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更新日:2021年4月2日

【利用者の方へ】幼児教育・保育の無償化に係る認定申請について

幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園・認定こども園・認可保育施設・認可外保育施設等の利用にあたり、無償化の対象となることの認定申請が必要となります。

  1. 認定申請について(手続きの主な流れ、認定申請の区分、保育の必要性の認定)
  2. 認定申請に必要な書類(必要な書類、申請書等の様式(ダウンロード))

1. 認定申請について

手続きの主な流れ

認定申請
  • 無償化の対象となるためには、給付認定を受ける必要があります
    給付認定の申請は、毎月10日を提出期限として受け付けます。ただし、年度当初(毎年度4月)から対象施設を利用する場合の提出期限については、別途案内します。
  • 認定は、原則、遡って申請することはできません
    (対象施設の利用を開始した場合や認定区分の変更を希望する場合で、事実発生日以降に申請があった場合は、原則、申請日(申請を受け付けた日)以降の認定となります。)
  • 認定申請中に住所が変更となった場合は、藤沢市保育課までご連絡ください。

認定通知書の交付
  • 藤沢市から給付認定通知書が郵送されます。
  • 通知書は、原則として、各月10日までに提出された場合は、提出期限から30日以内に通知します。
    ただし、年度当初(毎年度4月)の認定開始の場合で、別途案内する期日までに提出があった場合は、3月上旬までに通知する予定です。

(利用施設への提示)
  • 利用契約の締結にあたり、給付認定通知書を利用施設に提示してください。
  • 幼稚園を利用する場合で、預かり保育の利用を希望する場合は、別途、幼稚園に申込を行います。

給付費の支給

【幼稚園の通常時間(教育課程)の利用分】

  • 幼稚園(施設型給付を受ける園)・認定こども園の場合
    保育料については、0円(無償)となります。
  • 幼稚園(私学助成を受ける園)の場合
    月額保育料が25,700円以内である場合には、原則として、幼稚園に保育料を支払う必要がなくなります(市が保育料相当額を幼稚園へ給付)。月額保育料が25,700円を超える場合には、その超過額を幼稚園に支払うこととなります。

【幼稚園の預かり保育・認可外保育施設等の利用分】

  • 保護者の就労・就学等、対象児童に保育の必要性が認められる場合に給付の対象となります。
  • 給付費は、幼稚園・認可が保育施設等に支払った利用料の実績に応じた額を給付します。
  • 給付費の申請は、3ヵ月ごとの受付を基本とします。詳細は「幼児教育・保育の無償化に係る給付費の申請手続きについて」をご確認ください。

 

認定申請の区分

利用する施設の種別などにより認定区分は次のとおり異なりますが、申請区分は「保育の必要性【有】」と「保育の必要性【無】」のいずれかで申請してください。

無償化に係る認定区分

 

保育の必要性の認定

幼稚園の預かり保育や認可外保育施設、ファミリー・サポート・センター事業の利用料を無償化の対象とするためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

保育の必要性が認められる場合は、保護者が次のいずれかに該当する場合です。

保護者の状況 保育を必要とする事由
①就労

就労により、月に64時間以上拘束されることが常態となっている場合。

(例)1日あたり4時間・週4日勤務/1日あたり6時間・週3日勤務

②妊娠・出産

母親の出産準備や出産後の休養が必要な場合。

※出産予定日の前6週目が属する月の初日から、出産日の後8週目が属する月の末日までの期間

③保護者の疾病 病気やけがをしている場合。
④保護者の障がい 精神や身体に障がいがある場合。
⑤親族等の介護・看護 親族を介護又は看護していて、月に64時間以上拘束されることが常態となっている場合。
⑥災害復旧に従事 震災、風水害、火災その他の災害復旧に当たっている場合。
⑦求職活動

求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っている場合。

※認定してから2ヵ月目までの期間

⑧就学

大学・専門学校・職業訓練校等(通信制・定時制は含まない。)に就学していて、月64時間以上拘束されることが常態となっている場合。

⑨対象園児のきょうだいの育児休業中

対象施設を利用している児童の弟妹が生まれ、育児休業を取得する場合。

※生まれた児童が満1歳に達する日の翌年度の5月14日までの期間

⑩その他 その他市長が必要と認める場合。

 

2. 認定申請に必要な書類

認定申請にあたり、次の書類を準備し、対象施設に応じて次のとおり提出してください。なお、提出した書類は返却できませんので、必要に応じてコピー等をとって保管するようにしてください。

提出先

幼稚園・認定こども園を利用する場合

新たに利用を開始(入園)する場合は、必ず幼稚園・認定こども園に提出してください。
ただし、すでに認定を受けており、認定区分の変更等の手続きを行う場合は、市保育課へ郵送又は窓口への持参による提出でもかまいません。

認可外保育施設・一時預かり事業等を利用する場合

市保育課へ郵送又は窓口への持参により、提出してください。

必要な書類

共通(必ず提出が必要)

※幼稚園を利用する方で「保育の必要性【無】」の区分で申請する場合は、表面(1ページ目)のみ記入してください。
※幼稚園を利用する方で「保育の必要性【有】」の区分で申請する場合(預かり保育を利用する場合等)や認可外保育施設等を利用する方は、両面(すべて)を記入してください。

2020年(令和2年)1月1日から申請日までの間、市外に住民票があった場合

個人番号(マイナンバー)確認票[A]

世帯全員分の個人番号が確認できる書類(個人番号通知書・マイナンバーカードのコピー、個人番号が記載された住民票等)

申請区分が「保育の必要性【有】」に該当する場合

保育を必要とすることを証明する書類(下の表の該当する「保護者の状況」に応じた書類)

保護者の状況 必要な書類 提出にあたっての注意事項
①就労(会社勤めの方) 就労証明書[B]
  • 市の所定様式[B]に勤務先で証明を受けてください。
  • 育児休業中や就労予定(内定)の方も必要です。
①就労(自営業等の方)

就労状況申告書[C]

□自営を証明する書類又は収入を証明する書類等

  • 市の所定様式[C]に必要事項を記入してください。
  • 自営又は収入を証明する書類とは、次の書類です。
    〈自営〉営業許可証、開業届のコピー
    〈収入〉確定申告書や源泉徴収等
②妊娠・出産 □母子手帳のコピー

表紙と出産予定日が確認できるページを提出してください。

③保護者の疾病 医師の診断書[D]

市の所定様式[D]に医療機関で証明を受けてください。

④保護者の障がい □障がい者手帳のコピー

⑤親族等の介護・看護

介護(看護)状況申告書[E]

□介護等の必要性がわかる書類

  • 市の所定様式[E]に必要事項を記入してください。
  • 介護等の必要性がわかる書類として、医師の診断書等を提出してください。
⑥災害復旧に従事

(特になし)

⑦求職活動

(特になし)

認定後2ヵ月以内に就労(月64時間以上)を開始し、証明する書類を提出してください。

⑧就学

□学生証のコピー・在籍証明書等

□カリキュラム表等

カリキュラム表等は、日中保育ができない期間・日数が確認できる書類を提出してください。
⑨対象児童のきょうだいの育児休業中 就労証明書[B]
  • 市の所定様式[B]に勤務先で証明を受けてください。
  • 育児休業の期間を記載してください。

 

申請書等の様式(ダウンロード)

申請に必要な書類のうち、市の所定様式については、次のファイルをダウンロードしてください。

給付認定申請書(共通)

  PDF形式 Excel形式 記入例
令和2年度用

(PDF:739KB)

(Excel:56KB)

(PDF:875KB)

令和3年度用

(PDF:673KB)

(Excel:50KB)

【幼稚園】(PDF:891KB)

【認可外】(PDF:887KB)

※給付認定書は両面刷りとなっています。
※申請書の表面(1ページ目)は、必ず記入してください。裏面(2ページ目)は、申請区分が「保育の必要性【有】」の場合に記入してください。
※令和3年度から認可外保育施設等を利用する場合の認定申請についても受け付けています。

個人番号(マイナンバー)確認票

  PDF形式 Excel形式 記入例
[A]個人番号確認票

(PDF:431KB)

(Excel:17KB)

(PDF:466KB)

保育を必要とすることを証明する書類

  PDF形式 Excel形式 記入例
[B]就労証明書

(PDF:242KB)

(Excel:32KB)

(PDF:335KB)

[C]就労状況申告書

(PDF:288KB)

Excel:38KB)

(PDF:348KB)

[D]診断書

(PDF:231KB)

(Excel:22KB)

[E]介護(看護)状況申告書

(PDF:333KB)

(Excel:23KB

(PDF:393KB)

 

参考:令和3年度幼稚園入園予定者への手続きのご案内(入園幼稚園から配布)

 

 

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電話番号:0466-50-3526(直通)

ファクス:0466-50-8446

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