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更新日：2024年4月4日
令和６年度介護報酬改定について
藤沢市介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表等について（準備中）
【重要】令和６年度介護報酬改定に関する問い合わせについて（2024年4月4日更新）
介護報酬改定に関する問い合わせにつきましては、基準の解釈や加算の要件等だけでなく、提出書類に関する内容等であっても、e-kanagawa電子申請システム（外部サイトへリンク）からのみの受付とさせていただきます。
現在、大変多くの問い合わせをいただいているため、お電話での問い合わせはご遠慮くださいますよう、お願いいたします。（今後お電話にて問い合わせをいただいた場合であっても、順次回答させていただきますので、折り返しの対応とさせていただきます。）
また、ご質問いただく前に、藤沢市ホームページ掲載資料、厚生労働省ホームページに掲載されている報酬基準やＱＡ等の各種通知を確認のうえ、ご不明な点についてお問い合わせくださいますよう、ご協力をお願いいたします。
なお、質問が多い事項についてはホームページにまとめて回答を掲載するなど、回答にはお時間をいただくこともございますので、ご了承ください。
今後のスケジュールについて
今後のスケジュール予定は以下のとおりです。
- ３月中旬～下旬 報酬告示等の発出
- ３月下旬以降 解釈通知等及びQ＆Aの発出、加算届・変更届等の提出
- ４月１日又は６月１日～ 改正後の指定基準等に基づくサービス提供・報酬算定等の開始
※加算届等の提出期限、総合事業のサービスコードの掲出については別途お知らせいたします。
※令和６年度介護職員等処遇改善加算等に関する加算届出書の提出期限は２０２４年（令和６年）４月１５日になる見込みです。他の加算についても当該加算と同様の提出期限となることが想定されますので、準備を進めてくださいますようお願いいたします。
介護報酬改定の時期は次の予定とされております。
- ６月１日施行予定とするサービス：訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション
- ４月１日施行とするサービス ：上記以外のサービス
※介護報酬改定に関する最新の情報はリンク先に掲載されている資料をご確認ください。
【最新】加算等届出書の提出について（2024年3月27日更新）
令和６年度介護報酬改定に係る介護報酬の加算等に関する届出について（通知）（PDF：159KB）
なお、取得する加算等の区分自体に変更がない場合であっても、加算届出が必要な場合がございますのでご注意ください。
令和６年度４月１日から加算等を新規で算定又は変更する場合等に必要な提出書類
- 介護報酬の加算等に関する届出書
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
※詳細は以下のリンクから確認をお願いします。
既存サービス事業所の加算届出に関する留意事項
報酬改定にあたり、現在取得している加算等の算定区分が変更になる場合があります。その際は、再度加算届出書の提出が必要となりますのでご注意ください。
【加算読み替え表】
※今回の報酬改定により、加算の算定要件を満たさなくなった等で「加算を取り下げる場合」についても届出が必要です。
「高齢者虐待防止措置実施の有無」及び「業務継続計画策定の有無」
令和６年度報酬改定により、「高齢者虐待防止措置実施減算」及び「業務継続計画未策定減算」について、指定権者への届出がない場合、一律で減算となる旨の通知が国より発出されました。
次のサービスについては、加算の新規算定や変更の有無にかかわらず、「介護報酬の加算等に関する届出書」等の提出が必須となりますのでご注意ください。
【対象サービス】
- 地域密着型サービス
- 介護予防訪問型サービス
- 介護予防通所型サービス
また、これらの減算を適用しない届出については、添付書類の提出は求めませんが、計画の策定等をしておらず、要件を満たさないことが後日発覚した場合には、遡及して減算措置等を適用する可能性がありますので、ご承知おきください。
なお、これらの加算を「２：基準型」に変更する届出の際に、要件を満たす添付書類の提出は求めませんが、もしそれらの措置や計画の策定をしておらず、虚偽の申告で届出を行ったことが後日発覚した場合には、遡及した減算措置等の処分を行う可能性がありますので、ご承知おきください。
【対象サービス】
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表に「高齢者虐待防止措置実施の有無」「業務継続計画策定の有無」の項目があるサービス
令和６年度４月の報酬改定に係る介護予防訪問型サービス事象所の「同一建物減算」の届出について（2024年4月2日更新）
介護予防訪問型サービス事業所の「同一建物減算」の届出についてお知らせいたします。
これまで、介護予防訪問型サービス事業所の同一建物減算は、一律届出不要でしたが、下記については令和６年４月の報酬改定により「介護報酬の加算等に関する届出書」等の提出が必要となります。
（１）「同一建物減算（同一敷地内建物等に居住する者への提供）」（１０％減算）
（２）「同一建物減算（同一敷地内建物等に居住する者への提供（利用者５０人以上）」（１５％減算）
【対象サービス】
- 介護予防訪問型サービス
国からの事務連絡（加算に関する事項）
国から通知される介護報酬等に関する事務連絡を掲載しています。
藤沢市介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表等について（準備中）
２０２４年（令和６年）４月提供分以降の「サービスコード表」及び「単位数表マスタ」を国の正式な通知があり次第、改定を予定しています。
「サービスコード表」及び「単位数表マスタ」を作成した際には改めてお知らせいたしますので、お待ちくださいますようお願いいたします。
- 「サービスコード表」及び「単位数マスタ」の掲載場所はこちら
その他連絡事項
令和５年度末で経過措置期間を終了する令和３年度介護報酬改定における改定事項について
令和３年度介護報酬改定における改定事項で、２０２４年（令和６年）３月３１日までは経過措置により努力義務となっており、２０２４年（令和６年）４月１日より義務化となる事項があります。経過措置終了となりますので、介護保険事業所におかれましては、計画的にご準備くださいますようお願いいたします。
国からの告示及びQ&A等について
厚生労働省より発出される介護報酬改定に関する通知等を随時更新します。
- 介護保険最新情報Vol.1195（令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について）（PDF：139KB）
- 令和6年度介護報酬改定の施行時期について（PDF：48KB）
- 介護保険最新情報Vol.1201（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について）（PDF：894KB）
各サービスの介護報酬改定の内容
※最新の情報は介護報酬（厚生労働省HP）（外部サイトへリンク）に掲載されている資料をご確認ください。
介護報酬改定の概要
資料全体
以降の資料は上記の資料を分割したものです。
全サービス共通事項
居宅サービス
- 居宅介護支援（PDF：8,256KB）
- 介護予防支援（※居宅介護支援を参照してください。）
- 訪問介護（PDF：8,005KB）
- 訪問入浴介護（PDF：4,858KB）
- 訪問看護（PDF：6,651KB）
- 訪問リハビリテーション（PDF：7,779KB）
- 通所介護（PDF：9,895KB）
- 療養型通所介護（PDF：5,701KB）
- 通所リハビリテーション①（PDF：6,960KB）
- 通所リハビリテーション②（PDF：4,699KB）
- 短期入所生活介護（PDF：6,767KB）
- 短期入所療養介護（PDF：6,985KB）
- 特定施設入居者生活介護①（PDF：6,070KB）
- 特定施設入居者生活介護②（PDF：5,642KB）
- 福祉用具貸与（PDF：4,387KB）
- 特定福祉用具販売（PDF：1,974KB）
- 居宅療養管理指導（PDF：4,279KB）
施設サービス
- 介護老人福祉施設①（PDF：9,745KB）
- 介護老人福祉施設②（PDF：6,947KB）
- 介護老人保健施設①（PDF：8,680KB）
- 介護老人保健施設②（PDF：9,482KB）
- 介護医療院①（PDF：6,399KB）
- 介護医療院②（PDF：8,348KB）
地域密着型サービス
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（PDF：7,616KB）
- 夜間対応型訪問介護（PDF：4,628KB）
- 地域密着型通所介護（※通所介護・療養型通所介護を参照してください。）
- 認知症対応型通所介護（PDF：8,471KB）
- 小規模多機能型居宅介護（PDF：9,481KB）
- 認知症対応型共同生活介護①（PDF：6,113KB）
- 認知症対応型共同生活介護②（PDF：4,357KB）
- 地域密着型特定施設入居者生活介護（※特定施設入居者生活介護を参照してください。）
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（※介護老人福祉施設を参照してください。）
- 看護小規模多機能型居宅介護①（PDF：8,055KB）
- 看護小規模多機能型居宅介護②（PDF：4,393KB）
総合事業
- 介護予防訪問型サービス・訪問型サービスA（※訪問介護を参照してください。）
- 介護予防通所型サービス（※通所介護を参照してください。）
人員、設備及び運営に関する基準等の改正内容
資料全体
※以降の資料は上記の資料を分割したものです。
- 第一条 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（PDF：202KB）
- 第二条 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（PDF：317KB）
- 第三条 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（PDF：178KB）
- 第四条 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（PDF：215KB）
- 第五条 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（PDF：211KB）
- 第六条 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（PDF：183KB）
- 第七条 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（PDF：178KB）
- 第八条 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（PDF：180KB）
- 第九条 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（PDF：170KB）
- 第十条 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（PDF：175KB）
- 第十一条 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（PDF：313KB）
- 第十二条 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（PDF：150KB）
- 第十三条 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（PDF：144KB）
- 第十四条 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（PDF：144KB）
- 第十五条 介護保険法施行規則（PDF：154KB）
- 第十六条 介護保険法施行規則（PDF：139KB）
- 第十七条 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（PDF：146KB）
- 第十八条 老人福祉法施行規則（PDF：139KB）
- 第十九条 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（PDF：138KB）
- 第二十条 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（PDF：140KB）
- 第二十一条 厚生労働省関係地域再生法施行規則（PDF：146KB）
- 附則（PDF：142KB）
介護報酬の見直し（案）
資料全体
※以降の資料は上記の資料を分割したものです。
- 別紙1-1：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準【令和6年4月施行】（PDF：784KB）
- 別紙1-2：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準【令和6年6月施行】（PDF：498KB）
- 別紙1-3：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準【令和7年8月施行】（PDF：129KB）
- 別紙2：指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準【令和6年4月施行】（PDF：162KB）
- 別紙3-1：指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準【令和6年4月施行】（PDF：781KB）
- 別紙3-2：指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準【令和6年6月施行】（PDF：126KB）
- 別紙3-3：指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準【令和7年8月施行】（PDF：73KB）
- 別紙4-1：指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準【令和6年4月施行】（PDF：671KB）
- 別紙4-2：指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準【令和6年6月施行】（PDF：252KB）
- 別紙5-1：指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準【令和6年4月施行】（PDF：523KB）
- 別紙5-2：指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準【令和6年6月施行】（PDF：393KB）
- 別紙5-3：指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準【令和7年8月施行】（PDF：67KB）
- 別紙6-1：指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準【令和6年4月施行】（PDF：210KB）
- 別紙6-2：指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準【令和6年6月施行】（PDF：131KB）
- 別紙7：指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準【令和6年4月施行】（PDF：109KB）
- 別紙8：附則（PDF：913KB）
- 参考1：厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第94号）【令和6年4月施行】（PDF：101KB）
- 参考2：厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号）【令和6年4月施行】（PDF：261KB）
- 参考3：厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12年厚生省告示第29号）【令和6年4月施行】（PDF：270KB）
- 参考4：厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数（平成12年厚生省告示第30号）【令和6年4月施行】（PDF：275KB）
- 参考5-1：介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（平成12年厚生省告示第38号）【令和6年4月施行】（PDF：207KB）
- 参考5-2：介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（平成12年厚生省告示第38号）【令和6年6月施行】（PDF：211KB）
- 参考5-3：介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（平成12年厚生省告示第38号）【令和7年8月施行】（PDF：137KB）
- 参考6：厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準（平成12年厚生省告示第99号）【令和6年4月施行】（PDF：129KB）
- 参考7：厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成12年厚生省告示第123号）【令和6年4月施行】（PDF：196KB）
- 参考8：厚生労働大臣が定める療法等（平成12年厚生省告示第124号）【令和6年4月施行】（PDF：94KB）
- 参考9-1：介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成17年厚生労働省告示第412号）【令和6年4月施行】（PDF：293KB）
- 参考9-2：介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成17年厚生労働省告示第412号）【令和6年8月施行】（PDF：132KB）
- 参考9-3：介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成17年厚生労働省告示第412号）【令和7年8月施行】（PDF：207KB）
- 参考10-1：介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（平成17年厚生労働省告示第414号）【令和6年4月施行】（PDF：128KB）
- 参考10-2：介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（平成17年厚生労働省告示第414号）【令和6年8月施行】（PDF：129KB）
- 参考10-3：介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（平成17年厚生労働省告示第414号）【令和7年8月施行】（PDF：129KB）
- 参考11：介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成17年厚生労働省告示第416号）【令和6年8月施行】（PDF：111KB）
- 参考12：介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額（平成17年厚生労働省告示第418号）【令和6年8月施行】（PDF：132KB）
- 参考13-1：居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成17年厚生労働省告示第419号）【令和6年4月施行】（PDF：213KB）
- 参考13-2：居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成17年厚生労働省告示第419号）【令和7年8月施行】（PDF：189KB）
- 参考14：厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数（平成18年厚生労働省告示第263号）【令和6年4月施行】（PDF：90KB）
- 参考15-1：厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成18年厚生労働省告示第165号）【令和6年4月施行】（PDF：200KB）
- 参考15-2：厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成18年厚生労働省告示第165号）【令和6年6月施行】（PDF：173KB）
- 参考16：介護保険法施行規則第百四十条の五十五第二項の厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第267号）【令和6年4月施行（PDF：109KB）】
- 参考17：厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順（平成18年厚生労働省告示第268号）【令和6年4月施行】（PDF：99KB）
- 参考18-1：厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）【令和6年4月施行】（PDF：162KB）
- 参考18-2：厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）【令和6年6月施行】（PDF：158KB）
- 参考19-1：厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）【令和6年4月施行】（PDF：157KB）
- 参考19-2：厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）【令和6年6月施行】（PDF：136KB）
- 参考20：厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成27年厚生労働省告示第93号）【令和6年4月施行】（PDF：243KB）
- 参考21-1：厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号）【令和6年4月施行】（PDF：298KB）
- 参考21-2：厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号）【令和6年6月施行】（PDF：134KB）
- 参考21-3：厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号）【令和7年8月施行】（PDF：141KB）
- 参考22-1：厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）【令和6年4月施行】（PDF：1,146KB）
- 参考22-2：厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）【令和6年6月施行】（PDF：772KB）
- 参考23-1：厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）【令和6年4月施行】（PDF：598KB）
- 参考23-2：厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）【令和6年6月施行】（PDF：194KB）
- 参考23-3：厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）【令和7年8月施行】（PDF：141KB）
- 参考24：経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成20年厚生労働省告示第312号）【令和6年4月施行】（PDF：167KB）
- 参考25：経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成20年厚生労働省告示第509号）【令和6年4月施行】（PDF：178KB）
- 参考26：看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成24年厚生労働省告示第507号）【令和6年4月施行】（PDF：223KB）
介護報酬の算定構造（案）
関連リンク
※報酬改定の資料をとりまとめたホームページ
※報酬改定の告示やQAが掲載されるホームページ
※2024年（令和6年）3月8日時点の最新資料が掲載されたホームページ
※介護報酬の届出時期等に関する留意事項等が掲載されるホームページ
※神奈川県の介護報酬改定に関するお知らせ
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