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更新日:2016年10月13日

個人市県民税特別徴収について

 給与支払者は、従業員の個人市県民税を特別徴収すること(毎月の給与から差し引いて市区町村に納めること)が地方税法の規定により義務付けられています。また、神奈川県では、平成28年度から特別徴収を完全実施しております。

 法令に基づいた適正な制度運用や納税者(従業員)の利便性向上などのため、現在特別徴収を行っていない給与支払者におかれましては、特別徴収の準備をお願いします。

(根拠法令:地方税法第41条、第321条の3)

 

特別徴収とは

 個人市県民税の特別徴収とは、地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、給与支払者が支払う毎月の給与から個人市県民税を天引きし、従業員に代わって毎月納入する制度です。
 原則として、給与支払者や従業員に特別徴収するかどうかの選択はできず、パート・アルバイトを含むすべての従業員に対し特別徴収の実施が義務づけられています。

 

特別徴収の義務がある者

 所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、従業員(納税義務者)の個人住民税を特別徴収することが義務付けられています。

 

特別徴収の対象となる従業員

 所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、従業員(納税義務者)の個人住民税を特別徴収することが義務付けられています。

  

特別徴収事務の流れ

1.給与支払報告書の提出
 給与支払者は、前年中の給与支払金額等を記入し、1月末日までに市民税課へ提出します。

2.特別徴収税額の事業所への通知
 毎年5月31日までに、特別徴収の年税額や月々の徴収額が記載された税額通知書類を事業所あてに郵送します。

3.特別徴収税額の本人への通知
 事業所へ郵送された「特別徴収税額の通知書(納税義務者用)」を従業員へ配付していただきます。

4.税額の徴収
 毎月の給与支払の際、通知書に記載されている月割の税額(6月~翌年5月まで)を従業員の給与から天引き

 します。

5.税額の納入
 天引きされた市民税・県民税額を合計し、翌月の10日までに金融機関等で納入します。

 

 ※年の途中で従業員が退職・就職されたことにより、特別徴収の中止・追加をする場合は、市民税課まで書

 類をご提出いただくことになりますので、次のURLよりご確認ください。

 http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/siminzei1/jigyosha/shikenminze/choshu.html

 

個人市県民税の普通徴収への切替について

 従業員の市県民税について一定の理由に該当し、普通徴収とする場合には、給与支払報告書を提出する際、普通徴収切替理由書の添付が必要となります。また、電算システムの改修等が必要で特別徴収が困難な場合は、特別徴収実施困難理由届出書の提出が必要になります。

 各書式については、以下よりダウンロードできます。

普通徴収切替理由書(PDF:528KB)

特別徴収実施困難理由届出書(PDF:86KB)

 

関連リンク

神奈川県HP

 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p823515.html

 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p823583.html

全国地方税務協議会HP

 http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/index.html

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