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更新日:2017年6月19日

「藤沢市産業振興計画」について

本市が昭和30年代から40年代初めにかけて誘致した大規模製造工場の閉鎖・市外転出が続いています。大規模製造工場の跡地は研究開発型施設や大型商業施設への転換が進み、本市の産業構造にも大きな変化が起きています。
このような状況の中で、産業の転換期を好機と捉え、生活者と事業者の双方の視点から、市と地域経済団体を中心に、市内事業者、市民、国・県等の支援機関、近隣市町、NPO等と連携した効果的な産業政策に取り組むため、平成23年2月に「藤沢市産業振興計画」を策定いたしました。
「藤沢市産業振興計画」は、計画期間を平成23年度から平成34年度までの12年間とし、3年ごとに地域経済団体等と連携して検証を行い、社会経済環境や市内産業の変化等に応じて必要な見直しを行うこととしており、平成27年4月に1回目の見直しを実施しています。
前回の見直し以降、政府は引き続き「三本の矢」からなる経済政策(「アベノミクス」)を一体的に推進するとともに、平成27年11月に「一億総活躍社会の実現に向けた緊急に実施すべき対策」(「緊急対策」)を取りまとめ、景気の緩やかな回復を見込むこととしている一方、平成29年4月に予定されていた消費税率引き上げは、「内需を腰折れさせかねない」として延期されることとなりました。
また、平成26年に制定された小規模企業振興基本法等による伴走型の小規模企業支援の強化や、地域における創業の促進、「さがみロボット産業特区」など本市が複数の特区の対象地域に指定されたことを活かす取組も引き続き求められています。
こうしたことから、「藤沢市市制運営の総合指針2020」の理念や施策の方向性の共有を踏まえ、産業振興を推進するための工業・商業・新産業分野を中心とする産業振興部門の計画として、見直しを行いました。

計画書

 ※印刷製本した計画書を産業労働課で配布しています。

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