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ホーム > 健康・福祉・子育て > 子育て > 保育園 > 私設(認可外)保育施設を利用したい方 > 藤沢型認定保育施設保育料補助金について

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更新日:2018年4月16日

藤沢型認定保育施設保育料補助金について

藤沢市では、藤沢型認定保育施設*1の利用者(保護者)が施設に支払う保育料の軽減をおっこなった額を、「藤沢型認定保育施設保育料補助金」として、施設に対して交付しています。

施設から保育料軽減を受けるための手続き等について、お知らせいたします。

*1 私設保育施設(認可外保育施設)のうち、市が独自に設けた基準(保育料・保育環境・保育時間など)を満たしている施設を「藤沢型認定保育施設」として認定しています。

概要等

※藤沢型認定保育施設を利用している方向けの案内リーフレット(PDF:183KB)も併せてご参照ください。

対象施設(平成30年度)

【藤沢型A型】

  • さくらうみ保育園 鵠沼花沢園
  • キッズサポーター・湘南ぴっころ
  • 保育所きっずらんど辻堂北口園
  • Kid's保育室リトルスターズ
  • ブライトキッズ辻堂保育園
  • さくらんぼ保育園
  • ちびっこ保育園湘南台駅前園
  • どれみチャイルドくらぶ
  • のびっこ園片瀬
  • 保育ルーム ラーレ

【藤沢型B型】

  • 保育所きっずらんど辻堂駅前園

【藤沢型C型】

  • スクルドエンジェル保育園 藤沢駅北口園
  • ひまわりのいえ
  • 学校法人三幸学園 キッズ大陸しょうなん辻堂園
  • KID'S GARDEN 長後こども園きらら
  • Mileon Global Kids

※上に記載の施設以外は対象となりませんので、ご注意ください。

対象となる利用者

次の要件をすべて満たす方が対象となります。

  1. 藤沢市内に住所を有する(住民登録がある)こと。
  2. 児童の年齢が、年度の初日(4月1日)時点で、0~3歳であること。
  3. 「保育を必要とする事由」に該当していて、対象施設を月極利用(継続的に月64時間以上利用)をしていること。
  4. 各月初日に施設に在籍していること。
    (例)4月10日に入所した児童の場合は、5月分から保育料軽減の対象となります(4月分は対象外)。
  5. 施設に対して支払う保育料の月額が保育料軽減月額(補助月額単価)と同額以上であり、その支払いを滞りなくおこなっていること。

「保育を必要とする事由」とは…

要件3.の「保育を必要とする事由」は、次の8つのいずれかに該当する場合となります。 

(1)就労
(2)妊娠・出産
(3)保護者の疾病または障がい

(4)親族の介護・看護等
(5)災害復旧に従事
(6)求職活動

(7)就学
(8)施設に在籍している児童の弟妹の育休中

保育料軽減月額(補助月額単価)

保育料軽減の月額は、対象となる児童と同生計の保護者(父母、及び父母以外の生計中心者)の市町村民税の額の合計に応じて決定します。
なお、市町村民税の額は、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除の適用前の額となります。

区分

補助金の額(月額)

生活保護世帯

市町村民税 非課税または均等割のみ課税世帯

20,000円

市町村民税

所得割課税世帯

1円以上  60,700円未満

15,000円

60,700円以上 148,200円未満

10,000円

148,200円以上 196,000円未満

5,000円

196,000円以上 249,000円未満

2,000円

249,000円以上

0円

保育料軽減の補助金額は、市町村民税の額により決定するため、所得の有無にかかわらず、必ず市町村民税の申告をおこなってください

未申告や必要書類の未提出等により、市町村民税額が不明の場合は、補助金が交付されない場合があります


【市町村民税の申告の必要がない方】

  • 過去2年間の所得が給与所得のみで、勤務先から給与支払報告がされている方
  • 所得税の確定申告を期間内にした方
  • 過去2年間の所得が公的年金のみで、支払者から支払報告がされている方
  • 控除対象配偶者及び扶養親族がいる方で、配偶者及び扶養親族が申告をおこなっている方

 

交付方法・時期等

利用者(保護者)の方への保育料軽減(補助金の交付)は、利用している藤沢型認定保育施設を通して行われます
年2回*2、施設から渡される保育料軽減額の決定通知に基づき、保育料の軽減(補助金の交付)を受けてください。

保育料軽減の受け方(補助金の受取方法)等については、利用している施設にご確認ください。
また、年度途中に退園する場合は、必ず退園前に、施設と受取方法等について調整するようにしてください

*2 年2回:市から藤沢型認定保育施設へ補助金を交付する時期で、次のとおりを予定しています。

前期分(4月~9月分) :おおむね11月を予定
後期分(10月~3月分) :おおむね翌年度の5月を予定

保育料軽減を受けるための手続き

(対象者全員)調書等の提出

利用している施設からの案内に従って、書類を提出してください。

提出先

利用している藤沢型認定保育施設

提出書類(2種類)

藤沢型認定保育施設保育料補助金に関する調書

指定の様式は施設から配布されますので、ご確認のうえ、必要事項の記入・押印をしてください。

保育を必要とする事由を証する書類等

保育を必要とする事由により、調書につける書類が異なりますので、ご確認ください。
また、対象となる児童と同生計の保護者(父母、及び父母以外の生計中心者)それぞれの書類が必要となります。

保育を必要とする事由 事由を証明する書類等
(1)就労

就労証明書

※ただし、月64時間以上拘束されることが常態化している場合を対象とする。

(2)妊娠・出産 母子健康手帳のコピー(表紙と出産予定日が確認できるページ)
(3)保護者の疾病または障がい

医師の診断書

(4)親族の介護・看護等

①被介護(看護)者の診断書等

②介護(看護)状況報告書

※ただし、月64時間以上拘束されることが常態化している場合を対象とする。

(5)災害復旧に従事 震災、風水害、火災、その他の災害復旧に従事していることを証する書類
(6)求職活動

特になし

※ただし、補助対象となってから2月目までを有効期間とする。

(7)就学

①学生証(在籍証明書)のコピー

②カリキュラム等

※ただし、月64時間以上拘束されることが常態化している場合を対象とする。

(8)施設に在籍している児童の

弟妹の育休中

就労証明書

※提出書類は、証明の基準日から3ヵ月以内の書類が有効です。証明日が有効期間内の書類であれば、認可保育所等の申し込みの際に取得した書類のコピーでもかまいません。

※「保育を必要とする事由」を証明する書類等は、前期(4月~9月)と後期(10月~3月)の年2回提出する必要があります。

(該当者のみ)税証明等の提出

次のいずれかに該当する方は、保育料軽減月額を算定するために、課税状況等がわかる書類の提出が必要となる場合があります。

詳細等については、該当する方に、市から個別にご案内しますので、通知があった場合は内容をご確認のうえ、必要書類をご提出ください。

該当者 必要書類

2018年(平成30年)1月1日時点で

他市町村にお住まいだった方

2018年(平成30年)1月1日時点でお住まいだった市町村が発行する

平成30年度市町村民税課税証明書(又は非課税証明書)

平成30年度市町村民税が未申告の方

市民税課で申告のうえ、市が発行する

平成30年度市町村民税課税証明書(又は非課税証明書)

海外に住んでいた期間があるため、

市町村民税の額が確認できない方

2017年(平成29年)1月から12月までの給与支払額の証明書等

(国内・国外をあわせた総収入がわかるもの)

(該当者のみ)内容変更届の提出

保育料軽減を受けるための手続きをおこなった後に、住所や、結婚・離婚等による世帯構成等の変更があった場合は、利用している施設を通して、次の書類を提出してください。

提出先

利用している藤沢型認定保育施設

提出書類

指定の様式は施設から配布されますので、ご確認のうえ、必要事項の記入・押印をしてください。

 

 

 

 

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ファクス:0466-50-8416(子育て給付課内)

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