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市民税課 【電話】内線2343【FAX】（50）8404
均等割の臨時的措置の終了と森林環境税の導入
個人市県民税の均等割は、東日本大震災を踏まえた防災施策の財源を確保するため、2014～23年度に年額1000円（市・県民税各500円）の引き上げが全国でなされていましたが、この臨時的措置は23年度で終了します。
24年度からは国税である森林環境税が新たに導入され、個人市県民税の均等割と併せて、年額1000円を市が賦課徴収します。
上場株式等に係る所得の選択課税の廃止
23年度までは上場株式等の配当所得等や譲渡所得等は、所得税と個人市県民税で異なる課税方法を選択できましたが、24年度からは個人市県民税の課税方法は所得税の課税方法に準ずることになります。
国外居住親族に対する扶養の見直し
国外に居住している30～69歳の親族のうち、次のいずれかの場合を除き、扶養に入れることができなくなります。