応急危険度判定士

大規模な地震により被災した建築物の安全性の判定について

• 応急危険度判定制度神奈川県及び県内の全市町村は、建築専門技術者の協力を得て、大規模地震により被害を受けた建築物の安全性の判定を迅速に行うための体制整備をすすめています。
• 応急危険度判定とは大規模な地震が発生した直後（概ね3日後～2週間程度）において、市町村から要請を受けた応急危険度判定士が被災した建築物の被害状況を調査し、余震等による建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的にその建築物が安全かどうかを応急的に判定するものです。
• 応急危険度判定士とは指定の講習会を受講した建築技術者のうち県知事の認定を受け、ボランティアで応急危険度判定活動を行う方です。

応急危険度判定士として認定を受けるには

次の資格要件を満たしている方が、神奈川県知事に認定申請を行うことにより認定・登録することができます。

1. 神奈川県内に「在住」又は「在勤」している方
2. 建築士法の建築士（一級、二級、木造）又は建築基準法の特殊建築物等調査資格者
3. 神奈川県建築物震後対策推進協議会が主催する指定講習を終了した方

※講習会の日程等については、神奈川県建築物震後対策推進協議会　ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください

応急危険度判定士の認定の更新

判定士の認定証の有効期間は5ヶ年です。認定を辞退される方を除き、自動更新となりました。
居住地・勤務地等に変更が生じた場合には、“変更届”の提出をお願いします。
　応急危険度判定士認定申請事項変更届のダウンロード

提出先
神奈川県建築物震後対策推進協議会　事務局（応急危険度判定）
（（一財）神奈川県建築安全協会　建築事業部）
　〒231-0004　横浜市中区元浜町3-21-2

メールアドレスの登録のお願い

災害時の円滑な招集体制の整備のため、以下のページからメールアドレスの登録をお願いいたします。

　神奈川県建築物震後対策推進協議会　お問い合わせ（外部サイトへリンク）

判定士だより

神奈川県建築物震後対策推進協議会が毎年「判定士だより」を発行しています。

判定活動に役立つ情報が掲載しているためご確認ください。

• 令和4年度発行　判定士だより　30号（PDF：744KB）

過年度の判定士だよりについては以下のページをご確認ください。
　神奈川県建築物震後対策推進協議会　判定士だより（外部サイトへリンク）