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更新日:2018年3月1日

地域コミュニティ拠点施設(集会所)整備支援事業補助金

 地区集会所(自治会館・町内会館)につきましては、自治会・町内会のコミュニティ施設として、維持管理等されている施設です。

 市では、地区集会所の新築、増改築、修繕及び用地取得等について、費用補助を行っています。

 補助金の申請にあたりましては、前年度に「地域コミュニティ拠点施設整備支援事業予定計画書」に必要事項を記入し見積書を添付のうえ、ご提出いただく必要があります。

詳細につきましては、次の通りです。

 ご不明な点などございましたら市民自治推進課までお問い合せください。

補助対象面積、補助限度額、建築単価

1.補助対象面積

  • (1)建物 140平米以内 (建築面積)
  • (2)用地 200平米以内

2.補助限度額

(1)建物

  • 補助基準:工事費用の1/2以内
  • 補助限度額:最高限度額は各補助を合算して1200万円。

(2)用地

  • 補助基準:取得費用の1/2以内
  • 補助限度額:最高限度額は各補助を合算して1200万円。

(3)登記費用

  • 補助基準:所有権移転及び保存登記の際に要した登録免許税相当額
  • 補助限度額:最高限度額は各補助を合算して1200万円。

3.1平方メートルあたりの建築単価(建物の新築、増改築、取得)

(1)建物建築費に建物の取り壊し費用とフェンス等の外構工事費を含む場合

  • 耐火構造:23万6千円/平米
  • 非耐火構造:20万4千円/平米

(2)建物建築費に建物の取り壊し費用かフェンス等の外構工事費のどちらか一方を含む場合

  • 耐火構造:22万6千円/平米
  • 非耐火構造:19万4千円/平米

(3)建物建築費に建物の取り壊し費用とフェンス等の外構工事費のどちらも含まれない場合

  • 耐火構造:21万6千円/平米
  • 非耐火構造:18万4千円/平米

※それぞれの区分の「平米あたりの建築単価」が「補助対象限度額」になります。
補助金額は、それぞれの区分の「平米あたりの建築単価」の1/2以内となります。 
 

補助基準

  • (1)原則として50世帯以上で構成する団体であること。
  • (2)建物の工事費用が50万円以上であること。
  • (3)建物の改築については、補助対象に建物の取壊し費用及びフェンス等の外構費用を含みます。
  • (4)建物の新築については、補助対象にフェンス等の外構費用を含みます。
  • (5)建物の修繕については、建物本体の修繕に係るものとし、外構費用や冷暖房機器等の備品購入費等は、補助の対象に含みません。

補助制限

  • (1)建物の新築、増改築又は取得について補助金の交付を受けた団体は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して24年間は、再度建物の新築、増改築又は取得についての補助金の交付申請をすることはできません。(第6条第2項関係)
  • (2)建物の新築、増改築又は取得について補助金の交付を受けた団体は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して10年間は、同一建物について建物修繕に係る補助金の交付申請をすることはできません。(第6条第3項関係)
  • (3)建物の修繕について補助金の交付を受けた団体は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間は、同一建物について建物修繕に係る補助金の交付申請をすることはできません。(第6条第6項関係)
  • (4)建物の新築、増改築、修繕、取得又は用地取得について補助金の交付申請をした団体は、その年度においては当該補助申請した区分以外のものについて、補助金の交付申請をすることはできません。ただし、登記費用についてはこの限りではありません。(第6条第1項関係)
  • (5)用地取得について補助金の交付を受けた団体は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して10年間は、新たに用地取得、建物の新築、増改築又は取得に係る補助金の交付申請をすることはできません。(第6条第7項関係)
  • (6)建物の新築、増改築又は取得について補助金の交付を受けた団体は、当該補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して10年間は、用地取得に係わる補助金の交付申請をすることはできません。(第6条第8項関係)
  • (7)建物の建設又は取得に係わる補助金の交付を受けた団体は、当該補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して24年間は処分することができません。(第11条第1項関係)
  • (8)建物の修繕に係わる補助金の交付を受けた団体は、当該補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間は処分することができません。(第11条第2項関係)
  • (9)用地取得について補助金の交付を受けた団体は、補助金の交付を受けた年度内に、地方自治法第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた後、当該土地について地縁による団体を所有者とする所有権の登記をおこなってください。(第12条関係)

補助金が交付されるまでの流れ

1.事業実施前年度

  • (1)藤沢市から「地域コミュニティ拠点施設整備支援事業予定計画書」が届く。
  • (2)事業者から見積もりを取り、藤沢市へ「地域コミュニティ拠点施設整備支援事業予定計画書」を提出する。
  • (3)自治会へ実施時期や工事費用等について確認
  • (4)市補助金の予算要求(9月)
  • (5)市補助金の予算確定(議会の議決後:3月末)
  • (6)自治会・町内会への連絡

2.事業実施当年度

  • (1)市への補助金交付申請(工事着工前)
  • (2)市補助金の交付決定(自治会・町内会へ決定通知を送付)
  • (3)市に着手届を提出した上で、工事を開始。
  • (4)工事が完了したら、市に「事業完了届」を提出。市に補助金の請求書を送付。
  • (5)自治会・町内会へ補助金の交付
  • (6)市に事業報告書の提出

3.予算措置に伴う留意事項

「地域コミュニティ拠点施設整備支援事業予定計画書」は、翌年度の予算要求時の資料となりますので、集会所の新築、増改築、修繕等の予定がある場合には、必ず事業予定計画書を提出してください。事業予定計画書を提出しない場合には、予算に反映できず、市補助金が交付できません。

なお、事業予定計画書が提出されても、市の予算の範囲内での補助となりますので、必ずしも補助金が交付されるとは限りませんのでご了承ください。 

その他

(1)不明な点については、市民自治推進課へお問い合せください。  

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〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎7階

電話番号:0466-25-1111 (内線)2512

ファクス:0466-50-8407

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