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更新日：2025年3月25日
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遺伝子組み換え食品に関する対応について
1997年（平成9年）6月の市議会において、「遺伝子組み換え食品を、学校で使用しないよう努める」旨の陳情が「趣旨了承」とされたことを受け、次の2点を中心に対応することとしました。
- 遺伝子組み換え作物を使用しないよう、その産出国を確認すること。
- 遺伝子組み換え作物以外の原料による切替が可能なものは、それに切替えていくこと。
しかし、見た目では判別できないため、遺伝子組み換え食品なのか、非遺伝子組み換え食品を含んでいるものなのかは、特定することは極めて困難な状況です。
そうした中で、各業者との情報交換や協力を得て、第一段階として疑わしい食材については、原料産出国の確認や代替品への切替を進め、その結果コーンスターチの使用を止め国内産ジャガイモ澱粉への切替を行い、大豆製品については原料産出国の確認をしてきました。
第二段階として、原材料についてもより安全なものを使用していくため、大豆油については、全て米油へ切替えることをはじめ、大豆やとうもろこし製品については、OCIA（有機農作物改良協会）による認証がされた原材料を使用することとしています。
また、その後の対応として、ケチャップ・ソース等の調味料に含まれる食材、ジャムに含まれる水飴等の確認を同様に行うとともに、新たに導入する物資についても同様に対応しています。
今後も「手作りによる給食」を基本に、加工食品は極力使用せず、原材料からの調理に努めるとともに、「安全でおいしい給食」を目指します。
情報の発信元
教育委員会教育部学校給食課
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