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2022(令和4)年度の一般会計および特別会計の決算が、10月10日に市議会で認定されましたので、お知らせします。
問い合わせ 財政課【電話】内線2302、【FAX】(50)8405
一般会計・特別会計とは?
「一般会計」とは、市の予算のうち、福祉・教育・土木など行政運営に必要なお金の会計のことです。これに対し、国民健康保険事業や下水道事業など特定の事業のお金は「特別会計」として、別に会計しています。
一般会計決算の歳入総額は1,793億3,037万円、歳出総額は1,738億1,501万円で、歳入歳出差引額は55億1,536万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源3億206万円を差し引いた実質収支は52億1,330万円となりました。
歳入は前年度より約35億円減少しました
歳入の根幹をなす市税収入は、個人市民税などが増加し、総額で843億4,138万円、前年度に比べ3.7%の増収となった一方、国庫支出金などが減少となったことなどから、歳入全体では前年度に対し1.9%、34億7,435万円の減少となりました。
歳出は前年度より約21億円減少しました
新型コロナウイルス感染症対策を最優先としつつも、SDGsの視点などを踏まえながら、市民サービスの向上と業務の効率化に取り組みました。前年度に対しては1.2%、21億20万円の減少となりました。
市の借金は全体で約1,356億円です
道路・学校などの公共施設を整備するために、国などから借り入れる資金を市債といいます。2022年度に借り入れた市債は、一般会計で93億4,210万円、全会計では118億640万円です。また借り入れた市債の年度末残高(元金)は、一般会計で776億666万円、全会計では1,356億613万円となり、前年度と比較して一般会計で3億2,617万円増加、全会計では21億206万円減少しています。
全会計の市債残高を市民1人当たりにすると、30万4,612円となります。
市税収入総額を人口(2023年1月1日現在44万5,177人)で割り算すると、市民1人当たりの市税負担額は18万9,456円と算出できます。
また一般会計歳出総額を人口で割り算すると市民1人当たりが受けた市民サービス額は39万440円と算出できます
財政課
のページをご覧ください2022年度に実施した主な事業(継続事業を含む)は次の通りです
総務費 | 事業費 |
デジタル市役所とスマートシティの実現をめざした取り組みを実施 | 8,463万円 |
片瀬海岸3丁目における津波避難施設の建設に伴う基本構想の策定と地質調査を実施 | 1,008万円 |
環境保全費 | 事業費 |
温室効果ガス排出削減に向けた地球温暖化対策設備などに関する補助事業などを実施 | 1,954万円 |
全国自治体初となる犯罪機会論を体験学習できる防犯VRを作成し、学習機会を提供 | 1,415万円 |
民生費 | 事業費 |
コミュニティソーシャルワーカーを市内13地区に配置し、相談者の状況に応じた伴走的な個別支援を実施 | 9,714万円 |
ひとり親家庭を対象に、養育費の取り決めに関する公正証書などの作成費用や不払い養育費の強制執行申立てに要する費用を補助 | 71万円 |
保育環境の充実を図るため、保育士の確保に向けた補助事業を実施 | 1億2,633万円 |
放課後児童クラブを3小学校区3カ所に新設するなどの整備を実施 | 1億2,376万円 |
衛生費 | 事業費 |
妊産婦健康診査、産後ケア事業のほか出産・子育て応援事業として伴走型相談支援と経済的支援を実施 | 5億2,879万円 |
健康寿命のさらなる延伸に向け、特に就労世代や子育て世代を主な対象として「ふじさわ歩くプロジェクト」を実施 | 288万円 |
ごみ焼却施設整備・運営事業を進めるため、北部環境事業所新2号炉の建設工事などを実施 | 39億6,558万円 |
労働費 | 事業費 |
若者しごと応援塾「ユースワークふじさわ」の運営、就労支援・資格取得講座、湘南合同就職面接会などを実施 | 2,901万円 |
農林水産業費 | 事業費 |
市内農業の新たな担い手や農業後継者、優れた経営感覚を有する経営体、福祉施設と連携する農業者に対する支援を実施 | 1,891万円 |
商工費 | 事業費 |
クラウドファンディングを活用し、江の島サムエル・コッキング苑リニューアル整備(第二工期)を実施 | 1億1,299万円 |
土木費 | 事業費 |
安全対策が必要な交差点に車止めを設置、保育所などの周辺にキッズ・ゾーンの路面標示、信号機のない横断歩道への安全対策として歩行者横断点滅機を設置 | 1億1,829万円 |
藤沢本町駅・藤沢本町駅第2自転車駐車場の供用開始、長後駅東口・辻堂駅南口・鵠沼海岸駅自転車等駐車場の機械化 | 1億1,168万円 |
藤沢都心部の再活性化に向けて藤沢駅南北自由通路拡幅整備に係る詳細設計を実施 | 1億6,345万円 |
消防費 | 事業費 |
大規模災害に備え、指揮本部機能強化と効果的な部隊運用を図るため、ドローンなどを活用した映像伝送システムを導入 | 182万円 |
教育費 | 事業費 |
教育情報化推進のため、学校におけるICT環境の整備と利活用を推進 | 5億8,419万円 |
秋葉台中学校特別支援学級開設、村岡小学校特別支援学級増設の準備 | 574万円 |
図書館情報システムとデータベース検索などの環境整備、11市民図書室への図書館情報システムの導入、ふじさわ電子図書サービスの実施 | 5,897万円 |
体験型イベント「FUJISAWA SPORTS PARK」、スポーツシンポジウム、インクルーシブスポーツを推進するためのスポーツボランティア養成講座や体験講習会などを実施 | 380万円 |
新型コロナウイルス感染症対策事業 | 事業費 |
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業 | 7億2,525万円 |
子どもお出かけ応援事業 | 7,749万円 |
子育て世帯生活支援特別給付金事業 | 3億9,710万円 |
休日・夜間発熱患者診療事業運営費補助金 | 3,261万円 |
新型コロナウイルスワクチン接種 | 13億5,554万円 |
感染症対策事業 | 31億6,511万円 |
地域経済消費支援事業 | 5億8,180万円 |
市内宿泊型観光推進事業補助金 | 1億7,641万円 |
MaaS基盤強化事業補助金 | 7,500万円 |
2022(令和4)年度の特別会計は7会計ありますが、市民の皆さんに関わりの深い4会計の決算概要をお知らせします。
国民健康保険事業
被保険者の疾病・負傷・出産などに対する保険給付費は前年度より0.9%、約2億3,000万円の減少となりました。歳入に占める保険料収入の割合は約23%で、保険給付費総額を年間平均被保険者1人当たりで見ると約30万8,000円でした。
保険給付費 | 248億7,486万円 |
国民健康保険事業費納付金 | 116億9,082万円 |
総務費ほか | 7億3,621万円 |
歳出合計 | 373億189万円 |
国民健康保険料 | 86億5,833万円 |
国庫・県支出金 | 252億707万円 |
繰入金ほか | 42億3,255万円 |
歳入合計 | 380億9,795万円 |
介護保険事業
介護認定を受けた方が利用した介護サービスに対する保険給付費は前年度より4.5%、約12億6,000万円の増加となりました。2023年3月31日現在で要支援・要介護認定を受けている方は2万1,677人となっています。歳入に占める保険料収入の割合は21.9%でした。
保険給付費 | 291億3,434万円 |
地域支援事業費 | 19億6,251万円 |
総務費ほか | 13億6,160万円 |
歳出合計 | 324億5,845万円 |
介護保険料 | 71億8,398万円 |
国庫・県支出金 | 114億1,091万円 |
交付金・繰入金ほか | 142億3,794万円 |
歳入合計 | 328億3,283万円 |
下水道事業(公営企業会計)
区画整理事業区域などの整備を進め延長3,187.08mの管渠(かんきょ)を築造したほか、大庭ポンプ場沈砂池設備改築機械工事などを行いました。年度末の下水道処理人口普及率は96.0%となりました。
建設費 | 27億498万円 |
企業債償還金・利息 | 44億2,746万円 |
維持管理費ほか | 115億1,403万円 |
支出合計 | 186億4,647万円 |
下水道使用料 | 63億1,520万円 |
国庫補助金 | 5億599万円 |
繰入金・企業債ほか | 85億6,573万円 |
収入合計 | 153億8,692万円 |
市民病院事業(公営企業会計)
地域の基幹病院として市民が安心して受けられる医療の提供に努め、入院患者数は延べ15万990人、外来患者数は延べ31万5,819人となりました。施設整備面では補助金などを活用し、全自動PCR検査装置などの医療器械の購入を行い、新型コロナウイルス感染症対応などに向けた院内環境の整備を行いました。
医業費用 | 211億9,483万円 |
資本的支出 | 14億364万円 |
医業外費用ほか | 5億3,525万円 |
支出合計 | 231億3,372万円 |
入院収益 | 125億6,446万円 |
外来収益 | 58億8,244万円 |
繰入金・その他医業収入ほか | 46億8,358万円 |
収入合計 | 231億3,048万円 |
問い合わせ 財政課【電話】内線2302、【FAX】(50)8405
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率および公営企業の資金不足比率の算定結果は右表の通りです。
2022年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、いずれも基準を下回り、公営企業についてもいずれも資金不足を生じていないため、国の財政指標では「健全」であることを示す結果となりました。
決算審査結果(概要) 藤沢市監査委員
審査に付された一般会計・特別会計決算書および政令で定める書類の様式と記載事項は、通常実施すべき監査手続きおよびその他必要と認めた監査手続きを適用し審査した限り、重要な点において関係法令に準拠して適法に処理され、かつ正確に表示されているものと認めた。また、歳入・歳出はおおむね予算通りに執行されているものと認めた。
本年度の一般会計・特別会計を合算した実質収支は、黒字となっており、現状において特筆すべき財政上の問題は存在しない。
本市が今後も住民サービスの質・量を維持しつつ持続可能な行財政運営を行うために、着実な歳入確保対策を実施し、急速に変化する社会情勢にアンテナを張り、デジタル技術やデータ利活用等の最新技術を積極的に活用するなど、創意工夫に努めるとともに適時適切に事業内容をゼロベースで精査し、最少の経費で最大の効果をあげられるように健全な財政運営に努められたい。
また、公営企業会計の決算諸表および附属書類の様式と記載事項についても同様の手続きを適用し審査した限り、重要な点において関係法令に準拠して適法に処理され、かつ正確に表示されており、本年度の経営成績、年度末の財政状態およびキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認めた。また、収益的収入・支出、資本的収入・支出についてもおおむね予算通りに執行されているものと認めた。
健全化判断比率等の審査結果(概要) 藤沢市監査委員
審査に付された健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類ならびに決算に基づく公営企業に係る資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めた。また、是正改善を要する事項は特にない。
問い合わせ
監査事務局【電話】内線5412、【FAX】(22)7574
【資産や負債の状況が分かります】
貸借対照表とは、市がこれまで整備した学校・道路など公共施設の保有状況や、市が持っている現金・債権などがどのくらいあるか、またこれらを整備するために借り入れた負債がどのくらいあるかなどを示したものです。
昨年度と比較すると、資産が増加する一方、負債は減少して、純資産が増加しました。