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更新日:2023年9月4日

ごみ量の推移

令和4年度のごみ処理について

令和4年度の総ごみ排出量は、128,932トンで、令和3年度と比較して1,590トン(約1.2%)減少しており、市民1人1日あたりのごみ排出量は、797gとなっています。また要処理ごみ量(資源を除くごみ排出量)は、99,140トンで、令和3年度と比較して608トン(約0.6%)減少しており、市民1人1日あたりの要処理ごみ量は613gとなっています。分類別ごみ排出量(総ごみ排出量の内訳)は、可燃ごみ86,562トン(約67.1%)、不燃ごみ7,150トン(約5.5%)、大型ごみ5,428トン(約4.2%)、資源29,792トン(約23.1%)となっています。

図1分類別ごみ排出量の推移

図1

 

図1分類別ごみ排出量の推移(PDF:78KB)

図2要処理ごみ量(資源を除くごみ排出量)の推移

 図2

図2要処理ごみ量(資源を除くごみ排出量)の推移(PDF:75KB)

図3資源回収量の推移

図3

図3資源回収量の推移(PDF:229KB)

図4家庭ごみ量の推移

 図4

図4家庭ごみ量の推移 (PDF:101KB)

過去からのごみ排出量及び最終処分量の推移

 平成9年度と比較して分類別ごみ排出量は、令和3年度には可燃ごみ21,274t減、大型ごみ2,650t減、不燃ごみ5,090t減、資源10,819t増となります。

 平成19年10月から開始したごみ処理有料化により、ごみ排出量原単位は減少しています。資源については、資源品目の拡大等により増加したと考えられます。

図5

図5分類別ごみ排出量の推移(PDF:191KB)

 

最終処分量については、埋立処理していた焼却灰等について、最終処分場の延命化等を目的として平成7年度から実証実験を含めた調査研究を行い、段階的に溶融処理を実施し、平成23年度以降からはすべての焼却灰等を溶融処理しており、現在、直接埋立しているのはコンクリートブロック等になります。

また、ごみ処理有料化以降はさらに最終処分率が低下し、現在まで横這いで推移しています。

図6

図6最終処分量の推移(PDF:88KB)

 

 

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