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更新日:2018年10月1日

固定資産税の納税義務者について

納税義務者とは

固定資産税(土地・家屋・償却資産に対してかけられる税金のことです。)は、毎年1月1日現在の所有者(ただし、1月1日前に所有者として、登記されている人が亡くなられている場合などには、1月1日現在で、その固定資産を現に所有している人)が納税義務者となります。→地方税法 第343条、第359条

固定資産税の納税義務者は、納税通知書に記載してある10桁の整理番号を一納税義務者としてとらえます。この整理番号は、共有物件の場合、AさんとBさんが2分の1ずつ持っているときと、AさんとBさんが3分の2、3分の1ずつ持っている場合では、異なった番号がつけられます。

代表相続人

固定資産税は毎年1月1日現在を賦課期日として所有者の方に課税をさせていただきますが、その所有者が死亡した場合に、そのままにしておきますと、翌年課税の際、死亡された所有者に対して課税することとなってしまいます。
また、死亡された方の所有していた資産は、相続が済むまでは、相続人全員の共有状態におかれます。そのため、納税通知書等を受領する「代表相続人」として、相続人の中で代表者を指定していただく手続きをとります。
ただし、「代表相続人」となったからといって、納税上の全負担を負う、その方が1人で土地・家屋を相続したということにはなりませんのでご注意ください。→地方税法 第9条の2  

納税管理人

「家族で海外赴任が決まった」「高齢の父が、税金の管理を頼むと言ってきた」など、諸般の事情により、設定していただくのが、「納税管理人」です。
「納税管理人」の設定につきましては、現在納税義務者となっている方と新たに納税管理人となられる予定の方の合意の下、所定の書式で申請していただきます。→地方税法 第355条

情報の発信元

財務部 資産税課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階

電話番号:0466-25-1111 (内線)2351

ファクス:0466-50-8405(税制課内)

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