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更新日:2023年5月31日
公衆浴場(銭湯)やサウナ、保養所として入浴施設等を営業する場合は、許可が必要です。
営業者が個人から別個人、個人から法人、法人から個人、法人から別法人へ変更する場合にも、新規許可申請の必要があります。
構造設備及び衛生措置等の基準は、藤沢市公衆浴場法施行条例等に定められています。
営業許可の申請手続きは次の手順で行います。
営業者は、次の事項に変更があったときは公衆浴場営業許可申請書記載事項変更届による届出が必要です。
相続、合併及び分割により、営業者の地位を承継したときには、遅滞なく届け出てください。
営業許可書が破れたり、汚れたり、紛失してしまった場合は、再交付を受けなければなりません。
公衆浴場の営業を停止又は廃止したときは、届け出てください。
療養のために利用される公衆浴場で、患者を入浴させるための許可を受けようとする者は、患者入浴許可申請書を提出してください。
公衆浴場法に基づき、許可が必要です。営業者は、生活衛生課にご相談ください。
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