市街化調整区域内の建築物で「住宅宿泊事業法に基づく届出」をお考えの方へ

本市において、建築物を民泊サービスに利用したい方については、生活衛生課への「住宅宿泊事業法に基づく届出」が必要となっております。

また、市街化調整区域に存する建築物には、都市計画法の規定により、民泊サービスに利用できないものがありますので、届出に係る建築物が市街化調整区域に存する場合は、届出の前に開発業務課へ「市街化調整区域内の届出住宅に関する事前相談申込書」を提出し、利用の可否を確認してください。（通常、二週間程度の判定期間を要します。)

民泊サービスに利用できない建築物の例

• その建築物に居住できる方が限られているもの
• 許可手続きをしないまま用途が変更されているもの

 

事前相談に必要な書類

 

1.市街化調整区域内の届出住宅に関する事前相談申込書（土地および建物所有者の署名・捺印が必要です）

2.案内図

3.現況写真（外観、内観）

4.公図写

5.土地登記簿謄本写

6.建物登記簿謄本写

7.建築計画概要書

8.配置図

9.各階平面図

相談内容により、住民票、戸籍謄本、その他の資料が必要となる場合があります。

 

リンク先

市街化調整区域内の届出住宅に関する事前相談申込書（PDF：62KB）

市街化調整区域の位置の確認＜都市計画情報（用途地域等）の閲覧（外部サイトへリンク）＞

◆市街化区域の場合は、生活衛生課へお問い合わせください。