．２６％である。
学年が上がるにつれて、不登校児童生徒がふえる傾向にあり、教育委員会としても、このことは大きな課題と考えており、未然防止、早期対応の取り組みを進めているところである。
村岡・深沢地区整備
検討作業を委託
質問 村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会がことし８月１０日に開催されたが、委員会の検討作業を、独立行政法人都市再生機構に委託した理由を聞きたい。
答弁 都市再生機構に検討作業を業務委託した理由については、この検討作業は村岡・深沢地区の広域的なエリアについて、周辺における近年の土地利用転換の動向や、現在の都市、交通、生活基盤等の課題を認識したうえで、広域的な都市構造の視点や両地区のまちの将来像を踏まえ、一体的なまちづくりの基本的な方向性について検討し、全体整備構想（案）として取りまとめることを目的としている。
このような検討作業については、高い技術力、経験、まちづくりに関する関係機関との幅広い協議や調整能力が必要不可欠であることから、都市再生機構に委託したものである。
地域に開かれた
公立学校の役割は
質問 「地域に開かれた学校づくり」や「学校・家庭・地域の連携」など、今日の公立学校の役割について、教育委員会はどのように考えているか。
答弁 公立学校の役割は、すべての市民に教育の機会を均等に保障し、社会に求められる一定水準の教養や基礎知識、技能をすべての子どもたちに身につけてもらうことであると考えている。各学校では、児童生徒の実態を踏まえ、学校教育ふじさわビジョンの理念を教育目標の中に位置づけ、子どもたちの指導に生かしている。
この学校教育ふじさわビジョンの中で、家庭、地域との協働を提唱しているように、公立小中学校では、保護者や地域の方に学校の様子を知ってもらい、ともに子どもたちを育て、地域に根ざした教育を行うことも重要な役割であるととらえている。
教育委員会としては、今後も公立学校の役割を認識し、開かれた学校づくりや地域に根ざした取り組みを積極的に行う中で、各校の特色ある教育活動を進めていきたいと考えている。
ハス池周辺水害被害
今後の雨水対策は
質問 ハス池周辺は大雨ごとに被害があると聞くが、市は現状をどのように把握しているのか。また、被害を防ぐには浸水対策、雨水貯留管の整備が早急に必要と考えるがどうか。
答弁 ハス池周辺を含む鵠沼地区は、公共下水道の南部処理区域に位置し、雨水、汚水を一括集合処理する合流式下水道を採用している。
また、当地区北側の鵠沼橘及び西側の鵠沼桜が岡２丁目方面の地盤が高く、加えて東側の江ノ電軌道敷が高いことから、盆地型の広い低地部となっている。こうした地形条件により、集中豪雨時には、ハス池周辺の道路を中心に浸水している状況である。
下水道計画における浸水対策としては、時間降雨量６０ミリに対応した雨水貯留管の整備を計画的に進め、辻堂南部地区、羽鳥地区の２カ所が供用開始し、平成１９年度から藤沢西部地区の整備に着手する予定となっている。
ハス池周辺地区を含む今後の整備の見通しについては、藤沢西部地区の整備以降は、下水道事業計画で見込む鵠沼南部及びハス池周辺を含む鵠沼地区の整備を予定しており、今後事業の具体化に向け、国庫補助金等の特定財源確保に向けた国との協議や事業計画変更認可等の手続きを進めていく予定である。
魅力ある湘南台駅前
景観形成地区指定へ
地域との協議を進める
質問 先の議会で、市は湘南台駅周辺の景観形成について、地域との話し合いを行っていくとのことだったが、今後の景観づくりをどのように進めていくのか。
答弁 湘南台地区は、本年策定した藤沢市景観計画の中でも、北の拠点として、景観上重要な地区として位置づけ、魅力ある湘南台駅前のまちづくりには、建築物等の用途、形態・意匠、色彩、屋外広告物等の景観のルールづくりが必要不可欠であると考える。
その具体的な取り組みとして、くらしまちづくり会議や湘南台東口・西口商店街と共同で、専門家を招いての勉強会やタウンウオッチングを行った。また、本年９月には市民アンケート調査、１０月には先進都市視察を行う予定となっている。
これらを踏まえ、今後は景観法に基づく景観形成地区指定に向けて、建築物、工作物、広告物の現況調査や景観形成準備会の設立に向け、地域と協議を進めていきたいと考えている。
いずみ野線延伸
ＬＲＴの導入は
質問 相模鉄道のいずみ野線延伸研究会の報告では、ＬＲＴ（ライトレールトランジット）も延伸の手段の一つとして提案されていると聞くが、いずみ野線延伸のＬＲＴ構想について、今後の見通しを聞きたい。
答弁 神奈川県では、寒川町倉見地区と平塚市大神地区周辺に整備を構想している環境共生モデル都市ツインシティと湘南台駅を結ぶ交通システムとして、相模鉄道いずみ野線を延伸していくことを目指しており、平成１６年度に国土交通省、神奈川県、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、相模鉄道株式会社、学識経験者で構成する「いずみ野線延伸研究会」を立ち上げ、概略のルート、構造等について３年間研究し、本年３月に取りまとめを行った。
当研究会では、構想路線に導入する交通システムについて、鉄道単独、ＬＲＴ単独、鉄道とＬＲＴといった各ケースの導入効果や事業採算性などの比較を行ったもので、本市としても「西北部地域総合整備マスタープラン」などを踏まえ、地域との協働、土地利用の進展、県や近隣市との調整等、多くの課題の検討が必要であると考えている。
電線地中化事業
実績と今後の予定は
質問 本市の電線の地中化計画の現状について聞きたい。
答弁 電線の地中化は、主に都市景観の向上、都市災害の防止、情報ネットワークの信頼性の向上などの効果が期待でき、質の高いまちづくりの方策として、整備を進めているが、その効果の半面、既存の水道、下水道、ガス管などの地下埋設物に加え、電線類の埋設が可能な道路幅員が必要なこと、道路管理者負担となる多大な管路設置費用の財源確保、電線事業者の同意など、実施に向けては多くの課題を解決する必要がある。
電線地中化の実績は、藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅といった主要鉄道駅周辺や江の島島内を中心に整備を進め、これまでの整備延長は、国道と県道で約５．４キロメートル、市道で約８．５キロメートルの合計１３．９キロメートルとなっている。
現在進めている計画は、国道４６７号線藤沢橋付近など約３キロメートル、市道では辻堂駅北口の湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）地区内や藤沢駅北口通り線、片瀬江ノ島駅前通り線などで、約３．５キロメートルの電線地中化を見込んでいる。
災害に強いまちづくり
耐震診断・耐震改修工事をＰＲ
地震に対する事前対策強化を図る
質問 地震に対する事前対策を強化する観点で、耐震診断や耐震工事の推進など、市民への啓発活動の状況と今後の取り組みについて聞きたい。
答弁 本市では、昨年から従来の木造住宅の耐震診断にかかわる補助に加え、耐震改修工事の補助事業を進めている。
さらに、本年度末を目途に、国の耐震化緊急対策方針に基づき、藤沢市耐震改修促進計画を策定し、今後、計画的な耐震化を推進していきたいと考えている。
また、耐震診断や耐震改修工事等についての市民への啓発活動として、広報ふじさわやホームページへの掲載とともに、みんなの消費生活展における耐震診断コーナーの設置や、御所見・湘南台・片瀬市民センターと協働した市民向けの生涯学習出張講座などを行っている。
そのほか、１０月６日には、神奈川県建築士会などの関係団体とともに、市民向けの「住まいの安全と安心を考える」講座の開催を予定している。
これからもさまざまな機会をとらえて、啓発に向けたＰＲに努めていきたい。
耐震改修工事で地震に対する事前対策を
広告の掲載媒体
今後も拡大を図る
質問 今後の広告掲載媒体の拡大の方向性について聞きたい。
答弁 広告料は、新たな自主財源の確保を図ることを目的として、平成１６年度より導入してきたものである。導入時は、広告媒体としては、印刷刊行物とホームページのバナー広告の掲載からスタートし、１７年度は車両の側面広告、本庁舎のエレベーター及びマット広告、１８年度は対象となる印刷物、公用車の拡大、１９年度はケーブルテレビ広報番組へのＣＭと拡大を図ってきた。
広告の掲載媒体は、本市が所有する資源を有効活用していくことを基本に、媒体そのものの性質や形状等により掲載について規制が必要と判断されるものを除いて、市民に不信感等を与えることがなく信頼性のある広告掲載の可能性を今後も検討し、より拡大を図っていきたい。
スポーツ施設使用料
減額制度の拡充は
質問 高齢者の社会参加、子育て世代の経済的支援策として、スポーツ施設使用料の減額制度の拡充をすべきと考えるがどうか。
答弁 現在、本市のスポーツ施設における高齢者の減免は、秋葉台公園施設、八部公園施設、秩父宮記念体育館、石名坂温水プールにおけるトレーニングルーム、プール、サウナの個人利用の使用料及び公園施設の駐車場の使用料について、満６０歳以上の方に対し、２割の減免制度を適用している。
一方、子育て世代への減免については、現在のところ制度化していない。
しかし、個人使用料のうち、子ども料金は施設によって金額は異なるが、大人の半額、またはそれ以下の金額に設定されており、子育てを行っている家庭での経費負担の軽減が図られているものと考えている。
また、保護者に対し、早急に減免制度を適用することは困難であるが、子育て支援の観点に立った減免制度については、今後とも十分検討していきたい。
政策入札の導入
その取り組みは
質問 政策入札は、品質・サービスの確保、社会的価値を追求する政策手段として機能することになると考えるが、その取り組みについて聞きたい。
答弁 政策入札は、総合評価という枠組みを活用し、企業の社会的責任を求め、政策目的を実現する手段として、環境、福祉、男女共同参画、公正労働条件、災害支援体制などを価格とあわせて総合評価し、企業の社会的価値への貢献を評価できる制度として有効な入札方式と考える。総合評価方式を実施するには、学識経験者の意見聴取が法的に義務づけられていることや、客観的な評価項目の設定が難しいことに伴う事務量の増大や、発注期間の長期化という面もある。今後は、総合評価競争入札の試行の検証とあわせて、工事や委託などの契約対象範囲、社会的評価項目、配点などについても十分検討を行い、取り組みを進めていきたい。
石川分館の窓口業務
各種届出業務を充実
質問 六会市民センター石川分館における各種手続、申請などの充実を求める意見が数多く寄せられているが、市の考えを聞きたい。
答弁 石川及び天神町地番の人口と石川分館での証明発行件数は年々増加傾向にある。さらに、現在、県道藤沢厚木線沿線を中心に地域が発展し、定住者の増加を見ることから、可能な業務については、さらに充実したいと考えている。
具体的には、来年度を目途に、現行の事務に加えて新たに住民異動届、印鑑登録、国民健康保険、国民年金の手続及び住民異動届に伴う児童手当や介護保険の申請等の各種届け出業務を行っていく。これにより、他の市民センターの窓口で行っている業務と、ほぼ同様のサービスが提供できるものと考えている。
市民主体のまちづくり
自治基本条例
開かれた市政を目指す
質問 市は、自治基本条例を作ることにより、どのようなまちづくりを目指していくのか聞きたい。
答弁 市政運営の指針とする総合計画基本構想において、まちづくりを進めていくための理念などを明らかにしている。
この基本構想の実現に向けて、市民同士の協働、市民と行政との協働を積極的に推進し、さまざまなまちづくりの取り組みや施策の展開において、市民が計画策定段階から実施段階に至るまで参加できるような仕組みをつくり、実践してきた。
「まちづくりの主役は市民である」との考えのもと、情報公開による市政運営の透明性に努め、市民の参加、協働による共生的自治の取り組みを背景に、自治基本条例の策定を進め、開かれた市政と市民１人１人が尊重される市民主体のまちづくりを目指していきたい。
民間アスベスト除去
県内３市が補助実施
質問 アスベストの除去工事には多大な費用がかかると聞くが、除去に際し支援策はあるのか。
答弁 県内では３市において、民間建築物のうち、多数の者が利用する建築物につき、吹きつけアスベストの含有調査及びアスベストの除去、封じ込め、または囲い込み等の改修に要する費用の助成制度が実施されている。
本市では、平成１７年度に民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査を行い、昭和３１年から平成元年までに施工された民間建築物のうち、屋内または屋外に露出してアスベストの吹きつけがされている延べ面積おおむね１０００平方メートル以上の建築物に対する調査を行った。
その結果、未対応の建築物は現時点で２棟あるが、今後の年次計画等の中で対応を図ると報告を受けた。従って、本市では該当件数が少なく、現時点で補助金制度を必要とする状況でないと判断している。
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