出資団体の改革について

出資団体の改革

2005年8月「出資団体改革基本方針」の策定（PDF：31KB）

平成8年度以降の第1次、第2次行政改革の主要な課題として位置づけ進めてきた出資団体改革について、社会情勢の変化などを踏まえ、出資団体の在り方を見直す必要性から、新たに「藤沢市出資団体改革基本方針」を策定し、平成18年度から平成22年度までの5年間を「改革推進期間」として、平成18年度からの「第3次行政改革」において、出資団体の抜本的な改革に取り組むこととしました。

2006年1月「藤沢市出資団体将来像第一次案」の決定（PDF：79KB）

「藤沢市出資団体改革基本方針」に基づいて各団体が実施している事業及び団体そのものの検証を行う一方、自己点検評価結果や指定管理者の受託状況、これまでの議会や行財政改革協議会の意見等を加味するとともに、各団体の経営改善に向けた具体策の検討内容等も踏まえた上で、「藤沢市出資団体将来像第一次素案」を決定しました。

2006年5月「藤沢市出資団体将来像最終案」の決定（PDF：388KB）

「基本方針」や「一次案」に追加して示すべき存続団体の経営改善事項の整理を行うとともに、基本方針に示した「統合」「廃止」「存続」「その他」の区分による「藤沢市出資団体将来像最終案」を決定しました。

2007年3月「［出資団体改革］1.雇用問題についての考え方・2.財政的な対応についての考え方」の取りまとめ（PDF：270KB）

「藤沢市出資団体将来像最終案」の実現に向けて、第3次行政改革期間中に出資団体の統廃合等に関わり、団体職員の雇用問題が発生した場合に備えて、市が出資団体と一体となって対応するための考え方や、出資団体の経営改善を進めるにあたって大きな影響のある退職給与引当金、各種積立金、内部留保金、及び精算行為といった財政的な対応の考え方についてまとめました。

2007年5月「第3次行政改革期間における出資団体改革スケジュール」の取りまとめ（PDF：351KB）

本市の出資団体改革に大きな影響を及ぼす国の「公益法人制度改革」の動向等も踏まえた、時系列的、横断的な共通認識・共通理解を持って取組を進めるため、団体の統廃合や、「最終案」において「その他」と位置付けた団体の将来方向について、具体的な時期・スケジュールを明確にした「出資団体改革スケジュール」を作成しました。

2008年11月「藤沢市出資団体将来像・改訂版」の策定（PDF：251KB）

「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」を含む公益法人制度改革関連3法が2008年12月に施行され、この新たな公益法人制度への対応等、本市出資団体にとって大きな環境の変化が生じたことから、本市出資団体の将来像について、改めて明確化しつつ、その将来像の実現に向けた「スケジュール」を見直すとともに、各出資団体のさらなる経営改善に向けた取り組みを促進すべく「藤沢市出資団体将来像・改訂版」を策定しました。

2013年10月「藤沢市の出資団体に対する関与の基準」及び「藤沢市第二次出資団体改革基本方針」の策定（PDF：93KB）

これまでの出資団体に対する関与にあたっての考え方を整理し、その基準を「藤沢市の出資団体に対する関与の基準」としてまとめるとともに、「藤沢市新・行財政改革基本方針」の実行プランの個別課題に位置づけた「出資団体改革の推進」を行うにあたって、その方針を示す「藤沢市第二次出資団体改革基本方針」を策定しました。

2016年3月「藤沢市の出資団体に対する関与の基準」及び「藤沢市第二次出資団体改革基本方針」の改訂（PDF：93KB）

改革対象団体に藤沢市土地開発公社を加えるため、「藤沢市第二次出資団体改革基本方針」を一部改定しました。

2017年12月「藤沢市第三次出資団体改革基本方針」の策定（PDF：140KB）

少子化の進展や超高齢化の進展、公共施設の老朽化、厳しさを増していく財源見通しといった本市が抱える将来課題に対応し、持続可能な市政運営に資することを目的とした行財政改革に取り組むため策定した「藤沢市行財政改革2020基本方針」に掲げる「出資団体改革の推進」の考え方に則り、団体ごとの重点課題を明らかにさせるとともに、課題解決のための改革プランを各団体が作成するため、「藤沢市第三次出資団体改革基本方針」を策定しました。

2021年4月「藤沢市第四次出資団体改革基本方針」の策定（PDF：563KB）

本市が抱える将来課題に対応し、さらに新型コロナウイルス感染症の影響などによる財政面での対応などが想定される状況の中で、将来にわたり必要とされる行政サービスの提供を維持することを目的とした行財政改革に取り組むため策定した「藤沢市行財政改革2024基本方針」に掲げる「出資団体改革の推進」の考え方に則り、市が支出する事業を含め、各団体が実施する事業が将来にわたり同一の内容で継続すべきか、新たな社会的ニーズ等への効率的な対応を図る方策はないかなど、個々の実情に合わせた改革に取り組むため、「藤沢市第四次出資団体改革基本方針」を策定しました。

2025年4月「出資団体に対する基本方針」の策定（PDF：292KB）

新たな行財政改革の取組では、行財政改革の理念を「藤沢市市政運営の総合指針」に位置づけ、不断の取組として推進することに伴い、出資団体の健全経営に向けた取組を推進するため、新たに「出資団体に対する基本方針」を策定しました。
新たな行財政改革では、将来にわたる健全財政の堅持及び生産年齢人口の減少下での事業継続性の確保に向け、あらゆる事務事業において最少の経費で最大の効果を創出するために、効率化及び最適化を図ることとしていることから、市が出資団体へ発注する事業に関しても、継続実施の必要性や他の担い手の有無、費用対効果等に着目した客観的な分析を行い、事業継続の是非や事業手法の選択についての判断等を行うことを定めています。