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更新日:2019年5月1日

地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)について

 地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)とは、固定資産税及び都市計画税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が条例で特例割合を定めることができる仕組みです。 

 藤沢市では、藤沢市市税条例第23条の2及び第23条の3において固定資産税・都市計画税に係る特例割合を次の一覧のとおり規定しています。

藤沢市における特例割合

1 地方税法第349条の3

 

適用条項 適用対象 取得時期 特例割合 対象となる資産
第28項 児童福祉法に規定する家庭的保育事業者が供する家屋及び償却資産   1/2 児童福祉法に規定する家庭的保育事業の認可を受けた者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
第29項 児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業者が供する家屋及び償却資産   1/2 児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業の認可を受けた者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
第30項 児童福祉法に規定する事業所内保育事業者が供する家屋及び償却資産   1/2

児童福祉法に規定する事業所内保育事業の認可を受けた者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産(利用定員5人以下)

 

2 地方税法附則第15条

 

適用条項 適用対象 取得時期 特例割合 対象となる資産

第2項

第1号

「水質汚濁防止法」に規定する汚水又は廃液の処理施設

平成30年4月1日~

令和2年3月31日

1/2

水質汚濁防止法に規定する特定施設等を設置する工場又は事業場汚水又は廃液処理施設

第2項

第2号

「大気汚染防止法」のに規定する指定物質排出抑制施設

平成30年4月1日~

令和2年3月31日

1/2

大気汚染防止法に規定する特定物質排出施設から排出され、又は飛散する特定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設(既存の施設又は設備に代えて設置したものは対象外。中小事業者等が取得した場合のみ対象)

第2項

第6号

「下水道法」に規定する公共下水道使用者が設置した除害施設

平成30年4月1日~

令和2年3月31日

3/4

下水道法に規定する公共下水道使用者が設置した除害施設

第8項

「特定都市河川浸水被害対策法」に規定する対策工事により設置された雨水貯留浸透施設

平成30年4月1日~

令和3年3月31日

3/4 特定都市河川浸水被害対策法の規定により設置された雨水貯留浸透施設
第18項

都市再生緊急整備地域の公共施設及び一定の都市居住者利便性向上施設

平成27年4月1日~

平成31年3月31日

3/5
5年間

「都市再生特別措置法」に基づく認定事業者が認定事業により取得した公共施設又は都市の居住者の利便の向上に資する施設で、緑化施設や交通施設の用に供する家屋及び償却資産

第28項 津波対策の用に供する償却資産

平成28年4月1日~

令和2年3月31日

1/2
4年間

「津波防災地域づくりに関する法律」の規定による推進計画に基づき取得・改良された津波対策の用に供する償却資産

第29項

第1号

「津波防災地域づくりに関する法律」の推進計画に基づき取得または改良された津波対策の用に供する家屋

平成30年4月1日~

令和3年3月31日

1/2
5年間

指定避難施設の用に供する家屋のうち避難の用に供する部分

第29項

第2号

「津波防災地域づくりに関する法律」の推進計画に基づき取得または改良された津波対策の用に供する家屋

平成30年4月1日~

令和3年3月31日

1/3

5年間

協定避難用部分

(管理協定を締結した日から5年間)

第29項

第3号

「津波防災地域づくりに関する法律」の推進計画に基づき取得または改良された津波対策の用に供する家屋

平成30年4月1日~

令和3年3月31日

1/3

5年間

協定避難用部分

(管理協定を締結した日から5年間)

第30項

第1号

「津波防災地域づくりに関する法律」に規定する指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産  

 1/2

 5年間

指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産

第30項

第2項

「津波防災地域づくりに関する法律」に規定する協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産   1/3

5年間

協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産

第32項

第1号

再生可能エネルギー発電設備

イ 太陽光発電設備(1,000kw未満)

ロ 風力発電設備(20kw以上)

ハ 水力発電設備(5,000kw以上)

ニ 地熱発電設備(1,000kw未満)

ホ バイオマス発電設備(10,000kw以上20,000kw未満)

平成30年4月1日~

令和2年3月31日

1/2

3年間

適用対象の償却資産

第32項

第2号

再生可能エネルギー発電設備

イ 太陽光発電設備(1,000kw以上)

ロ 風力発電設備(20kw未満)

平成30年4月1日~

令和2年3月31日

7/12

3年間

適用対象の償却資産

第32項

第3号

再生可能エネルギー発電設備

イ 水力発電設備(5,000kw未満)

ロ 地熱発電設備(1,000kw以上)

ハ バイオマス発電設備(10,000kw未満)

平成30年4月1日~

令和2年3月31日

1/3

3年間

適用対象の償却資産

第37項 「水防法」で規定する浸水防止用施設

平成29年4月1日~

令和2年3月31日

2/3

5年間

水防法に規定する地下街等の所有者又は管理者が取得した地下街等における洪水時の避難の確保、浸水防止のための設備
第39項 認定誘導事業者が取得した公共施設等

平成28年4月1日~

令和2年3月31日

4/5
5年間

都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が取得した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産
第44項 特定事業所内保育施設

平成29年4月1日~

平成31年3月31日

1/2
5年間

子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業の運営費に関する補助を受けた者が特定事業所内保育施設の用に供する固定資産
第45項 緑地保全・緑化推進法人が設置した市民緑地の用に供する土地

平成29年6月15日~

平成31年3月31日

2/3
3年間

都市緑地法により指定された緑地保全・緑化推進法人が認定を受けて設置した市民緑地の用に供する土地
第47項  

認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した機械及び備品並びに建物付属設備

※詳しくはこちらをご覧ください。(PDF:166KB)

 

「先端設備等導入計画」の認定後~

令和3年3月31日

ゼロ

3年間

 先端設備導入計画で認定された償却資産

 

 3 地方税法附則第15条の8

 

 適用条項  適用対象  取得時期  特例割合  対象となる資産

 

 第2項

 

 サービス付き高齢者向け住宅  

平成27年4月1日~

平成31年3月31日

 

2/3

5年間

新築のサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅

 

届出の方法について

 償却資産にかかる特例をうけるためには、届出をする必要があります。

 該当する償却資産を所有されている方は、償却資産申告書の「11 課税標準の特例 有・無」欄の「有」に○をつけ、「課税標準の特例に関する届出書兼明細書」に必要事項を記入の上、特例内容に係る資料とともにご提出ください。

 届出の様式については「申告書などの様式ダウンロード」からダウンロードし、ご利用ください。

 詳細につきましては、資産税課・課税担当までお問い合せください。

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財務部 資産税課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階

電話番号:0466-25-1111 (内線)2351

ファクス:0466-50-8405(税制課内)

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