有償刊行物　市政

藤沢市が作成・販売している、市政に関する刊行物（本やパンフレットなど）のご案内のページです。
本の価格や送料の一覧表、主な本の簡単な内容などを紹介します。

 

価格表

 ◆このページの表下に内容が紹介されています

刊行物名（五十音順）	発行年	価格	送料（１冊）
◆くらしの豆知識　2023	2023年	300円	215円
公共施設マネジメント白書	2009年	3,000円	360円
◆ふじさわジェンダー平等プラン2030～藤沢市男女共同参画計画～	2021年	900円	310円
藤沢市交通マスタープラン	2014年	1,500円	360円
◆藤沢市都市マスタープラン (2018年3月部分改定）	2018年	1,000円	360円
ふじさわサイクルプラン	2014年	1,100円	310円
ふじさわ都市計画2023	2023年	700円	140円
藤沢都市計画総括図　藤沢市区画整理区域図	2006年	700円	140円
◆ふじさわ下水道中期経営計画	2023年	1,500円	310円
◆ふじさわ下水道ビジョン	2023年	1,100円	215円
令和５年度予算書及び予算説明書	2023年	3,200円	360円
令和５年度予算の概況	2023年	2,800円	360円
令和３年度藤沢市決算書及び附属書類	2022年	3,200円	※
令和３年度主要な施策の成果に関する説明書	2022年	3,000円	360円

　※「定形外郵便」または、返送先の都道府県により送料の異なる「ゆうパック」を利用しますので

　文書館までお問い合せください。

 

ふじさわ下水道中期経営計画

藤沢市の下水道は、平成に入ると普及拡大がピークを迎え、現在では、保全に重点を置いた維持管理業務へと転換を図っています。今後は、管きょや浄化センターなどの施設が耐用年数を迎えることから、本格的な老朽化対策にシフトするうえでも、将来を見据えた再構築を意識し、アセットマネジメントを本格運用していく必要があります。このような状況下であっても、市民の生活環境・安全安心を守る社会的共通資本として、将来にわたり、道立採算制を原則とする「持続可能な下水道事業運営」を図るための事業運営方針となる、新たな『ふじさわ下水道中期経営計画』を策定しました。

　この刊行物の内容は、ホームページ内で公開しています。

ふじさわ下水道ビジョン

現状、急速に進む下水道施設の老朽化や激甚化する自然災害への対処、人口減少等から想定される下水道使用料の減収などの課題が明らかになっており、こうした状況下においても公営企業として経営の健全性を維持しつつ、将来にわたって持続可能な下水道事業の運営に努める必要があります。このようなことから、本市下水道の20年先を見据え、より効率的かつ効果的に事業を推進するため、令和5年から令和24年までを計画期間とする「ふじさわ下水道ビジョン」を策定し、基本理念、基本方針及び施策を取りまとめました。

　この刊行物の内容は、ホームページ内で公開しています。

 

令和５年度予算の概況

 

 

令和5年度予算における主要な事業の概要

 

 

令和５年度予算書及び予算説明書

 

令和５年度一般会計及び特別会計の予算書及び説明書

この刊行物の内容は、ホームページ内で公開しています。

 

 

 

くらしの豆知識　2023

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 消費者トラブルの対策に役立つ情報や、日常生活にかかわりの深いテーマを幅広く取り上げ、コンパクトにまとめた冊子で、毎年１回発行しています。消費生活に関する情報や契約の基礎知識などについて、各分野の専門家等が最新の情報を踏まえて書き起こしているほか、2023年版は「賢く始める！新成人」と「こんな手口にだまされない」という特集を組んでいます。

　また、実際にトラブルが起きたときに相談できる消費生活センター窓口や、専門機関の連絡先を掲載しています。

 

ふじさわジェンダー平等プラン2030～藤沢市男女共同参画計画～

「男女共同参画社会基本法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づいた市町村計画として、令和3年度から令和12年度までの10年間を計画期間として策定したものです。

 

　この刊行物の内容は、ホームページ内で公開しています。

  

藤沢市都市マスタープラン(2018年3月部分改定）

「藤沢市都市マスタープラン」は長期展望のもと本市の都市計画に関する基本的な方針を示すものです。

１９９９年に策定し、２０１１年に改定しましたが、改定以降、大幅な津波浸水想定区域の見直しや立地適正化計画の制度化など、社会状況等の変化に伴う都市計画への要請が高まってきたことから、２０１１年に改定した都市マスタープランの考え方を基本としつつ、これら変化に対応するべく、部分改定を行いました。

 

リンク

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