死亡した人の市民税・県民税について

1.その年度の残りの分は、そのまま納めてください

市民税・県民税は、その年の１月１日に住んでいた市町村で課税されます。したがって、年の途中で亡くなられた場合も、１月１日はご生存ですので、その年の市民税・県民税は納めることになります。たとえば、令和５年11月に亡くなられた場合には、令和５年度の市民税・県民税はそのまま納めます。令和６年の１月１日にはすでに亡くなられているので、令和６年度の市民税・県民税は課税されません。

個人で納付していた人の場合

令和５年				令和６年				令和７年
1月	6月	8月	10月	1月	6月	8月	10月	1月
	令和５年度はそのまま納める				令和６年度は課税されない
令和５年１月１日は生存				令和６年１月１日はすでに死亡

年金から天引きされていた人の場合

 

令和５年										令和６年
4月			6月	8月	10月	12月				2月		4月		6月		8月		10月			12月
年金から天引き						個人納付に切り替えて納める						令和６年度は課税されない
令和５年１月１日は生存											令和６年１月１日はすでに死亡

給与から天引きされていた人の場合

令和５年								令和６年
5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月
	給与から天引き					個人納付に切り替えて納める							令和６年度は課税されない
令和５年１月１日は生存						令和６年１月１日はすでに死亡

給与天引きから個人納付への切り替えは、勤務先から市民税課への連絡で行います。

個人納付への切り替えができてから、相続人へ納税通知書を送付します。

2.相続人代表者を届け出ていただきます

亡くなられた人が払うべき市民税・県民税が残っている場合には、相続人代表者を指定していただきます。
相続人代表者となった人は、残っている市民税・県民税の支払いを代表して引き受けていただくことになります。
相続人代表者の指定には、市民税・県民税や固定資産税などの税目ごとに申請書を提出する必要がありますので、詳細は市民税課、資産税課にお問い合わせください。