中小企業等経営強化法に基づく
「先端設備等導入計画」の認定申請について
～中小企業者の新たな設備投資による生産性の向上を支援します！～

藤沢市は市内中小企業の新たな設備投資を後押しし、労働生産性の向上を目指すため、２０１８年６月６日に施行された生産性向上特別措置法*に基づき、「導入促進基本計画」を策定しました。

中小事業者は、「先端設備等導入計画」を策定し、藤沢市から認定を受けることで、「先端設備等導入計画」に基づいて取得した新たな設備について、一定の要件に該当する場合に固定資産税（償却資産・事業用家屋）が３年間ゼロになります。

藤沢市が「先端設備等導入計画」の認定を行うのは、２０２３年３月までです。対象設備に事業用家屋と構築物が追加されたこの機会に新たな設備投資を積極的に行い、生産性の向上を実現しましょう！

○参考：中小企業者向けチラシ（PDF：698KB）

*令和３年６月１６日に生産性向上特別措置法は廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が、中小企業等経営強化法に移管されました。それに伴い、申請様式が変更されましたので、申請の際は新様式をご使用ください。

藤沢市の「導入促進基本計画」について

藤沢市導入促進基本計画（PDF：111KB）

「先端設備等導入計画」の認定申請について

先端設備等導入計画とは

「先端設備等導入計画」は中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項）が策定する計画です。中小企業等経営強化法に基づいて先端設備等を導入し、労働生産性を年平均3％以上向上させることを目的としたものです。

○参考：先端設備等導入計画策定の手引き（PDF：3,418KB）

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。（注1）

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

業務分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他（注2）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（注3）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

（注1）固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。
○参考：固定資産税の特例措置に関する内容（資産税課HPへリンク）

（注2）「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

（注3）自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について

1. 個人事業主
2. 会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び仕業法人）
3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を、(3)一定程度向上させるため、(4)先端設備等を導入する計画を策定し、藤沢市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に(5)認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
(1)計画期間	計画認定から3年、4年または5年
(2)労働生産性	算定式 （営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入量（労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間）
(3)一定程度向上	基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上
(4)先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備（注1） 〈対象設備〉 機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具（注2）、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋（注3）、構築物
(5)認定要件	導入促進基本計画等に適合するものであること 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること（注4）

（注1）固定資産税の特例措置は、対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。
○参考：固定資産税の特例措置に関する内容（資産税課HPへリンク）

（注2）電気または電子を利用するものを含む。

（注3）取得価額の合計額が300万円以上の先端設備を稼働させるために取得または建築されたもので認定経営革新等支援機関の確認書の添付が必要です。

（注4）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
○参考：経営革新等支援機関について（中小企業庁HPより）（外部サイトへリンク）

支援内容

先端設備等導入計画が認定されると、次の支援を受けることができます。

導入する先端設備等に対する固定資産税（償却資産・事業用家屋）が3年間ゼロになります。

先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。
○参考：固定資産税の特例措置に関する内容（資産税課HPへリンク）

先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金借入に係る支援

中小企業者は先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

保証限度額

	通常枠	別枠
普通保険	2億円	2億円
無担保保険	8,000万円	8,000万円
特別小口保険	2,000万円	2,000万円

先端設備等導入計画の作成から認定までの流れ

 

申請方法及び認定書の受領方法（変更申請もこれに準じます）

申請方法

事前相談

「先端設備等導入計画（Wordファイル）」を次のメールアドレス宛に送付してください。

宛先：fj2-indus@city.fujisawa.lg.jp
件名：【●●株式会社】先端設備等導入計画認定申請
本文：会社名、担当者名、連絡先を明記
添付：「先端設備等導入計画（Wordファイル）」

確認させていただき、修正の有無等をメールでご連絡いたします。

申請時必要書類（紙）提出先

事前相談後に申請時必要書類（紙）を藤沢市産業労働課まで持参、または郵送にて提出してください。

〒251-8601
藤沢市朝日町1番地の1（藤沢市役所 本庁舎8階）
経済部 産業労働課 工業・新産業担当

留意点

• 申請時必要書類（紙）は必ず提出してください。メール送信によって申請を受け付けるものではありません。
• 提出書類に不備等がある場合は、申請者（または担当者）宛に修正の依頼をご連絡します。
• 修正依頼後、一定期間内に修正がなされない場合や修正依頼の連絡が取れない場合等は、提出書類一式を返送する場合があります。ご了承ください。
• 書類への押印は不要ですが、本人確認等については適宜行わせていただきます。

認定書の受領方法

ご提出いただいた内容を審査し、認定する場合には認定書を発行のうえ、郵送します。

申請時必要書類

申請時に必要な書類

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書、及び先端設備等導入計画（ワード：28KB）
   ○参考：記載例（認定申請書、及び先端設備等導入計画） （PDF：362KB）
2. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）（ワード：26KB）、（PDF：93KB）（注1）
3. 誓約書（ワード：26KB）○参考：記載例（誓約書）（PDF：278KB）

申請対象に事業用家屋を含む場合（以下3点全て必要です。）

1. 建築確認済証（写）　（事業用家屋が新築であることの確認）
2. 家屋の見取図（写）　（先端設備が設置されることの確認）
3. 事業用家屋に設置する先端設備の取得価額の合計額が300万円以上であることが分かる書類（写） 　（購入契約書等）

リース契約の場合

1. リース契約見積書（写）
2. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

申請時に工業会証明書（写）を入手している場合

1. 工業会証明書（写）
   ○参考：工業会等による証明書について（中小企業庁HPより）（外部サイトへリンク）

申請時に工業会証明書（写）を入手していない場合

申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることができます。先端設備等導入計画の認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに次の書類を提出してください。

1. 工業会証明書（写）
2. （建物以外）先端設備等に係る誓約書（ワード：20KB）
3. （建物）先端設備等に係る誓約書（ワード：19KB）

留意点

• ご提出いただいた書類等に不備がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
• 先端設備等導入計画の認定後、進捗状況を把握するためアンケート調査を実施する場合があります。
• 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。
  ○参考：固定資産税の特例措置に関する内容（資産税課HPへリンク）

計画認定後の変更申請

 計画認定後に、設備の追加取得等により認定された先端設備等導入計画を変更しようとするときは、変更申請が必要です。ただし、軽微な変更の場合は変更申請は不要です。（注1）

（注1）設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、設備の型番のみの変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないような軽微な変更が対象です。

申請時に必要な書類

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書、及び先端設備等導入計画（変更後）（注2）（ワード：22KB）
2. 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料（ワード：17KB）
3. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）（ワード：26KB）、（PDF：93KB）
4. 旧先端設備等導入計画（写）　（認定後返送されたもののコピー）

（注2）認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。また、追加で設備を導入する場合は、変更前の計画よりも労働生産性の伸び率が上昇するように目標を修正してください。

新たに事業用家屋を追加する場合（以下3点全て必要です。）

1. 建築確認済証（写）　（事業用家屋が新築であることの確認）
2. 家屋の見取図（写）　（先端設備が設置されることの確認）
3. 事業用家屋に設置する先端設備の取得価額の合計額が300万円以上であることが分かる書類（写） 　（購入契約書等）

リース契約の場合

1. リース契約見積書（写）
2. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

申請時に工業会証明書（写）を入手している場合

1. 工業会証明書（写）
   ○参考：工業会等による証明書について（中小企業庁HPより）（外部サイトへリンク）

申請時に工業会証明書（写）を入手していない場合

申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることができます。先端設備等導入計画の認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに次の書類を提出してください。

1. 工業会証明書（写）
2. （建物以外）先端設備等に係る誓約書（ワード：20KB）
3. （建物）先端設備等に係る誓約書（ワード：19KB）