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更新日:2020年7月7日

償却資産に係る課税標準の特例措置について

地方税法第349条の3及び同法附則第15条等に定める一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られます。

対象となる償却資産(主なもの)については次のとおりです。

該当する資産を所有される方は「課税標準の特例に関する届出書兼明細書(PDF:86KB)」に必要事項を記入しご提出ください。

また、新たに特例の適用を受ける場合は、添付資料を併せて提出してください。

課税標準の特例の対象となる償却資産(主なもの)

 1 地方税法第349条の3

適用条項 適用対象 取得時期 特例割合 添付書類

第2項

「ガス事業法」による一般ガス事業者及び簡易ガス事業者が新設したガスの製造及び供給の用に供する償却資産  

1/3

(当初5年)

2/3

(以後5年)

ガス事業法による許可書の写し等

第27項

児童福祉法に規定する家庭的保育事業者が当該事業の用に供する家屋及び償却資産   1/2 事業の認可を受けたことを証明する書類の写し

第28項

児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業者が当該事業の用に供する家屋及び償却資産   1/2 事業の認可を受けたことを証明する書類の写し

第29項

児童福祉法に規定する事業所内保育事業者が当該事業の用に供する家屋及び償却資産   1/2

事業の認可を受けたことを証明する書類の写し

 

2 地方税法附則第15条・第62条

 

適用条項 適用対象 取得時期 特例割合 添付書類

第2項

第1号

「水質汚濁防止法」に規定する汚水又は廃液の処理施設

令和2年4月1日~

令和4年3月31日

1/2

水質汚濁防止法に基づく特定施設等の設置届出書、対象施設の仕様書の写し等

旧第2項

第2号

「大気汚染防止法」に規定する指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設

平成30年4月1日~

令和2年3月31日

1/2

対象施設の仕様書の写し等

第2項

第2号

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定するごみ処理施設 令和2年4月1日~令和4年3月31日 1/2 一般廃棄物処理施設の設置許可申請書の写し等

第2項

第3号

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する一般廃棄物の最終処分場

令和2年4月1日~令和4年3月31日

2/3 一般廃棄物処理施設の設置許可申請書の写し等

第2項

第4号

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する産業廃棄物処理施設 令和2年4月1日~令和4年3月31日 1/3又は1/2 産業廃棄物処理施設の設置許可申請書の写し等

 

第2項

 

第5号

「下水道法」に規定する公共下水道使用者が設置した除害施設

令和2年4月1日~

令和4年3月31日

3/4

除害施設設置等計画書の写し等

※第8項

「特定都市河川浸水被害対策法」に規定する対策工事により設置された雨水貯留浸透施設

平成30年4月1日~

令和3年3月31日

3/4 対策工事の計画書の写し

19項

「都市再生特別措置法」に基づく認定事業者が認定事業により取得した公共施設又は都市居住者等の利便の向上に資する施設の用に供する償却資産

平成27年4月1日~

令和3年3月31日

3/5又は1/2
5年間

認定計画書の写し等

第26項

「津波防災地域づくりに関する法律」の推進計画に基づき取得又は改良された津波対策の用に供する償却資産

平成28年4月1日~

令和6年3月31日

1/2
4年間

推進計画の写し等

第28項

第1号

「津波防災地域づくりに関する法律」に規定する指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産  

 

 1/2

 5年間

指定避難施設の用に供する償却資産であることを証明する書類等

第28項

第2項

「津波防災地域づくりに関する法律」に規定する協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産  

 

1/3

5年間

管理協定の写し等

第30項

第1号

再生可能エネルギー発電設備

イ 太陽光発電設備(1,000kw未満)

ロ 風力発電設備(20kw以上)

ハ 地熱発電設備(1,000kw未満)

ニ バイオマス発電設備(10,000kw以上20,000kw未満)

令和2年4月1日~

令和4年3月31日

1/2

3年間

太陽光発電設備については、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限る。一般社団法人日本環境協会(平成30年3月31日までは一般社団法人 環境共創イニシアチブ)が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

太陽光発電設備以外の対象設備については、固定価格買取制度の認定を受けたものに限る。再生可能エネルギー認定許可の写し(経済産業省通知)、固定価格買取制度認定通知書

第30項

第2号

再生可能エネルギー発電設備

イ 太陽光発電設備(1,000kw以上)

ロ 風力発電設備(20kw未満)

ハ 水力発電設備(5,000kw以上)

令和2年4月1日~

令和4年3月31日

7/12

3年間

太陽光発電設備については、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限る。一般社団法人日本環境協会(平成30年3月31日までは一般社団法人 環境共創イニシアチブ)が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

太陽光発電設備以外の対象設備については、固定価格買取制度の認定を受けたものに限る。再生可能エネルギー認定許可の写し(経済産業省通知)、固定価格買取制度認定通知書

第30項

第3号

再生可能エネルギー発電設備

イ 水力発電設備(5,000kw未満)

ロ 地熱発電設備(1,000kw以上)

ハ バイオマス発電設備(10,000kw未満)

令和2年4月1日~

令和4年3月31日

1/3

3年間

固定価格買取制度の認定を受けたものに限る。再生可能エネルギー認定許可の写し(経済産業省通知)、固定価格買取制度認定通知書

第34項

「水防法」で規定された浸水防止計画に基づき取得された浸水防止施設

平成29年4月1日~

令和5年3月31日

2/3

5年間

浸水防止計画の写し、該当設備の仕様書の写し等

旧第40項

認定誘導事業者が取得した公共施設等

平成28年4月1日~

令和2年3月31日

4/5
5年間

認定誘導事業者が取得した公共施設であることが確認できる書類

第38項

特定事業所内保育施設

平成29年4月1日~

令和3年3月31日

1/2
5年間

子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業の運営費に係る補助の助成決定通知書の写し、児童福祉法第59条の2第1項の規定に基づき県知事に提出した届出書の写し

第41項・附則第62条

 

認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した機械及び備品並びに建物付属設備、事業の用に供する家屋及び構築物

 

「先端設備等導入計画」の認定後~

令和3年3月31日

ゼロ

3年間

 

※詳しくはこちらをご覧ください。(PDF:174KB)

 

3 地方税法附則第61条

適用条文 適用対象 特例割合  
附則第61条 中小事業者等が所有し、その事業の用に供する家屋及び償却資産

1/2

または

ゼロ

令和3年度分に限る

2020年2月から10月の任意の連続する3か月間において前年同期比事業収入割合が

70%以下・・・1/2

50%以下・・・ゼロ

 

※「わがまち特例」により藤沢市市税条例第23条の2及び第23条の3で特例割合を定めています。

この他の特例についてはお問い合わせください。

課税標準の特例に関する届出書兼明細書

リンク

(1)固定資産税(償却資産)の申告について

(2)償却資産申告書へのマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載とマイナンバー確認及び身元確認について

(3)償却資産の概要

(4)償却資産と家屋の区分について

(5)償却資産の評価額及び税額の計算について

(6)償却資産の実地調査

(7)申告書などの様式ダウンロード

(8)償却資産についてのよくある質問

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電話番号:0466-50-3511(直通)

ファクス:0466-50-8405(税制課内)

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