ふるさと納税に係る宿泊観光商品造成協力協定について（2022年4月27日記者会見・案件3）

　本市でふるさと納税につきましては、これまでお礼品やポータルサイトの拡充などにより、寄附金の受入額は毎年増加している一方、いわゆる市税の流出額も大幅な増加が続いている状況です。
　また、新型コロナウイルスの影響により、市内観光経済は深刻なダメージを負っており、とりわけ宿泊事業者の影響が大きい状況です。
　こうした中、本市のふるさと納税のポータルサイトのうち、楽天ふるさと納税において、OTAと呼ばれるインターネット上で取引を行う旅行会社の国内大手である「楽天トラベル」のクーポンが、4月15日から返礼品に加わりました。
　これは、寄附者に対してクーポンが付与されたのち、市内宿泊施設などの商品を予約する際にクーポンを利用していただくものです。
　そこで、このような機会を捉え、本市及び藤沢市観光協会、宿泊事業者で組織する「湘南十日会」の三者において、ふるさと納税に係る宿泊観光商品造成協力協定を締結することとなりました。
　本協定の内容等については、湘南十日会の加盟宿泊施設が付加価値の高い宿泊商品を造成するため、宿泊事業者のニーズに応えられるよう観光協会において、積極的に会員とのマッチングを行っていただくものです。
　これにより、宿泊事業者は、周遊券のほか、観光施設や各種アクティビティなどと一体化した、魅力的で高単価の宿泊商品が造成されるとともに、観光協会は会員の消費機会が増え、さらに本市のふるさと納税の寄附が促進されるという「三方良し」のものになるものと考えています。
　なお、楽天トラベルのクーポンにつきましては、「かながわ旅割」や「Go Toトラベル」との併用も可能であると伺っており、金額も柔軟に調整できることが特徴で、「かながわ旅割」の対象期間が延長されることが決定したほか、Go Toトラベルにつきましても6月以降に再開されるというニュースもあることから、非常に多くの方に利用していただけるものと期待しています。
　今後は、この協定で数多くのマッチング事例を積み重ね、数多くの宿泊商品を造成するとともに、観光公式HPや公式SNSなどを活用し、「実質2千円で本市観光を楽しんでいただける」利点を積極的にPRしていきます。

資料

• 記者会見資料（PDF：802KB）

この件に関するお問い合わせ先

（観光に関すること）観光課（内線3421）

（ふるさと納税に関すること）財政課（内線2302）