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更新日:2018年12月5日

【事業者の方へ】私設保育施設(認可外保育施設)に関する届出・基準等について

神奈川県では、乳幼児の保育をおこなう施設で認可保育所等以外のものを総称して「私設保育施設」と呼んでいます。

*「乳幼児の保育をおこなう施設で認可保育所等以外のもの」とは…
児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務または第39条第1項に規定する業務(就学前児童の保育)を目的とする施設であって、同法第34条の15第2項もしくは第35条第4項の認可、または教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第1項の認可を受けていない保育施設

 

私設保育施設は、児童福祉法により、届出や運営状況の報告等が義務付けられているとともに、子どもの保育をおこなううえで遵守が望まれる指導監督基準が定められています。

ここでは、神奈川県の「私設保育施設(認可外保育施設)運営の手引き」に記載のある基本的な事項等について、ご案内します。

なお、指導監督基準や運営の手引き、届出・報告の様式等、詳細については、私設保育施設「事業者の方へ」(神奈川県のホームページ)をご確認ください。

※届出・報告の様式は、本ページからもダウンロードが可能ですが、ページの更新時期等により古いバージョンの場合があります。最新の様式については、私設保育施設「事業者の方へ」(神奈川県のホームページ)をご確認ください

私設保育施設運営に伴い必要となる手続き

届出

届出が必要となる施設

私設保育施設のうち、一定の条件を満たす施設等
(幼児教育等を目的としている施設においても、乳幼児が保育されている実態がある場合は、届出が必要)

施設の種類 届出対象 届出対象外

その他の保育施設

下のいずれにも該当しない施設

すべての施設

夜型保育施設

夜間保育(保育時間が20時を超えるもの)
または宿泊を伴う保育をおこなっている施設

すべての施設

事業所内保育施設

企業や病院等において従業員の乳幼児を対象とした施設

従業員の乳幼児以外も預かる施設

内閣府から認定された企業主導型保育施設

従業員の乳幼児のみを預かる施設

店舗等において顧客の乳幼児を対象とした
一時預かり施設

デパート、自動車教習所、歯科診療所等に付設された施設

顧客の乳幼児以外も預かる施設 顧客の乳幼児のみを預かる施設

臨時に設置された施設

イベントの開催時等に臨時に設置された施設

半年を超えて設置される施設 半年を限度に設置される施設

親族間の預かり合い

設置者の4親等以内の親族を対象とした施設

親族の乳幼児以外も預かる施設 親族の乳幼児のみを預かる施設

提出先

施設所在地の市町村の保育担当課(藤沢市内に設置した場合は、藤沢市役所の保育課

届出期限

届出が必要となる事由が発生してから1ヵ月以内

届出の内容等

  届出が必要となる事由 提出書類
設置届

次のいずれかに該当する場合

  • 新たに保育施設を開設した場合
  • 既存の保育施設の設置主体が変わった場合
  • 休止していた施設を再開する場合
  1. 私設保育施設設置届[第1号様式](Word:25KB)
  2. 設置届の別紙1(Excel:94KB)
  3. 添付書類
    • 施設周辺の地図
    • 施設の構造・面積がわかる図面
    • 施設の案内リーフレット等
    • 保険契約書の写し
    • 保育従事者のうち、有資格者の資格が確認できる書類
    • 職員の研修受講状況がわかる書類
      (修了証・レジュメ・資料の写し、受講後の報告書等)
    • (子どもの預かりサービスのマッチングサイトを利用する場合)
      利用サイトで提供するサービスに関する情報が掲載されたページの写し
  4. 私設保育施設運営状況報告[第4号様式](Excel:133KB)
変更届

次の届出事項に変更が生じた場合

  • 施設の名称・所在地
  • 設置者の氏名・住所、または名称・所在地
  • 建物その他の設備の規模・構造
  • 施設の管理者の氏名・住所
  • 届出対象施設でなくなった時
  1. 私設保育施設変更届[第2号様式]と別紙(Word:50KB)
  2. 添付書類
    • (施設の所在地を変更した場合)施設周辺の地図
    • (建物その他の設備の規模・構造を変更した場合)
      施設の構造・面積がわかる図面

休止届

廃止届

施設を休止または廃止する場合
  1. 私設保育施設休止・廃止届[第3号様式](Word:21KB)

 

報告等

報告が必要となる施設

すべての私設保育施設(届出対象外の施設も含む)

提出先

施設所在地の市町村の保育担当課(藤沢市内にある施設は、藤沢市役所の保育課

報告の内容等

報告する事由・内容等 提出書類等
【定期報告】
年度当初(4月1日現在)の運営状況
  1. 私設保育施設運営状況報告[第4号様式](Excel:133KB)
  2. 添付書類
    • 保育従事者のうち、有資格者の資格が確認できる書類
    • 職員の研修受講状況がわかる書類
      (修了証・レジュメ・資料の写し、受講後の報告書等)
    • 保険契約書の写し
    • 施設の構造・面積がわかる面図
    • 施設のリーフレット・料金表等
    • (子どもの預かりサービスのマッチングサイトを利用する場合)
      利用サイトで提供するサービスに関する情報が掲載されたページの写し
年度途中(10月1日現在)の運営状況
  1. 私設保育施設入所児童等報告[第5号様式](Word:54KB)
【臨時(特別)報告】

施設の管理下において、次に該当する重大な事故が発生した場合

  • 死亡事故
  • 治療期間が30日以上の負傷や疾病を伴う事故(骨折の場合を含む)
  • 食中毒等
  1. 教育・保育施設等事故報告様式[第6号様式](Excel:26KB)

第1報は、原則事故発生当日(遅くとも事故発生翌日)に報告してください。

第2報は、原則1ヵ月以内に報告するとともに、状況の変化や必要に応じて追加報告してください。
特に重大な事故(園児の死亡等)の場合は、電話にて至急報告のうえ、書面で報告してください。

施設に、24時間かつ週のうちおおむね5日程度以上滞在している児童がいる場合
  1. 長期に滞在している児童について(報告)[第7号様式](Word:14KB)

把握後、速やかに報告してください。

 

指導監督基準に沿った運営等

運営に関する基本的な留意事項

施設・設備に関する主な基準

乳幼児が生活する場として、日常の生活環境の確保、非常時の安全確保の観点から、施設・設備に望まれる基準が定められています。

施設の広さに関する基準

保育室(保育専用として使用する部屋)の広さは、乳幼児1人あたり1.65㎡以上必要です。

非常時の安全確保のための基準

保育施設を設置する階によって異なります。詳細は、神奈川県の私設保育施設指導監督基準を参照してください。

  1階 2階 3階以上

①消化用具の設置

②非常口(玄関とは別)

③消防計画の作成・消防署への届出、

防火管理者の消防署への届出

(消防法上、30人以上の施設は必須)

④避難消火訓練の実施(毎月)

⑤昇降用階段・避難階段・窓枠・バルコニー等、

乳幼児が立ち入る場所に転落防止設備を設置

⑥避難階段の設置

※階数によって基準が異なります。

⑦耐火建築物であること

⑧調理室とそれ以外の部屋を特定防火設備で区画、

または延焼防止のための設備等

⑨壁・天井の室内に面する部分を不燃材料で仕上げる

⑩非常警報器具または非常警報設備、

及び消防署へ火災を通報する設備の設置

⑪カーテン、敷物等の防炎処理

その他の主な基準
  • 便所の数は、おおむね幼児20人につき1以上必要です。
  • 調理室(調理スペース)と保育室は区画する必要があります。
    衛生上、安全上の観点から、固定式のもので区画することが望ましいです。
  • 乳児室とそれ以外の保育施設は区画する必要があります。
    事故防止上、乳児と幼児の保育を行う場所は別の部屋にすることが望ましいですが、やむを得ず別にできない場合は、ベビーフェンス等で区画してください。

保育従事者に関する主な基準

保育の内容等は乳幼児が健全に成長していくうえで大きな影響を与えることから、保育を担う保育従事者について、配置や資格等の基準が定められています。

保育従事者の配置数

在籍児童数に対する保育従事者数は、児童の年齢(当該年度の4月1日現在の年齢)に応じて定められています。なお、保育従事者は、常勤(週5日以上、1日8時間または週40時間以上勤務)職員によりとらえます。

  • 0歳児    3人につき、保育従事者1人以上
  • 1・2歳児 6人につき、保育従事者1人以上
  • 3歳児  20人につき、保育従事者1人以上
  • 4・5歳児 30人につき、保育従事者1人以上

1日に保育する乳幼児数が6人以上の施設は、原則として常に2人以上の保育従事者を配置しておくことが必要です。

保育従事者の資格
  • 1日に保育する乳幼児数が6人以上の施設は、在籍児童数に対する必要な保育従事者数のうち3分の1以上が保育士または看護師(准看護師含む)の資格を有していることが必要です。
  • 1日に保育する乳幼児数が5人以下の施設は、保育士、看護師(准看護師含む)、または家庭的保育者(児童福祉法第6条第9項第1号に規定)を配置するように努めてください。
  • 保育士の資格を有していない者に対し、保育士または保母・保父等、これに紛らわしい名称を使用してはいけません。

利用者への情報提供

施設の設置者は、利用者に対し、次の情報提供をおこなう必要があります。提供する情報の項目等については、神奈川県の「私設保育施設(認可外保育施設)運営の手引き」等をご参照ください。

 

参考書式

(神奈川県作成)

サービス内容の掲示

利用者の見やすい場所に、施設の概要等を掲示する必要があります。

掲示事項記載例
(PDF:103KB)

利用者に対する契約内容等の説明・書面交付

利用者に対して、保育サービスを利用するための契約内容や、その履行に関する事項について説明するように努めるとともに、保育の実施に支障のない範囲で、施設の見学の希望等の対応をおこなうことが必要です。

また、保育サービス利用の契約が成立した際は、利用者に対し、契約内容を記載した書面(契約書等)を交付することが必要です。

文書書面記載例
(PDF:73KB)

 

神奈川県による指導監督(立入調査)

立入調査の実施

神奈川県が、おおむね年1回程度、施設を訪問し、運営状況や施設の構造・設備等の指導監督基準に対する適合状況を調査します。

また、児童の処遇上の観点から施設の状況を至急確認する必要がある場合には、随時、特別調査が実施されます。調査実施については、事前の通知・連絡をせずにおこなわれる場合があります。

指導等

調査の結果、改善が必要な事項等については、調査当日に口頭で指導するとともに、重要な事項については後日文書で通知されます。

特に重要な事項については、速やかに改善措置を講じ、通知を受け取ってから30日以内に、文書による改善結果報告を提出する必要があります。

また、指摘を受けた場合で、その後も改善が図られない場合は、改善勧告、公表、事業停止・施設閉鎖命令等に至る場合があります。

調査結果に関する情報提供

立入調査の結果は、子育て支援情報サービスかながわ(外部サイトへリンク)において、情報提供がおこなわれています。

 

 

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子ども青少年部 保育課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎3階

電話番号:0466-25-1111(代表)

ファクス:0466-50-8416(子育て給付課内)

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