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更新日:2018年10月1日

固定資産税・都市計画税の減免について

減免の制度について

固定資産税・都市計画税の納税義務のある方が、所有している資産について特別の事情がある場合に、藤沢市市税条例により申請に基づき、固定資産税・都市計画税が減免される制度があります。

藤沢市市税条例施行規則に基づき、減免の申請があった日以降に到来する当年度課税に係る納期限分が、減免対象となります。

主な減免対象について

(1)災害(火災・風水害など)により固定資産に著しい被害を受けた場合。

(2)生活保護法の規定による生活扶助を受けている方が所有し、居住に使用する場合。

(3)町内会館、集会所などの様な、公益のために直接専用する場合(有料で使用するものを除く)。

 

※減免事由ごとに要件が定められております。詳しくは資産税課までお問い合わせください。

情報の発信元

財務部 資産税課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階

電話番号:0466-25-1111 (内線)2351

ファクス:0466-50-8405(税制課内)

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