水質汚濁防止法に関する届出

お知らせ

法改正

• 住宅宿泊事業(民泊)に関する水質汚濁防止法の届出について(令和2年12月18日公布、令和2年12月19日施行)

住宅宿泊事業(民泊)で使用される、ちゅう房施設、洗濯施設及び入浴施設について、水質汚濁防止法に基づく届出は不要となりました。

水質汚濁防止法について

水質汚濁防止法により、工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者等は、特定施設（汚水又は廃液を排出する施設で政令で定めるもの）を設置等するときは、法令に定める事項について届出が義務付けられています。

届出様式

特定施設（有害物質貯蔵指定施設）に関する届出

届出書の種類	根拠条文（法）	届出時期	様式
特定施設(有害物質貯蔵指定施設) 設置・変更・使用届出書 (様式第1)	第5条第1項 第5条第3項 第7条 第6条第1項	〇設置・変更届出書 工事着手の60日前まで 〇使用届出書 事由発生から30日以内	word（ワード：217KB）
氏名等変更届出書 (共通様式)	第10条	事由発生から30日以内	word（ワード：25KB）
特定施設（有害物質貯蔵指定施設）使用廃止届出書 (様式第6)	第10条	事由発生から30日以内	word（ワード：34KB）
承継届出書 (共通様式)	第11条第3項	事由発生から30日以内	word（ワード：30KB）

届出提出部数

2部（正本1部、副本1部）