ページ番号：12263
更新日：2024年9月20日
ここから本文です。
藤沢市の出資団体について
目的
市がその設立に際して出資等をしている団体（以下「出資団体」といいます）は、地域社会の形成や市民活動の支援など、公共サービスに準じた事業を展開している団体です。これらの出資団体は、行政の補完的な役割として、柔軟かつ効果的な住民サービスの提供を行うことを目的として設立されたものであり、その運営にあたっては、民間の経営手法や資金・人材等を活かした事業展開を行っています。
指導・監督
出資団体に対する指導、監督については、地方自治法及び条例の定めにより、市の出資割合が25％以上の財団法人や株式会社は、その経営状況を議会に報告し、審議されます。また、これらの団体は、監査委員の監査対象となっており、定期的に財務、事務等の監査を受けます。業務運営上の指導については、市の担当課が、所管の団体に対し行っています。
出資団体改革
市では、時代の変化に伴い、行財政改革の主要課題の一つとして、出資団体に対する公的関与のあり方や団体そのもののあり方について検討し、見直しを行なっています。
出資団体一覧
地方自治法第199条第7項に定める監査対象法人（市の出資割合が25％以上の団体）
|
法人名 （法人番号） |
設立年月日 |
出資 割合 |
主な事業 |
|---|---|---|---|
|
藤沢市土地開発公社 (1021005000346) |
1974年（昭和49年）4月1日 |
100％ |
公共用地の先行取得・処分等 |
|
一般財団法人 (8021005000298) |
1961年（昭和36年）6月19日 |
100％ |
公共施設等の建設、管理及び処分並びに用地の取得、造成、管理、分譲等 |
|
公益財団法人 (7021005000290) |
1986年（昭和61年）4月1日 |
100％ |
魅力ある都市形成と豊かな地域社会の実現のため、市民の活力導入と市民サービスの向上を図ること及び施設の効用を高める事業、障がい者等の就業機会を確保、提供する事業、高齢者の臨時的かつ短期的な就業又はその他軽易な業務に係わる就業及びその他社会参加活動を推進する事業並びに公益目的事業の推進に資するための事業の実施 |
|
公益財団法人 (7021005008870) |
1993年（平成5年）10月1日 |
69.0％ |
市民の生涯の健康を守るため、高度医療機器による検査及び検診、保健事業、福祉サービスの実施 |
|
公益財団法人 (6021005009151) |
1995年（平成7年）4月1日 |
66.7％ |
青少年健全育成事業、青少年施設の運営管理、スポーツ施設の管理運営、教室・大会等の事業の実施、音楽や演劇等の芸術・文化事業の企画と実施等を行う |
|
公益財団法人 (3021005000303) |
1991年（平成3年）11月16日 |
45.3％ |
産業支援事業（新産業創出支援事業・藤沢市中小企業融資制度運営事業等）、湘南勤労者福祉サービスセンター事業、地域景気動向調査事業、情報システムの構築・運営事業等 |
|
株式会社 (4021001002005)
|
1962年（昭和37年）4月1日 |
56.7％ |
し尿収集、し尿浄化槽の清掃及び可燃・不燃・大型ごみの収集等 |
|
藤沢市民会館サービス・センター株式会社 (6021001002011) |
1968年（昭和43年）7月9日 |
52.0％ |
市民会館等の舞台、電気及び空気調和設備等の管理運営 |
|
社会福祉法人 (4021005000335) |
1969年（昭和44年）4月（任意団体として1951年（昭和26年）7月設立。） |
100％ |
地域福祉の推進を図ることを目的に、権利擁護事業（あんしんセンター事業）や生活福祉資金貸付事業、地域福祉活動センター事業（ボランティアセンター事業）、在宅福祉サービス事業、生活困窮者自立相談支援事業（CSW・バックアップふじさわ社協）等を実施する |
リンク
情報の発信元
市長室 行政経営室
〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎５階
電話番号：0466-50-3587（直通）
ファクス：0466-50-7200
