医療費の自己負担割合について

　後期高齢者医療制度における、医療機関等にかかるときの自己負担割合は、医療費の１割、2割又は３割です。自己負担割合は、毎年８月１日にその年度の住民税の課税所得（課税標準額）によって判定しています（４月～７月においては、前年度の住民税の課税所得（課税標準額）によって判定しています）。また、世帯の被保険者の状況や住民税の課税所得（課税標準額）が変更になった場合も、再判定をしています。

窓口負担割合が２割負担の方への配慮措置の終了について

　窓口負担割合が2割となった方への負担軽減として、1か月の外来医療費の増加額を1割負担と比較して3,000円までに抑える配慮措置が設けられていましたが、令和7年9月30日で終了しました。
　これに伴い、医療機関等の窓口で支払う上限額や、高額療養費としての支給額（払い戻し額）が変更となる場合があります。
　詳細については、神奈川県後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

　　
　※配慮措置の終了についての問い合わせ窓口として、厚生労働省がコールセンターを設置しておりますのでご活用ください。
【電話番号】0120-117-571（フリーダイヤル）
【設置期間】令和７年７月１日（火）～令和８年３月31日（火）※日曜日、祝日、年末年始は除く
【対応時間】午前９時～午後６時

医療機関にかかるときの自己負担割合

kouki_jikofutan 図を拡大（PNG：75KB）

　住民税の課税所得（課税標準額）は、毎年6月上旬頃に市役所市民税課より発送している「市民税・県民税納税通知書」に記載されています。

　現役並み所得者Ⅰのうち、次の（１）または（２）のいずれかに該当する場合は、自己負担割合が１割または２割負担となります。
（１）昭和20年１月２日以降生まれの被保険者で、本人および被保険者である世帯員の旧ただし書所得（前年の総所得金額等から43万円を控除した額）の合計額が210万円以下の場合（申請は不要です）。
（２）次のいずれかに該当する場合で、基準収入額適用申請が認められた方。
　　　※市区町村で収入額が確認できた方については、申請は不要です。