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更新日:2021年5月11日

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援について

このページでは、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方を対象とした各機関が実施している支援について、ご紹介しています。

・国(経済産業省など)が実施している支援策についてはこちら

・神奈川県が実施している支援策についてはこちら

・藤沢市が実施している支援策についてはこちら

 

国(経済産業省など)が実施している支援策 

支援策パンフレット(経済産業省)

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/(外部サイトへリンク)

一時支援金(中小企業庁 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業)

2021年1月に発出された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に一時支援金を給付します。

https://ichijishienkin.go.jp/(外部サイトへリンク)

事業再構築補助金(中小企業庁 令和2年度3次補正予算)

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

https://jigyou-saikouchiku.jp/(外部サイトへリンク)

小規模事業者持続化補助金(一般型)(独立行政法人 中小企業基盤整備機構) 

「小規模事業者持続化補助金(一般型)」について
小規模事業者が行う、経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取り組みを行うために要する経費の一部を支援する補助金です。

補助金の申請方法等については、次のサイトへのリンクをご覧ください。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)ホームページ
https://seisansei.smrj.go.jp/(外部サイトへリンク)

補助金の申請の際に、特定創業支援事業を受けたことの証明が必要な方はこちら 

雇用調整助成金(厚生労働省)

厚生労働省では、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合の助成金制度を扱っています。新型コロナ感染症拡大対応への特例措置として対象事業者を拡大しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html(外部サイトへリンク)

その他にも厚生労働省ホームページでは、小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)や時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について、ご案内しております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata(外部サイトへリンク)

厚生労働省神奈川労働局ホームページ(雇用助成金に関する相談等、労働相談窓口)

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/_20200213_00001.html(外部サイトへリンク)

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

まずは雇用調整助成金の活用をご検討ください。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html(外部サイトへリンク)

 

神奈川県が実施している支援策 

神奈川県中小企業融資制度(神奈川県) 

神奈川県では、新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている県内中小企業の皆様を支援するため、金融支援を実施しています。

新型コロナウイルス関連融資

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/corona.html(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス経営相談窓口(神奈川県)

神奈川県内各所に経営相談窓口を設置し、経営や金融に関する相談を受け付けています。

次のとおり、神奈川県ホームページにてご案内しております。

 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/prs/korona.html(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮にご協力した事業者に対し、協力金を交付します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)について

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_8th.html(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)について 

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_9th.html(外部サイトへリンク)

 

藤沢市が実施している支援策 

藤沢市中小企業事業継続支援金

本年1月の緊急事態宣言の再発出に伴う飲食店の時間短縮営業や、不要不急の外出自粛要請の影響により、事業収入が減少した中小企業者・個人事業者に対して支援金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた幅広い業種にわたる市内事業者の支援を行います。

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/indus1/202104jigyo-keizoku.html

藤沢市テレワーク導入支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務等のテレワークの導入を検討している市内中小企業者に対し、その環境整備に係る経費への補助金を交付します。

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/indus1/shigoto/kigyosien/telework.html

藤沢市サテライトオフィス等整備事業費補助金

新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、新たに共用型サテライトオフィスやシェアオフィス等を整備する企業等に対し、その環境整備への補助金を交付します。

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/indus1/shigoto/kigyosien/satelliteoffice.html

藤沢市中小企業融資制度

藤沢中小企業融資制度は、市内中小企業者の振興と経営の安定を図るため、金融機関を通して事業資金の融資を行う制度です。

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/indus1/shigoto/shokogyo/yushi/chusho.html

セーフティネット保証・危機関連保証認定(公益財団法人 湘南産業振興財団)

藤沢市では、融資業務を委託している公益財団法人 湘南産業振興財団にて、セーフティネット保証・危機関連保証の認定を行っております。

上記の神奈川県中小企業制度融資を利用する場合など、通常の融資とは別枠で保証を行う制度です。

https://www.shonan.or.jp/yushi/(外部サイトへリンク)

情報の発信元

経済部 産業労働課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎8階

電話番号:0466-50-3530(直通)

ファクス:0466-50-8419

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