生産性向上特別措置法に基づく
「先端設備等導入計画」の認定申請について
～中小企業の新たな設備投資による生産性の向上を支援します！～

藤沢市では、市内中小企業の新たな設備投資を後押しし、労働生産性の向上を目指すため、2018年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、2018年6月19日に国からの同意を得ました。
中小企業者は、「導入促進基本計画」に基づいた「先端設備等導入計画」を作成し、藤沢市から認定を受けることで、「先端設備等導入計画」に基づいて取得した新たな設備に係る固定資産税（償却資産）が3年間ゼロとなります。さらに、国の補助金の優先採択や金融支援を受けることもできます。

○参考：中小企業者向けチラシ（PDF：1,222KB）

藤沢市の「導入促進基本計画」について

藤沢市導入促進基本計画（PDF：111KB）

「先端設備等導入計画」の認定申請について

先端設備等導入計画とは

「先端設備等導入計画」は中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項）が策定する計画です。先端設備等導入計画に基づいて先端設備等を導入し、労働生産性を年平均3％以上向上させることを目的としたものです。

○参考：先端設備等導入計画策定の手引き（PDF：2,199KB）

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。（注1）

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
業務分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他（注2）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（注3）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

（注1）固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。
○参考：固定資産税の特例措置に関する内容（資産税課HPへリンク）

（注2）「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

（注3）自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について

個人事業主
会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び仕業法人）
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を、(3)一定程度向上させるため、(4)先端設備等を導入する計画を策定し、藤沢市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に(5)認定を受けることができます。

**先端設備等導入計画の主な要件**
主な要件	内容
(1)計画期間	計画認定から3年、4年または5年
(2)労働生産性	算定式（営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入量（労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間）
(3)一定程度向上	基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上
(4)先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備（注1）〈対象設備〉機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具（注2）、建物附属設備、ソフトウェア
(5)認定要件	導入促進基本計画等に適合するものであること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること（注3）

（注1）固定資産税の特例措置は、対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。
○参考：固定資産税の特例措置に関する内容（資産税課HPへリンク）

（注2）電気または電子を利用するものを含む。

（注3）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が
年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
○参考：経営革新等支援機関について（経済産業省関東経済産業局HPより）（外部サイトへリンク）

支援内容

先端設備等導入計画が認定されると、次の支援を受けることができます。

導入する先端設備等に対する固定資産税（償却資産）が3年間ゼロになります。

先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。
○参考：固定資産税の特例措置に関する内容（資産税課HPへリンク）

国の補助金の優先採択を受けることができます。

優先採択の対象となる国の補助金は次のとおりです。
なお、補助金の交付決定前に契約した先端設備等は補助対象になりません。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり・サービス補助金）
サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）

先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金借入に係る支援

中小企業者は先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

保証限度額
	通常枠	別枠
普通保険	2億円	2億円
無担保保険	8,000万円	8,000万円
特別小口保険	2,000万円	2,000万円

先端設備等導入計画の作成から認定までの流れ

導入計画フロー（jpg）

申請方法及び認定書の受領方法

申請方法

申請時必要書類（紙）を藤沢市産業労働課まで持参、または郵送にて提出してください。また、書類の提出とあわせて「先端設備等導入計画（Wordファイル）」を次のメールアドレス宛に送付してください。

申請時必要書類（紙）提出先

〒251-8601
藤沢市朝日町1番地の1（藤沢市役所本庁舎8階）
経済部産業労働課工業・新産業担当

メール送信方法

宛先：fj2-indus@city.fujisawa.lg.jp
件名：【●●株式会社】先端設備等導入計画認定申請
本文：会社名、担当者名、連絡先を明記
添付：「先端設備等導入計画（Wordファイル）」

留意点

先端設備等導入計画のみメールでも送付してください。
申請時必要書類（紙）は必ず提出してください。メール送信によって申請を受け付けるものではありません。
提出書類に不備等がある場合は、申請者（または担当者）宛に修正の依頼をメールでご連絡します。
修正依頼メール送付後、一定期間内に修正がなされない場合や修正依頼の連絡が取れない場合等は、提出書類一式を返送する場合があります。ご了承ください。

認定書の受領方法

ご提出いただいた内容を審査し、認定する場合には認定書を発行のうえ、郵送します。

申請時必要書類

申請時に必要な書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書、及び先端設備等導入計画（ワード：26KB）
○参考：記載例（認定申請書、及び先端設備等導入計画）（PDF：193KB）
先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）（ワード：26KB）、（PDF：93KB）（注1）
誓約書（ワード：29KB）、（PDF：104KB）
○参考：記載例（誓約書）（PDF：249KB）

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

申請時に工業会証明書（写）を入手している場合

工業会証明書（写）
○参考：工業会等による証明書について（中小企業庁HPより）（外部サイトへリンク）

申請時に工業会証明書（写）を入手していない場合

申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、導入計画の認定を受けることができます。先端設備等導入計画の認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに次の書類を提出してください。

工業会証明書（写）
先端設備等に係る誓約書（ワード：23KB）、（PDF：84KB）

リース契約の場合

リース契約見積書（写）
公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）

留意点

ご提出いただいた書類等に不備がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
先端設備等導入計画の認定後、進捗状況を把握するためアンケート調査を実施する場合があります。
先端設備等導入計画の内容に変更（設備の変更及び追加取得等）が生じた場合は、変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。
先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。
○参考：固定資産税の特例措置に関する内容（資産税課HPへリンク）

生産性向上特別措置法に基づく 「先端設備等導入計画」の認定申請について ～中小企業の新たな設備投資による生産性の向上を支援します！～