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更新日：2024年1月4日
償却資産に係る課税標準の特例措置について
地方税法第349条の3及び同法附則第15条等に定める一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られます。
対象となる償却資産（主なもの）については次のとおりです。
該当する資産を所有される方は「課税標準の特例に関する届出書兼明細書（PDF：104KB）」に必要事項を記入しご提出ください。
また、新たに特例の適用を受ける場合は、添付資料を併せて提出してください。
課税標準の特例の対象となる償却資産（主なもの）
１ 地方税法第349条の3
| 適用条項 | 適用対象 | 特例割合 | 添付書類 |
|
第2項 |
「ガス事業法」による一般ガス事業者及び簡易ガス事業者が新設したガスの製造及び供給の用に供する償却資産 |
1/3 2/3 |
ガス事業法による許可書の写し等 |
|
※ 第27項 |
児童福祉法に規定する家庭的保育事業者が当該事業の用に供する家屋及び償却資産 | 1/2 | 事業の認可を受けたことを証明する書類の写し |
|
※ 第28項 |
児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業者が当該事業の用に供する家屋及び償却資産 | 1/2 | 事業の認可を受けたことを証明する書類の写し |
|
※ 第29項 |
児童福祉法に規定する事業所内保育事業者が当該事業の用に供する家屋及び償却資産 | 1/2 |
事業の認可を受けたことを証明する書類の写し |
２ 地方税法附則第15条
| 適用条項 | 適用対象 | 取得時期 | 特例割合 | 添付書類 |
|
※ 第2項 第1号 |
「水質汚濁防止法」に規定する汚水又は廃液の処理施設 |
令和4年4月1日～ 令和6年3月31日 |
1/2 |
水質汚濁防止法に基づく特定施設等の設置届出書、対象施設の仕様書の写し等 |
|
第2項 第2号 |
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定するごみ処理施設 | 令和4年4月1日～令和6年3月31日 | 1/2 | 一般廃棄物処理施設の設置許可申請書の写し等 |
|
第2項 第3号 |
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する一般廃棄物の最終処分場 |
令和4年4月1日～令和6年3月31日 |
2/3 | 一般廃棄物処理施設の設置許可申請書の写し等 |
|
第2項 第4号 |
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する産業廃棄物処理施設 | 令和4年4月1日～令和6年3月31日 | 1/3又は1/2 | 産業廃棄物処理施設の設置許可申請書の写し等 |
|
※ 第2項
第5号 |
「下水道法」に規定する公共下水道使用者が設置した除害施設 |
令和4年4月1日～ 令和6年3月31日 |
4/5 |
除害施設設置等計画書の写し等 |
|
※ 第14項 |
「都市再生特別措置法」に基づく認定事業者が認定事業により取得した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産 |
平成27年4月1日～ 令和8年3月31日 |
3/5 5年度分 |
認定計画書の写し等 |
|
※ 第21項 |
「津波防災地域づくりに関する法律」の推進計画に基づき取得又は改良された津波対策の用に供する償却資産 |
平成28年4月1日～ 令和6年3月31日 |
1/2 4年度分 |
推進計画の写し等 |
|
※ 第23項 第1号 |
「津波防災地域づくりに関する法律」に規定する指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産 |
平成30年4月1日～ 令和6年3月31日 |
1/2 5年度分又は協定有効期間の満了する年のいずれか短い方 |
指定避難施設の用に供する償却資産であることを証明する書類等 |
|
※ 第23項 第2号 |
「津波防災地域づくりに関する法律」に規定する協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産 |
平成30年4月1日～ 令和6年3月31日 |
1/3 5年度分又は協定有効期間の満了する年のいずれか短い方 |
管理協定の写し等 |
|
※ 第25項 第1号 |
再生可能エネルギー発電設備 イ 太陽光発電設備（1,000kw未満） ロ 風力発電設備（20kw以上） ハ 地熱発電設備（1,000kw未満） ニ バイオマス発電設備（10,000kw以上20,000kw未満） |
令和2年4月1日～ 令和6年3月31日 |
1/2 3年度分 |
太陽光発電設備については、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限る。一般社団法人日本環境協会（平成30年3月31日までは一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し 太陽光発電設備以外の対象設備については、固定価格買取制度の認定を受けたものに限る。再生可能エネルギー認定許可の写し（経済産業省通知）、固定価格買取制度認定通知書 |
|
※ 第25項 第2号 |
再生可能エネルギー発電設備 イ 太陽光発電設備（1,000kw以上） ロ 風力発電設備（２０kw未満） ハ 水力発電設備（5,000kw以上） |
令和2年4月1日～ 令和6年3月31日 |
7/12 3年度分 |
太陽光発電設備については、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限る。一般社団法人日本環境協会（平成30年3月31日までは一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し 太陽光発電設備以外の対象設備については、固定価格買取制度の認定を受けたものに限る。再生可能エネルギー認定許可の写し（経済産業省通知）、固定価格買取制度認定通知書 |
|
※ 第25項 第3号 |
再生可能エネルギー発電設備 イ 水力発電設備（5,000kw未満） ロ 地熱発電設備（1,000kw以上） ハ バイオマス発電設備（10,000kw未満） |
令和2年4月1日～ 令和6年3月31日 |
1/3 3年度分 |
固定価格買取制度の認定を受けたものに限る。再生可能エネルギー認定許可の写し（経済産業省通知）、固定価格買取制度認定通知書 |
|
※ 第28項 |
「水防法」に規定する地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき取得した避難の確保及び浸水防止を図るための設備 |
平成29年4月1日～ 令和8年3月31日 |
2/3 5年度分 |
浸水防止計画の写し、該当設備の仕様書の写し等 |
|
※ 第32項 |
特定事業所内保育施設 |
平成29年4月1日～ 令和6年3月31日 |
1/2 5年度分 |
子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業の運営費に係る補助の助成決定通知書の写し、児童福祉法第59条の2第1項の規定に基づき県知事に提出した届出書の写し |
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※ 第42項 |
特定都市河川浸水被害対策法、下水道法の規定する認定計画に基づき設置された雨水貯留浸透施設 |
令和3年11月1日～ 令和6年3月31日 |
1/6 | 認定事業者であることを確認できる書類の写し、認定計画書の写し |
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第45項 |
先端設備導入計画の認定を受けて取得した機械装置、工具、器具備品、建物附属設備（※償却資産に該当するもの） |
令和5年4月1日～ 令和7年3月31日 |
1/2（賃上げの表明なし）3年間 |
詳しくはこちらをご覧ください。（PDF：177KB） |
|
令和5年4月1日～ 令和6年3月31日 |
1/3（賃上げの表明あり）5年間 | |||
|
令和6年4月1日～ 令和7年3月31日 |
1/3（賃上げの表明あり）4年間 |
３ 地方税法旧附則第64条
|
適用条項 |
適用対象 |
取得時期 |
特例割合 |
添付書類 |
|
※ 旧附則第64条 |
先端設備導入計画の認定を受けて取得した機械及び装置、工具・器具及び備品並びに建物附属設備(償却資産)、事業用家屋、構築物 |
「先端設備等導入計画」の認定後～ 令和5年3月31日 |
ゼロ 3年度分 |
詳しくはこちらをご覧ください。（PDF：173KB） |
※「わがまち特例」により藤沢市市税条例第23条の2及び第23条の3で特例割合を定めています。
この他の特例についてはお問い合わせください。
課税標準の特例に関する届出書兼明細書
リンク
（２）償却資産申告書へのマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載とﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ確認及び身元確認について
（３）償却資産の概要
（６）償却資産の実地調査
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