ホーム > 防災・防犯 > 防災 > 市の災害対策 > ブロック塀等の安全対策工事費用を補助します

ここから本文です。

更新日:2018年1月4日

ブロック塀等の安全対策工事費用を補助します

大きな地震等により塀が倒壊すると、人身への被害だけでなく、避難や救助活動にも支障をきたす恐れがあります。
市では、地震等による災害を未然に防止するため、危険なブロック塀等の撤去や、撤去後に安全な工作物等を設置する費用の一部を補助します。

注)平成29年度の受付は終了しました。

 危険ブロック塀等安全対策工事費補助制度概要

1.補助の対象となるブロック塀等

戸建て住宅に附属して道路に沿って設置され、次のいずれかに該当するもの

 ・長さ1m、道路からの高さが1mを超えるブロック塀等
 ・擁壁の上にあって、長さ1m、擁壁を含む道路からの高さが1mを超え、ブロック塀等の高さが60cmを
   超えるもの

ブロック塀等:コンクリートブロック塀、万年塀、石積塀その他これに類するもの及びこれらを組み合わせた塀

2.補助の対象となる工事

(1) ブロック塀等を撤去する工事
(2) ブロック塀等の道路からの高さを40cm以下に減じる工事
(3) 上記(1)または(2)の後、フェンス等の安全な工作物を設置する工事

安全な工作物等:フェンス、生け垣、四ツ目垣、竹垣など

前面道路幅員が4m未満の場合、安全な工作物等の設置位置についてはご相談ください。

3.補助申請ができる方

次のすべてに該当する方

(1)ブロック塀等が附属する戸建て住宅を所有し、かつ当該住宅に居住している(居住者が1親等の親族の場合
   も含む)
(2)市税の滞納がない

4.補助金額

補助対象工事費(消費税込み)の2分の1(上限額30万円。千円未満切捨て)

但し、藤沢市津波避難計画に定める「津波避難路」沿いのブロック塀等については、4分の3(上限額45万円)となります。

津波避難路一覧図(「藤沢市津波避難計画」抜粋 PDF:1,263KB)

5.注意事項

(1)次のいずれかに該当する場合は補助の対象外となります。

 1.販売や収益を目的として整地や解体等をする際にブロック塀等の撤去を行う場合
 2.補助金交付決定の前に工事着手している場合
 3.ブロック塀等に対して他の助成や補償を受けている場合(狭あい道路整備事業など)

(2)補助金を利用して設置した安全な工作物等は、原則として設置後5年間は譲渡や処分等はできません。

6.関連資料類

藤沢市危険ブロック塀等安全対策工事費補助金交付要綱(PDF:89KB)
平成29年度藤沢市危険ブロック塀等安全対策工事費補助金交付実施要領(PDF:57KB)


Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

情報の発信元

防災安全部 防災政策課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎7階

電話番号:0466-25-1111 (内線)2402

ファクス:0466-50-8437

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?