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ホーム > 暮らし・手続き > 市民・地域活動 > NPO法人 > 4.特定非営利活動法人(NPO法人)定款変更の認証申請・届出

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更新日:2019年6月3日

4.特定非営利活動法人(NPO法人)定款変更の認証申請・届出

(1)定款変更の認証申請

共通

変更しようとする事項が次の1~10のときは、所轄庁の認証が必要となります。

次の書類を窓口に提出し、定款変更認証の申請をしてください。

  1. 目的
  2. 名称
  3. 特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
  4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)
  5. 社員の資格の得喪に関する事項
  6. 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)
  7. 会議に関する事項
  8. その他の事業を行う場合には、その種類ほか当該その他の事業に関する事項
  9. 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)
  10. 定款の変更に関する事項

No

提出書類

提出部数

Word

記載例

1

定款変更認証申請書(第5号様式)

1

様式(ワード:42KB)

記載例(PDF:168KB)

2

定款変更をした社員総会の議事録の謄本(コピー)

1

謄本例(ワード:45KB)

記載例(PDF:348KB)

3

変更後の定款

2

-

記載例(PDF:167KB)

活動の種類または事業の変更を含む場合

変更内容が、特定非営利活動の種類、特定非営利活動に係る事業又はその他の事業に係る事業の変更を含む場合は、次の書類が必要となります。

No

提出書類

提出部数

Word

Excel

4

定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書

2

書式例(ワード:47KB)

-

5

定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書

2

書式例(ワード:93KB)

書式例(エクセル:89KB)

所轄庁の変更

所轄庁の変更を伴う定款変更認証の申請の場合は、次の書類を追加して提出することが必要です。

この場合、上記1~3(該当がある場合は4、5も)のほか、次の6、7の書類は、変更後の所轄庁の様式で作成し、現在の所轄庁に提出することとなります。

所轄庁の変更を伴う定款変更認証申請は、事前にご相談ください。

No

提出書類

提出部数

Word

6

役員名簿

2

書式例(ワード:49KB)

7

確認書

1

書式例(ワード:44KB)

8

前事業年度の事業報告書

1

-

9

前事業年度の活動計算書

1

-

10

前事業年度の貸借対照表

1

-

11

前事業年度の財産目録

1

-

12

年間役員名簿

1

-

13

社員のうち10人以上の者の名簿

1

-

※設立初年度が経過しておらず、次の8、9、10及び11が作成される前の法人が所轄庁変更を行う場合には、設立当初の事業計画書、活動予算書、設立時(合併時)の財産目録を提出してください。

定款変更の認証を受けた後は、閲覧用として次の書類を提出してください。

No

提出書類

提出部数

14

変更後の定款

1

15

当該定款変更に係る認証書類の写し

1

16

当該定款変更に係る登記事項証明書及びその写し

各1

(2)定款変更の届出

変更しようとする事項が次の1~8のときは、定款変更の届出が必要です。

  1. 神奈川県内における主たる事務所及びその他の事務所の移転・新設・廃止
    ※横浜市、川崎市、相模原市のみに事務所を置く変更となる場合は、所轄庁の変更を伴う定款変更認証申請が必要となります。
  2. 役員の定数に係るもの
  3. 資産に関する事項
  4. 会計に関する事項
  5. 事業年度
  6. 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものを除く。)
  7. 公告の方法
  8. 上記のほか法第11条第1項各号に規定がない事項(合併に関する事項、事務局に関する事項など)

共通

No

提出書類

提出部数

Word

記載例

1

定款変更届出書(第6号様式)

1

様式(ワード:44KB)

記載例(PDF:192KB)

2

定款変更をした社員総会の議事録の謄本(コピー)

1

-

-

3

変更後の定款

2

-

-

登記事項の変更を含む場合

No

提出書類

提出部数

4

定款の変更に係る登記をしたことを証する登記事項証明書及びそのコピー

各1

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