藤沢市低所得世帯支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯3万円）【よくあるご質問】

『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（2024年11月22日閣議決定）』に基づき、物価高騰の影響を受ける「令和6年度住民税均等割が非課税となった世帯」を対象に、1世帯当たり3万円の給付金を支給するものです。

さらに、対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人当たり2万円（子ども加算）を支給するものです。

住民税には「均等割（一定の所得がある方全員に課せられる税）」と「所得割（前年の所得に応じて課される税）」の2種類があります。

住民税均等割が非課税の世帯とは、世帯の全員が住民税の「均等割」が課税されていない世帯のことをいいます。

次の2点の条件を満たす世帯が対象です。

1. 2024年（令和6年）12月13日時点で藤沢市に住民登録があること
2. 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること

ただし、次に記載の世帯は対象外です。

• 世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等（子・親等）の扶養を受けている世帯（事業専従者等を含む）
  • 例1：親（課税）に扶養されている学生の単身世帯
  • 例2：子（課税）に扶養されている親の世帯
  • 例3：単身赴任中の方（課税）と離れて暮らしている家族
• 租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯

課税されている方には、2024年（令和6年）6月上旬に納税通知書を送付しています。

会社員（給与天引き）の方は、令和6年度市民税・県民税特別徴収決定（変更）通知書をご確認ください。

令和6年度住民税「均等割」が課税されているため、本給付金の対象外となります。

「支給対象世帯」の要件をすべて満たす場合、本給付金の対象となります。

「支給対象世帯」の要件をすべて満たす場合、本給付金の対象となります。

「支給対象世帯」の要件をすべて満たす場合、本給付金の対象となります。

「支給対象世帯」の要件をすべて満たす場合、本給付金の対象となります。

書き損じた箇所を二重線で訂正し、余白に正しい記載を行ってください。

訂正印は不要です。

送付しておりません。

通帳の記帳等により、ご確認をお願いいたします。

• オンラインでの申請：申請完了後、3週間程度でお振込み
• 郵送・窓口での申請：藤沢市が受理後、4週間程度でお振込み

次のいずれかの方法で、金融機関に登録している口座名義人を含む口座情報がわかる書類を添付してください。

• 金融機関のインターネットバンキングのマイページ等にアクセス・ログインしていただき、ページ内の対象口座から「口座番号連絡書」などの口座名義人を含む口座情報がわかる画面を印刷してください。
• 金融機関の店頭で発行している「口座番号連絡書」などの口座名義人を含む口座情報がわかる書類を入手してください。
• 口座名義人を含む口座情報が表記されたデジタル通帳の画面を印刷してください。

なお、「デビットカード」や「クレジットカード一体型キャッシュカード」に記載されている名義の場合、振込エラーが発生し支給できないことがあります。必ず、金融機関に登録している口座名義人をご確認ください。

『物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則』に基づき、非課税です。

『物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則』に基づき、差押禁止の対象となっています（差押えの対象となりません）。

法的性格は、民法（明治29年法律第89号）上の贈与契約（民法第549条）となります。

給付金を市に返還していただくことになります。

「低所得世帯支援給付金・補足給付金コールセンター（電話番号：0120-795-800）」にご連絡ください。