藤沢型認定保育施設保育料補助金について

藤沢市では、藤沢型認定保育施設^*1の利用者（保護者）が施設に支払う保育料の軽減を行った額を、「藤沢型認定保育施設保育料補助金」として、施設に対して交付しています。

施設から保育料軽減を受けるための手続き等について、お知らせいたします。

概要等

対象施設（令和5年度）

対象施設（令和6年度）

対象施設は、今後変更となる場合があります。

藤沢型認定保育施設を利用している方向けの案内リーフレット（令和6年度版）

対象となる利用者

次の要件をすべて満たす方が対象となります。

1. 藤沢市内に住所を有する（住民登録がある）こと。
2. 児童の年齢が、年度の初日（4月1日）時点で、0～2歳であること（非課税世帯を除く。※非課税世帯は幼児教育・保育の無償化の対象となる場合があります）。　
3. 「保育を必要とする事由」に該当していて、対象施設を月極利用（継続的に月64時間以上利用）をしていること。
4. 各月初日に施設に在籍していること。
   （例）4月10日に入所した児童の場合は、5月分から保育料軽減の対象となります（4月分は対象外）。
5. 施設に対して支払う保育料の月額が保育料軽減月額（補助月額単価）と同額以上であり、その支払いを滞りなくおこなっていること。
6. （2019年10月1日以降）幼児教育・保育の無償化の対象児童でないこと。　

「保育を必要とする事由」とは…

保育料軽減月額（補助月額単価）

保育料軽減の月額は、対象となる児童と同生計の保護者（父母、及び父母以外の生計中心者）の市町村民税の額の合計に応じて決定します。
なお、市町村民税の額は、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除の適用前の額となります。

区分		補助金の額（月額）
市町村民税 所得割課税世帯	非課税（地方税法第292条第1項第1号に 規定する均等割のみを課税された場合のみ）  又は  1円以上 　60,700円未満	15,000円
	60,700円以上　148,200円未満	10,000円
	148,200円以上　196,000円未満	5,000円
	196,000円以上　249,000円未満	2,000円
	249,000円以上	0円

 

交付方法・時期等

利用者（保護者）の方への保育料軽減（補助金の交付）は、利用している藤沢型認定保育施設を通して行われます。
年2回^*2、施設から渡される保育料軽減額の決定通知に基づき、保育料の軽減（補助金の交付）を受けてください。

保育料軽減の受け方（補助金の受取方法）等については、利用している施設にご確認ください。
また、年度途中に退園する場合は、必ず退園前に、施設と受取方法等について調整するようにしてください。

保育料軽減を受けるための手続き

（対象者全員）調書等の提出

利用している施設からの案内に従って、書類を提出してください。

提出先

提出書類（2種類）

保育を必要とする事由	事由を証明する書類等	様式（PDF）	様式（Excel)
(1)就労	就労証明書（1.） ただし、月64時間以上拘束されることが常態化している場合を対象とする。	1.	1.
(1)就労（自営等の方）	就労証明書（1.） 就労状況説明書（2.) 自営を証明する書類又は収入を証明する書類	2.	2.
(2)妊娠・出産	母子健康手帳のコピー（表紙と出産予定日が確認できるページ）	-	-
(3)保護者の疾病または障がい	医師の診断書	○	○
(4)親族の介護・看護等	1.被介護（看護）者の診断書等 2.介護（看護）状況申告書 ただし、月64時間以上拘束されることが常態化している場合を対象とする。	○	○
(5)災害復旧に従事	震災、風水害、火災、その他の災害復旧に従事していることを証する書類	-	-
(6)求職活動	特になし ただし、補助対象となってから2月目までを有効期間とする。	-	-
(7)就学	1.学生証（在籍証明書）のコピー 2.カリキュラム等 ただし、月64時間以上拘束されることが常態化している場合を対象とする。	-	-
(8)施設に在籍している児童の 弟妹の育休中	就労証明書	（1）参照	（1）参照

（該当者のみ）税証明等の提出

次のいずれかに該当する方は、保育料軽減月額を算定するために、課税状況等がわかる書類の提出が必要となる場合があります。

詳細等については、該当する方に、市から個別にご案内しますので、通知があった場合は内容をご確認のうえ、必要書類をご提出ください。

（令和5年度）提出が必要な税証明等

該当者	必要書類
2023年（令和5年）1月1日時点で 他市町村にお住まいだった方	2023年（令和5年）1月1日時点でお住まいだった市町村が発行する 令和5年度市町村民税課税証明書（又は非課税証明書）
令和5年度市町村民税が未申告の方	市民税課で申告のうえ、市が発行する 令和5年度市町村民税課税証明書（又は非課税証明書）
海外に住んでいた期間があるため、 市町村民税の額が確認できない方	2022年（令和4年）1月から12月までの給与支払額の証明書等 （国内・国外をあわせた総収入がわかるもの）

 

（令和6年度）提出が必要な税証明等

該当者	必要書類
2024年（令和6年）1月1日時点で 他市町村にお住まいだった方	2024年（令和6年）1月1日時点でお住まいだった市町村が発行する 令和6年度市町村民税課税証明書（又は非課税証明書）
令和6年度市町村民税が未申告の方	市民税課で申告のうえ、市が発行する 令和６年度市町村民税課税証明書（又は非課税証明書）
海外に住んでいた期間があるため、 市町村民税の額が確認できない方	2023年（令和5年）1月から12月までの給与支払額の証明書等 （国内・国外をあわせた総収入がわかるもの）

（該当者のみ）内容変更届の提出

保育料軽減を受けるための手続きをおこなった後に、住所や、結婚・離婚等による世帯構成等の変更があった場合は、利用している施設を通して、次の書類を提出してください。

提出先

提出書類